佐喜眞淳

皆さん、こんにちは。普天間飛行場が所在する宜野湾市から参りました市長の佐喜眞淳でございます。 　本日は貴重な機会を賜り、心より感謝を申し上げたいと思います。 　さて、今年は普天間飛行場全面返還合意から三十年という非常に重要な節目であることを踏まえまして、主に、普天間飛行場の主な経緯及び早期閉鎖、返還などの視点、跡地利用の観点、本市への新たな支援の観点、以上の三つの観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、一点目の普天間飛行場の主な経緯及び早期閉鎖、返還などの観点でございます。 　御案内のように、平成八年四月十二日、当時の橋本内閣総理大臣とモンデール駐日米国大使の共同記者会見において、今後、五年ないし七年以内に

今井先生、ありがとうございます。 　まさに、負担軽減というのは極めて重要なことだと思います。 　今私が陳述の中でも申し上げましたとおり、ジェット戦闘機が昼夜問わず今飛来するようなこととなっています。昨年から比較すると三倍近くというお話をさせていただきましたけれども、まず一番できるということからすると、騒音問題を解決してもらいたいというのがございます。 　本来であれば、使用協定の中におきましては十時から、夜十時から飛んではならないということでございますので、それを厳格に守るということも一つのアイデアだと思いますし、それを政府としてしっかりと、米側と調整というか、やっていただきたいと思います。基本的には、やはりそういうルールがある

前泊参考人がおっしゃられたことについて、私自身がそれをコメントする立場にはございませんけど、ただ、今日まで日米両政府が沖縄の基地負担軽減としての、その時代背景も含めて、やはり日米安保というものがより発展的にしっかりと強固にするためには、一九九六年の普天間返還合意というものが、そのつながりで返還合意をされました。以来、この条件というものは決して変わっていないと思います、様々小さいものは変わったかもしれませんけれども。 　ただ、私どもとして申し上げたいのは、国と国との約束でございますから、国が責任を持ってやると。それを望んでいるのは宜野湾市民であり、県民であると。よもやこれが固定化であってはならないということを、やはり、国だけではなく

今年で三十年ということでございますので、その間、当然、建物や道路、滑走路なども当然のことながら老朽化するというのもあると思います。仮に滑走路の老朽化の中で凸凹ができた場合に、万が一事故が起こった場合は、それは当然のことながら大惨事になりますので、最低限の補修やそういうものは必要だと私自身は認識をしております。 　ただし、ＳＡＣＯ合意というのは、基地内移設、例えば普天間の機能を移させる、例えばキャンプ・キンザーでも、それは基地内移設なんですけれども、その基地内移設の新たな施設を造るというのはこれ日米間で合意をされていると思いますので、その辺りについては私はコメントを差し控えますけれども、いずれにしても、私どもとして三十年待って、例え

ありがとうございます。 　医療拠点、いわゆる沖縄健康医療拠点というのは、普天間ではなくて、西普天間住宅地区での琉球大学の医学部、そして同病院が開院、開学したということでございますし、今、宜野湾市と浦添市と那覇市、並びに経済界が今やっているのが、ゲートウェイ二〇五〇というようなゲートウェイプロジェクツというのがございます。それは、それぞれの地域にある米軍施設が返還されることを見越して、その返還跡地をいかに個性を出しながら有益的につなげていくかということをテーマに今進んでいるところでもございます。さらには、那覇空港の拡張あるいは拡充を含めてですが、そういう中で、今、三市と経済界が取り組んでいるのが二〇五〇のプロジェクトでございますし、

ありがとうございます。 　まさに三十年という歴史というのは、人によってはそれが忘れ去られる時間になります。一方で、我々としては、やはりこの問題をしっかりと解決しなきゃいけない、その跡地利用をいかに次の世代へとバトンタッチをするかという責務もございます。 　そういう意味では、市民のみならず、県民も含めてですけれども、この問題を我が事のように感じ取られるようないわゆる環境をつくっていくことも重要だと思いますので、冒頭申し上げたように、資料でも皆様に提供してございますが、今年の七月二十六日、もう待てない、全面返還合意から三十年という、ある意味全市民を対象に、一堂に会して、我々は普天間飛行場が早く返還をしてもらいたいという気持ち、一丸と

