本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 では、質問させていただきます。 まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。 先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。 現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこ
そうですよね。そういうことになると思いますが、でも、私たちは、やはりまず政治家は、日本国内の国民を守るということを第一義的に考えていかなければならないと思います。ありがとうございました。 では、次に、エネルギー政策に関連する質問に移ります。 十一月十七日、フランスから、関西電力が所有する高浜原発用のＭＯＸ燃料が到着しました。日本では使用済核燃料は全量再処理を基本としていますが、使用済みＭＯＸ燃料についても同様に全量再処理とするのでしょうか。お伺いいたします。
それでは、使用済みＭＯＸ燃料はどこで再処理をしますか。六ケ所村ですか。ほかの場所ですか。お伺いいたします。
分かりました。 私、フランスのラアーグに行ったことがありまして、そこで怒れる母たちという方が、ここの子供たちが白血病になったのはあなたたち日本人のせいだからねというふうに言われました。まさにそれを、毒性の高いＭＯＸ燃料をそこにまた委託するわけですよね。原発というのは、やはり余り人を幸せにしませんねと思います。 それでは、時期や規模というのは検討が進んでいるわけですか。
ありがとうございました。 かつて、六ケ所村再処理工場に続く第二再処理工場の計画が検討されていました。いろいろと資料を調べていますが、私の手元にある資料では、二〇〇六年の段階で、二〇一〇年頃までに第二再処理工場の検討準備を始めるとあります。しかし、それ以後、第二再処理工場の議論は、現在に至るまで記録としては見当たりません。検討は中止されたと考えてもいいのでしょうか。
お答えありがとうございました。 核燃料サイクルの実現には、まずは六ケ所再処理工場の正常な稼働が条件と言えます。一九九七年の完成予定から二十七回のトラブルで延期が繰り返されています。この時点で、既にこの計画は破綻していると言えませんか。「もんじゅ」も廃炉が決まったと思います。延期が繰り返される中で、ほかの方法は検討されていないのでしょうか。
再処理工場は大変ダーティーなと核施設の中でも言われていて、安全に運転させるとおっしゃいましたけれども、稼働させること自体が放射能をまき散らすという認識はもちろん皆様あると思うんですけれども、二〇〇六年にアクティブ試験を行った、そのときに、海洋及び昆布、それから尾駮沼、そういったところでトリチウムなどが出、昆布からはプルトニウムが検出され、そして、試験の結果、再処理工場は地震の補修工事もできないぐらいに、レッドセルといって、入ったらやばいよという部屋、死んじゃうよみたいな、高度に放射能汚染された場所もできました。そういった中で、私としては、新聞記事がありまして、先日も被曝事故があったんですね、そういったことを考えても、これは無用の長物
ありがとうございました。 業者に任せるのではなくて、国がきちんと管理していただきたいと思います。ありがとうございます。 十月二十八日に新聞に載ったんですけれども、十月二十四日に作業員の方が、フィルター交換作業中に工場内で放射能濃度が急に上昇して、放射性物質を吸い込んだ可能性があるということが報道されました。六ケ所、またその近隣では、自分たちの故郷、地元にある施設で事故があれば不安です。大きな施設の中で何がどうなっているのか、事故の影響は外には広がらないのか、たとえ知らない方であっても体に影響を受ける被害を受けているということがあれば心が痛みます。みんなそういう気持ちを抱えて生きているんだと思うんですよ。三十年近くそれが続いて
そのように徹底して行っていただきたいと思います。 減容といいますけれども、放射性物質は消えることがありません。どこかに移るだけですよね。そのことで放射能の量を減量するために再処理をするというのは意味が分かりません、はっきり言って。何のために、環境を汚してまでしなければならないのか。プルトニウムだって四十四トン、海外にありますよね。これ以上作ってどうするの、そう思います。 「もんじゅ」が止まっているから、それをエネルギーとして確保するなんということは、「もんじゅ」も、何十年も発電もせずに、ナトリウム爆発をして駄目になったわけですけれども、本当に先が見えない原子力。もちろん、ＣＯ2を発電時には出さないとか、そういうことはあるかも
ありがとうございます。 三月二十八日に、情報処理の促進に関する法律、特別会計に関する法律の一部を改正する法案、ラピダス法案審査の折、参考人として、クラウド、ＡＩ、ＧＰＵサーバーなどを提供する、さくらインターネットの田中社長がお話をされました。 我々個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい、業界の代表として申し上げますと言いました。しかし、これから大量に出てくるというふうなことだったんですけれども、自然エネルギーだけで維持ができるのかというのは、本当に国家的なアジェンダかなというふうに思っていますというふうなお話をされました。 地球、生命を守るという企業の社会的な責任を背負う企業は一社だけではあり
