佐保昌一

皆さん、おはようございます。御紹介いただきました、連合総合政策推進局長の佐保と申します。 　本日は、貴重な意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、初めに、連合の社会的セーフティーネットについての考え方を述べ、その後、今回の政府提出法案についての意見を述べます。 　生活上の困難に陥ったときや、やむを得ない事情で働けなくなったときに、公的支援制度のはざまに置かれることなく安心して社会的セーフティーネットを利用することで生活が保障され、再び働けるようにするためには、重層的な制度の構築が必要不可欠です。 　資料の一ページ目は、連合が実現を求める社会的セーフティーネットの姿です。 　二〇一五年四月に生活困窮者自

御質問していただき、ありがとうございます。 　私も同じように、先ほども申しましたが、まず、事業の委託が多くなっているといったところ、それから、委託されているところが委託契約が一年というところも多いといったところで、なかなか処遇がきっちりしないいわゆる非正規雇用が多いといった状況があるといったことと、それから処遇が低いといったところではないかというふうに思っていますので、まず、そういったところ、長く勤められる、それから正規雇用で安心して働き続けられるといったことへの支援といったものがまず重要ではないかな、その上で、研修をしてスキルアップを積んでいく、経験を積んでいくといったことが必要ではないかなというふうに思っております。 　以上

御質問をいただき、ありがとうございます。さらに、連合の春闘の集計結果まで御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　事業を委託されている事業者の現場の声として、単年度契約のため一時金も退職金もない境遇で、家庭を持ち、維持することも大変で、向上心を持って安心して働くことができない、それから、若い人を採用しても定着しない、在籍三年未満のスタッフが三分の二で、入れ替わりが激しい、有資格者の採用が厳しい、思いだけでは限界との声も多いと聞き及んでおります。 　繰り返しになりますが、まずは、全国の相談支援員の賃金水準、雇用形態等の実態を把握していただきたいと思います。その上で、生活保護のケースワーカーなど同種の業務の処遇とも比較し、適正

ありがとうございます。 　前回の法改正、二〇一八年以降、厚生労働省の自治体向けマニュアルにおいて、委託先の選定に当たっては、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことは、維持等の観点から適切であり、価格のみの評価を行うことはその観点から必ずしも適切ではないと、留意点に挙げておられますが、相変わらず価格競争による受託額の引下げとなっていないかといった懸念点がございます。 　現場の声として、単年度契約の公募で毎年、プロポーザルを行っており、それが、事業の財政基盤が安定せず、相談支援員の細切れ雇用と低賃金の要因ともなっているとの指摘もございます。 　委託に当たって、単年度契約と複数年契約、公募と随意契約の比率はどうなっているのか、

質問ありがとうございます。 　賛成か反対かというよりは、今お話があった、原田先生がお話しになった件、詳しい数字は存じ上げておりませんが、確かにそういう方が存在するといったことは何となく理解をしておりまして、そこはきちんとアウトリーチ等で支援をしていくべきというふうに考えております。 　以上です。

どうも御質問ありがとうございます。 　人手不足ということは、間違いなくそう思っております。全産業的に人手不足に陥っておりますので、支援員の処遇、それにかかわらず、介護、保育、いろいろなところで人手不足、人材不足が生じている。その要因として賃金が低いというのもございます。ですので、こういったものをどうやって解消していくのかというのは、なかなか難しい問題ではありますが、大変重要な課題だというふうに認識しております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　持家とそれから賃貸住宅等のアンバランスという御指摘でございましたが、生活困窮者、お困りの方の住宅手当がないのは連合としても問題視をしております。誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、住居や生活に困っている人のそれぞれのニーズに応じた家賃補助と現物サービスとの組合せによる居住支援の仕組みの創設が必要と考えております。こうした仕組みが結果としてアンバランスの是正につながるんじゃないか、そういうふうに思っております。 　以上です。

御質問いただき、ありがとうございます。 　全世代型社会保障構築会議の報告書や厚生労働省の介護保険の基本方針案、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の見直しに関する最終報告書でも、地域共生社会の実現に向けた住まいと生活の確保の一体的な支援の重要性、公営住宅やセーフティーネット登録住宅など、各種住宅施策の強化の必要性が強調されております。 　少子高齢化の進展などにより居住支援のニーズはますます高まっており、政府の取組の一層の強化が急がれていると考えております。全ての人の生存権と尊厳ある暮らしを確保するためには、誰もが安心の住まいを確保できるよう、質の伴った住宅セーフティーネットの構築が欠かせません。そして、居住の権利を基本的人権とし

御質問ありがとうございます。 　反論というわけではございませんが、全国どこに住んでもそういった支援を受けられるという仕組みづくりというのは大事でございますので、やはり必須事業化するといったことが大前提であり、その中で本当にお困りの方をアウトリーチ等でやはり見つけていく、発見していくということが大事ではないかなと思っております。 　もしちっちゃな町村で単独ではできないということであれば、近隣の隣り合った市町村などと広域的に事業実施することも可能でございますので、そういったところを含めて是非必須事業化していただきたいというふうに考えております。 　以上です。

