ありがとうございます。 お考えはよく分かりました。でも、うれしいお話でしたよね。農業人口が減っていく中でそういった要望があるということは、お金が足りなくなるほどにそういう方が集まるということは、うれしいことだと思います。是非、積極財政出動で、たくさんの方に農業を継いでいただきたい、そう思いました。 東北は米どころで、農家一世帯の作付面積も広いんですよね。高齢でそれを支えている方もたくさんいらっしゃいます。年齢で制限されず、就農される方々を広く支援する体制があれば、農業従事者が増えるのではないかなと思います。それと、女性の就農者も今、増えております。そういう方に特化したサポートはお考えではないでしょうか。 本気で日本の安全
ありがとうございました。女性が増えているということはうれしいことで、また、若い方がたくさんいた方がいいという、ちょっと耳の痛い話でございましたけれども。 次は、農業年金についてお伺いいたします。 農業年金は、どのような方が、どのような手続で加入できるか教えていただけますでしょうか。 岩手で農業に従事した方から伺ったのですけれども、農業年金に加入しようとしたんですが、手続の方法が煩雑で説明も難しく、諦めたとおっしゃっていました。私も目を通しましたが、難しくて分かりづらいものでした。その方は結局、国民年金だけを受給することになったそうです。 国民年金が幾らぐらいか大臣は御存じでしょうか。それだけで暮らせるとお考えですか。
ありがとうございます。それはちょっと低いなと思います。やはりびっくりいたしました。 最初にお話しいたしました就農支援と同様に、ちょっと第一次産業を支える人たちへの支援になっていないんじゃないかなというふうに感じます。もっと簡単に、困った人がいたら助けられるという制度、もう少し金額も上げていっていただいたらいいかなというふうに感じました。 二月五日の予算委員会省庁別審査で赤澤経済財政大臣は、石破内閣が取り組む地方創生二・〇に基づく方針として、第一次産業の重要性をお示しになられました。そして、将来にわたり食料を安定供給できる農業の確立が必要であること、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々の生産性と付加価値向上
ありがとうございました。 農薬の問題についてお伺いいたします。 二〇一九年に行われた国会議員の毛髪検査で、二十八人中二十一人の髪の毛から除草剤のグリホサートが検出されました。グリホサートという農薬は、植物だけに効果があり、人間や生態系に影響を及ぼさないと言われています。でも、それは本当でしょうか。 近年、安全性、薬害について多くの国々で様々な議論がなされています。世界中で使用禁止や規制強化に踏み切る動きがある中、日本は逆に規制を緩和しております。放射能と同じで、将来にわたってどのような身体への影響があるか分からないからこそ慎重に取り扱うべきで、微量なら大丈夫という話で済むことではないと私は思っています。大臣はどのようにお
ありがとうございました。勉強になりました。 また、日本では、ゲノム編集トマトの苗が学校などに配られたことがございました。ゲノム編集トマトは、長期的な健康障害について全く調査されていません。ゲノム編集技術の放出と食品応用には、厳格な検査と規制が必要だと思います。しかし、日本政府は、環境影響評価や食品としての安全性検査、表示も義務づけておりません。ゲノム編集トマトも、安全性確認の試験が行われていません。 江藤大臣、このような食品、ゲノムトマトを身内に食べさせたいと思いますか。
大臣、ありがとうございました。 通告がなかったということで、大変失礼いたしました。 私も孫が五人おりますけれども、やはり食べさせたくはないですよね。このゲノム編集のトマトというのは、葉っぱがいつ出るとか出ないとか、いつ赤くなるとか、実がなる等々、その勉強のために学校に配られたようなんですね。でも、子供は赤くなるとおいしそうだから食べちゃうと思うんですよ。そういうことであれば、私も余り孫には食べてほしくないなというのが、本当の気持ちでございます。 だから、ゲノムトマトにしても、そういう遺伝子組み換えにしても、子供への影響を私は一番心配しております。子供が食べる給食こそオーガニックで国が補助して実現していってほしいと希望して
はい、質問です、済みません。 そのことを、生産目標数量を守っているので、農家には戸別所得補償が渡ったというような運用をされていたということを、大臣は御存じですよね。（江藤国務大臣「はい」と呼ぶ）御存じだということで。 二〇一八年に、戸別所得補償と生産目標数量が廃止されました。産地交付金として今度は輸出補助金が交付されることになったんですよね、大臣。でも、大臣、私は素人ですけれども、こんな回りくどいやり方ではなくて、農家への直接戸別所得補償など、簡素化された受け取りやすい補償制度にしたらどうでしょうかと思いますが、大臣、いかがですか。