ありがとうございました。 通告していませんが、対米投資のことでお尋ねしたいことがあります。 アメリカに対して八十兆円の投資を行うということで、私は、円をドルに替えて支払うということについて、日本は外貨準備高が高いですから、莫大な額をドルに替えるということは、更なる日本の円安を……
はい。 でも、これには大きなトラップが仕組まれているのが分かったんですよ。企業がやるわけですよね。企業にそれを委ねるということで、日本の国内の中小企業を守ることができるのか。 この続き、お伺いしたいことがあったんですが、残念です。時間ですので、やめます。 ありがとうございました。
れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、六月三日の当委員会における私の発言につきまして、不正確な表現がありましたことをおわび申し上げ、ここに訂正させていただきます。 青森県における核燃料サイクル事業に関し、青森県の県議会で、核燃料サイクルが全員一致で通ってしまったと申し上げましたが、正しくは、青森県知事が核燃料サイクルについて、全員協議会の場において受入れを表明したというものでございます。当時、日本共産党、社会党が反対されたにもかかわらず、私の発言がこれらの事実を正確に反映せず、誤解を招く表現となりましたことを深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 私、前回、前々回のアドバイ
ありがとうございます。 次に、中性子照射量と脆性破壊の進捗には関連性があるという証拠はないとの専門家の主張もあります。 お配りした資料の表にございます高浜一号の第四回と第五回の結果を見ると、照射量は五・六から五・七に増えただけですが、脆性遷移温度は九十五度から百一度に増加。東京大学の井野博満名誉教授による二〇二四年一月三日付の追加意見書では、照射量が増えなければ鋼材の劣化が起きないという保証はないと指摘されていらっしゃいますが、このことをどうお考えになりますか。教えてください。
ありがとうございました。 次、特段、今、当面評価ができなくなるということについては危惧しておりませんとの委員長の記者会見での発言について、評価ができなくなることを危惧するのは、原発の稼働率を高く維持することを考えている事業者の危惧ではないでしょうか。原子力規制委員長が危惧するべきは、老朽原発の原子炉が脆性破壊し、過酷事故に陥ることではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
分かりました。先生は、でも、危険な原発の稼働率を維持するということではないということですね。分かりました。 次に、原子炉の停止期間に関係なく、監視試験片が足りなくなったら、試験片の再利用などせず、原発の寿命を迎えたとして原発を停止するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御答弁ありがとうございました。 通告にはございませんが、アドバイザリー・ボードの大島先生が、日本原燃の再処理事業の経済的な整合性はないというようなお話をしてくださいました。そしてまた、再処理をすることによってかえってごみが増えるということもございますが、山中先生は、ワンススルーにするか、再処理をするかということについてどのようにお考えになりますか。
そうですね、申し訳ありませんでした。いろいろ通告にない質問を急にいたしまして、申し訳ございませんでした。 今こうしている間にも、いろいろ、福島第一原発でデブリの取り出しをしている作業者の方とか、様々な方が被曝の危険性のある作業に従事していらっしゃると思います。原発というのは、やはりどこかで被曝労働者が出てまいります。誰かの犠牲の上に成り立ってしまう原発というのがＧＸ法案の中に強く組み込まれているということに、私は危惧を感じます。いろいろな危惧をここで申し上げ、そして、デブリの取り出し作業に関わっていらっしゃる方の健康が守られますようにという祈りも込めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、本日の議題について、れいわ新選組としては、さきに行われた国土交通委員会における決議同様、本委員会における決議には反対いたします。その理由については、本年の四月二十三日、既に党で声明を発表しております。以下で紹介させていただきます。 声明、北東アジア情勢を更に悪化させないためにこそ北朝鮮制裁承認案件に反対する。れいわ新選組、二〇二五年四月二十三日。 れいわ新選組は、この度行われた、衆議院の国土交通委員会における、北朝鮮への制裁承認案件の継続、二百十七国会承認二号について、前回及び前々回、二〇二三
れいわ新選組も、拉致問題解決には本当に力を入れていただきたい。そして、御家族の思いを考えますと、本当にいたたまれない気持ちがいたします。 しかしながら、今までの経年的なこの状態は、なかなか突破口が見受けられません。同じようなところを繰り返しているような気がいたします。本当に実効性のある手段なのでしょうか。北風と太陽のように、ある程度歩み寄り、国交をもう一度つなぎ、そして真摯に互いの気持ちを話し合うことこそが解決の道を探るような気がいたします。この二国間のことだけではなくて、北東アジア全体の安全保障を考えるときに、制裁措置がそれほどに効果があるとは思えないのです。 確かに、様々な事例が増してきております。そのことについては強硬