連合総合政策推進局長の佐保と申します。本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに連合の社会保障制度についての考え方を申し述べ、その後、今回の政府提出法案についての意見を述べていきたいと思います。 　日本は、人口減少、超少子高齢化が進むとともに単身世帯が増え、地方では過疎化が進んでいます。また、いわゆる非正規雇用で働く方、あるいはフリーランス、曖昧な雇用で働く方が増えるなど、雇用や働き方の多様化が進んでいます。足下では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済、社会、雇用に深刻な影響を及ぼしています。私ども連合のなんでも労働相談にも悲痛な声が多数寄せられている状況です。 　このように、家族や地域、職場での

今回の法案に含まれる後期高齢者の二割負担の導入は、年齢ではなく支払能力に応じた負担への転換という意味で前向きに受け止めています。しかし、審議会でも長年議論になっている長瀬効果について、本委員会で改めて確認されたように、受診抑制効果が懸念されております。 　単身二百万円以上という収入水準は、家計に余裕があるとは決して言えないと思います。コロナ禍での受診控えでがんの受診が見送られ、進行するリスクが指摘されていますが、窓口負担の引上げにより、家計に余裕がない高齢者の受診控えが進み、ＱＯＬの低下が懸念されるところでもあります。法案では配慮措置が講じられていますが、こうした受診控えによる命と暮らしへの影響を抑える工夫を考えていただきたいとい

医療提供体制の見直しについてもメスを入れるべきだというふうに考えております。 　コロナ禍で明らかになったように、民間病院中心の医療提供体制で感染症のパンデミックには十分に対応できないような状況が生まれております。病院勤務医の長時間労働を本気で解消しなければ医療の持続可能性が確保できないこと、過疎化の進行で医療の格差は深刻である一方、都市部には多くのクリニックが日中だけの外来医療を行っていること、人、物、金の資源に制約がある中で自由開業による医療提供体制を認めているということは、不効率な資源配分を起こしているのではないかという可能性もあると思います。画像診断装置などの高額な医療機器を導入されている結果、必要以上の検査が行われている可

受診控えが懸念される中で、やはりそのことについてどうしたらいいかということを考えていきますと、賦課限度額の引上げ、国費の投入ということも検討する必要があるのではないかといった意味で発言をしたものでございます。 　以上です。

健診情報につきましては、やはり中には、自分の個人情報だとして知られたくないという方も中にいらっしゃるということはお聞きをしているところでございますが、果たしてそれがどれぐらいの割合なのかというところまでは把握していないのが状況でございます。 　以上でございます。

医療扶助のマイナンバーカードにおけるオンライン資格確認については、医療の質、利便性の向上に寄与することが期待されておりますが、まず、何より医療扶助は本人の健康や命に関わる問題であり、制度導入により本人の適切な医療受診が過度に制限されることのないように配慮が求められると思います。なお、生活保護受給者の頻回受診対策については、被保護者というより、医療機関や悪徳コンサルによる発覚が指摘されています。適正化に当たっては、こうしたサプライサイドの対策を強化すべきであるとも言えます。 　したがって、医療機関に対する指導の徹底、医療扶助による医療を受診した場合も診療明細書の発行義務化を進め、被保護者が必要な医療にアクセスできなくなることのないよ

ありがとうございます。 　四十歳未満の方の健診情報、そういったものについてどのように活用するのかといったことについては、まだ先進的にどうしたらいいと、そういった事例等もまだ見えてきていないというのが正直なところでございます。 　でも、今この状況下において、いろんな健康情報、健康不安というのを若い方はお持ちであると思っておりますので、そういった情報が有効に活用されるようになってほしいなというふうに考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　社会保障を充実させていくためには、所得捕捉というのは大変重要なキーワードであるというふうに考えております。 　マイナンバーによる所得捕捉というのはもちろんでありますが、所得をどういうふうに捉えていくのかといったことが応能負担につながっていく、所得再分配につながっていく、そういったものではないかというふうに考えております。やはりそのためには、マイナンバーの活用ということも必要だと思いますし、税、そういったもの、税と社会保障と、そういったものを改めて議論をしていくと、そういったものが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 　以上です。

なかなか明確な回答になるかどうかは分かりませんが、この間、非正規雇用の働き方が増え、フリーランスあるいは曖昧な雇用の働き方が増えていく中で、やはり労働者としての賃金といったものは向上すべきであるというふうに考えておりますし、そういったものがないとやはり生活の安定に結び付かないといったことになりますし、安心の子供、子育てといった問題にもつながってくるのではないかと思いますし、やはり現役世代にも医療費の負担というものが重くのしかかってきているということもありますので、やはり賃金の水準の向上といったものは重要な課題ではないかなというふうに考えております。 　以上です。