大臣、ありがとうございました。 大変よいお答えをいただきました。そのように即して是非行政を行っていただきたいと思います。 続きまして、雪の害についてですが、今年は、私のふるさと津軽地方では、積雪が例年より多く、記録的な豪雪でした。この豪雪のせいでリンゴの枝が折れる被害もありましたし、そのリンゴの被害の状況も、農道の積雪により見に行くこともできない、対処することもできなかったということを聞いております。 例えば、豪雪の原因として、近年、海水温度が上昇し、たくさんの水分が蒸発したせいで雪の量が多かったのではないかという見解があります。 海水の上昇による影響は、陸奥湾のホタテの養殖業も深刻な影響を受けまして、ホタテの稚貝が
ありがとうございます。 先日、県議会の議員が私に、あんたは反対だと思うけれども、この雪は、原発をどんどんやって、どんどん電力を使って解かしたらいいと思うがどうだねみたいなことを言われたんですけれども、でも、地熱を使った融雪とか、あるいはペロブスカイトという湾曲するガラスによる太陽光パネルとか、様々な開発する要件があると思うんですね。 今こそ、ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代をもう一度取り戻してほしいなと思うんですよ。新しいメイド・イン・ジャパンのすばらしい技術で、農業も、それから経済も、その失われた三十年を取り戻してほしい。そのためには、農業も一緒になって研究をして、新しい分野へと踏み出していったらいいのではないかなな
れいわ新選組、佐原若子です。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は東北ブロック選出の議員として、東北の皆様のお話を聞いてまいりました。東北には、電力会社で働く方、行政で働く方もたくさんいらっしゃいます。そして、今も、福島第一原発事故によって約二万五千人の方が避難されています。政策に意見を上げたくても上げられない方のお声も現地でたくさん聞いてまいりました。東北の皆さんの命が懸かった声を政治に反映するために、本日は質問のお時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 まず、福岡厚生労働大臣にお尋ねします。 東日本大震災の被災者の方の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険における一部負担金
大臣、ありがとうございます。 大臣、福島の現状を御存じでしょうか。こちらのフリップを御覧ください。 東日本大震災では、東日本一都九県が十万人当たりの震災関連死亡者数が八・〇人であるのに対して、福島県は百十五・七人、差は歴然としています。阪神・淡路大震災の十六・七人と比較して、その差は歴然としています。 また、放射線による影響は、年月を経てから症状が表れる晩発性の障害もございます。そして、長期にわたる避難生活による生活習慣、心身へのストレス、それらから慢性的な疾患が増えていることが福島県の健康調査からも報告されています。ですから、一生にわたってフォローするべきだと思うのです。 さらには、解除されても、放射線量が高く、帰
大臣、ありがとうございました。 この見直しについては、令和三年三月九日に閣議決定されました。その際に、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針という文書が出されています。そこには、被保険者間の公平性の観点から、大臣がおっしゃったように、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとしています。 被保険者間の公平性とは、具体的に御説明いただけますか。
ありがとうございました。 しかし、憲法第十四条に示されている法の下の平等は、合理的理由のある差別は認められる相対的平等でなければならないとあります。現行の政府の方針、大臣がおっしゃった方針では、絶対的平等ではないでしょうか。第十四条に反していると思いませんか。 平成二十三年、医療費援助の開始時には、入院患者と在宅等療養の患者との間の公平性を図る必要を指摘しつつも、被災者の医療の確保の観点から、厚生労働省は入院時の標準負担を免除しました。 この前例のように、相対的な平等の観点での医療の支援は私は必要と思いますが、福岡大臣も必要だとは思いませんか。
ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、放射線障害は晩発性の障害もございます。福島第一原発事故で被災された方とそうでない方の医療の保障を同一線上で考えることはおかしいと思います。 医療支援に当たっては、一世帯当たりの収入が六百万円を超える場合は対象外という条件も加えられました。高収入のため支払いができるからとされていますが、国のエネルギー政策のために被災し、その影響の可能性も否定できないのですから、医療のための費用を自分の収入から捻出させることは公平ではないと思います。 公平性という観点から、福島原発事故で被災された全ての方を対象とすべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
福島県では、被曝の影響から県民を守るために継続して健康診査を行っています。これが現場の認識ではないでしょうか。国は現場を見ていないのではないですか。福島の原発事故はなぜ起こったのでしょうか。国策の誤りだと思います。国が責任を持って行うべきではありませんか。能登もそうですよね。国が手を差し伸べるべきことがもっとあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。 医療費免除のための免除証明書について、今年度で打切りになる方のお宅では、同じ家に住みながら、保険者の処理と、厚生労働省からの自治体等への通達の違いから、有効期限が二月二十八日までの方と三月三十一日までの方がいたり、一か月分の期間修正の手続も被災者自身が行わなければならない、
ありがとうございます。 関係自治体と連絡をしているのは分かりますが、その不手際で様々な障害が生じていて、施行する時期が違っていたり、いわゆるそういう平等性というか、厚生労働省からの自治体への通達というものをもっとしっかりとしていかなければならないのではないかなと思うんですよ。 分かりますよ、公平性とか、それはね。だけれども、手順としての、手続上の問題があるということは、やはりそれはしっかりとやっていただきたいなということでございます。 大臣の御地元はたしか佐賀県ですよね。二〇二四年十二月十八日付の佐賀新聞では、佐賀新聞が玄海原発を擁する佐賀県で行った世論調査で、原発をゼロにすべきという回答が前年から六・一ポイント上昇と報
分かりました。 続いて、武藤経済産業大臣にお尋ねします。 日本のエネルギー政策について、石破首相は昨年の総裁選で原発をゼロに近づけていく最大限の努力をすると述べられました。しかし、今回のエネルギー基本計画で原発回帰に転じてしまいました。原発を最大限活用すると明記しています。それは国民への裏切りとは言えませんか。 国の原発推進政策は、結果として日本の産業育成の偏りを生んできました。かつて世界のトップランナーであった日本の省エネ技術を持つ企業は、外国の企業に追い抜かれていきました。 しかし、今、メイド・イン・ジャパンの、変形可能な太陽光パネル、ペロブスカイトがあります。それですと、都心のビル壁面にも装着できます。福島や遠
はい、分かりました。 こちらを御覧いただきたいと思います。昨年の経済産業委員会で武藤大臣と共有させていただきました、経済産業省のミッション、ビジョン、バリューの言葉です。その提案は、世界に誇れるか。その取組は、国民に誇れるか。その行動は、自分に誇れるか。経済産業省のスタッフの皆さんの声を集めて、この言葉が掲げられたそうです。 しかし、彼らの熱いパッションが何か大きな権力によって潰されていってしまうような私は気がしております。今はまだ日本の子供たちはエネルギーを選択することはできません。だから、私たち大人が責任を持って選択していかなければならないと思います。未来に誇れる日本を志している皆さんと、日本の潜在的なパワーを生かし、未
れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、東北選出の議員として、常に経済活性化の問題に直面しています。東北の地方都市はシャッター街が連なり、私の地元弘前でも、地元資本の百貨店が倒産し、ホテルも倒産し、惨たんたる状態です。地方の再生は早急に進めなければならないと痛感しています。 昨年末から新たな内閣の体制になり、従来の政策から大々的に転換し、地方の活性化を進めていただくことが日本の経済再生の一助になるという観点から、赤澤経済財政担当大臣への質問のお時間をいただきました。 地方再生は待ったなしの状態です。若者の人口流出も止まりません。そこで、都市機能のバックアップを地方につくり、地方の若者が
同じような認識を持っているのが分かりました。ありがとうございます。うれしいです。 従来の政策で地方の第一次産業は衰退していきました。少人数で収量を上げてきた農業など、弱い小さな事業者たちの不断の努力で成り立ってきた第一次産業を、効率化、合理化の名の下に、日本の食文化を支えてきた人たちを排除してきた政策は、人々を幸せにはしませんでした。これは今、大臣も、そして誰もが実感しているはずです。 実は、小規模形態の第一次産業は、地方から経済、内需を支えてきたのではないかと思っております。成長産業化の名目で大企業を優遇し続けています。これからは、第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策が、次世代の承継問題の解決も可能にするの