ありがとうございます。 　資料として私どもが提供したこういう冊子があると思います。そのページをお開きになっていただきたいのが、四ページ、これが宜野湾市の全体像でございまして、まさに町のど真ん中に普天間飛行場があり続けていると。 　そのうち、次のページなり、その周辺には、国際大学あるいは普天間第二小学校を含め、宜野湾市には九つの小学校と四つの中学校、これは公立ですから、私立も含めるとそれ以上になりますが、中でも、八ページ、私どもの人口密度は五千六十三名・キロ平方メートルですけれども、これは当然基地を入れての人口密度ですから、基地には宜野湾市民住むことできませんので、その基地の面積を抜いた場合には七千百七十一名という、これ東京の人口

非常に難しい、想像力豊かに持っていないと難しいテーマでございます。 　私自身は市長という立場でございますから、国政あるいは外交、あるいはまた総理大臣になってトランプさんと渡るということ自体が想像できないんですけれども、ただ、市民を代表して申し上げるというか、市長として、十万人余の市民の生命、財産を預かる市長として言えるのであれば、もう先ほど来申し上げてはおりますけれども、三十年前と今の普天間飛行場の返還条件というのは変わっていないんです。言い換えれば、普天間飛行場が、返還はしますけれども、それに代わる代替施設というものが運用可能になった時点での返還であると。そこはアメリカと日本の中でしっかりと話合いをして、そういう環境をつくってい

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだと思います。過去三年間は大体三百件ぐらいの推移だったものが、外来機、いわゆるジェット機を含めてですけれども、昨年一年間で一千百超したと。言うまでもなく、日中問わず、昼夜問わずそういう外来機あるいはヘリが飛ぶという現状というものは、我々としては是正してもらいたいと。 　とりわけ、外来機、いわゆる普天間所属機以外の飛行機、ヘリやジェット機が来ることについては、我々としてはこれを認めていないということでありますし、そういう意味では、日米両政府においては、そういうようなことを是正する、改善するということが必要ではないかと思いますし、そういうことは私ども機会あるごとに政府に対して要望させて

ありがとうございます。 　まず、本当に、ＳＡＣＯ合意から三十年という時間がたったということは極めて遺憾であるということは冒頭でも申し上げてまいりました。そういう意味では、日米両政府に対しては、しっかりとその問題について真摯に取り組みながら、一日も早く返還するということが極めて重要であるということも申し上げてまいりましたし、いろいろとこれプロセスがあったにしても、基本的にはＳＡＣＯ合意というものは日米両政府で決めた約束事だと私は思っております。 　その中身としては、何度も申し上げますけれども、普天間を全面返還をいたします、その代わり、代替施設というものが運用可能になったというような状況をつくった後に普天間は返還されるということであ

先ほどもお話しいたしましたが、トランプ大統領とお会いしたこともないし、ましてやこの様々な情報というのは、いろんな情報が飛び交っておりますから、私が、総理でもないし、またそういう経験もない、情報もない中でディールというお話はなかなか難しいと思います。 　ただ、宜野湾市長としての立場で再三申し上げますけれども、政権やあるいは大統領が替わったとしても、ＳＡＣＯ合意の中身についてはほぼほぼ変わっていないということであります。普天間飛行場を返還するということで、当時は橋本元総理やクリントン大統領が最終報告をいたしました。歴史的に見てもその中身は、若干、いろいろと２プラス２などで変わってきておりますけれども、しかし、普天間の返還全体としては変

それでは、御紹介いただきました、宜野湾市から参りました宜野湾市長の佐喜眞でございます。 　本日は、衆議院予算委員会の沖縄での地方公聴会の開催に当たり、意見陳述の機会をお与えいただきましたこと、浜田委員長初め委員の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。 　私は、人口約九万八千名余り、町のど真ん中にある、市面積の約二五％の普天間飛行場を抱える宜野湾市より参りました。 　委員の皆様御承知のとおり、長年沖縄県民が強いられてきた過重な基地負担を軽減する、その象徴として普天間飛行場は、今から二十一年前のＳＡＣＯ合意において、今後五年ないし七年以内に全面返還するとの合意がなされました。 　町のど真ん中にある、世界一危険と言われる普天間飛行

ありがとうございます。 　私は宜野湾市長でございますから、国家間でいう安全保障というものに対して答弁するのはちょっと重みがあると思いますけれども、いずれにしても、私は日米安保というのは必要だと思っております。 　そういう中においては、私は地方自治体の長でございますけれども、やはり日米間が合意した普天間の返還というのは、着実に前に進めて返還するべきだろうと思っております。また、千ヘクタールと言われるような嘉手納以南の返還はしっかりと実現していく。その返還跡地をしっかりと、国の国策という立場から、沖縄県民と、あるいはまた地方自治体も含めて一緒になってそれを描いていくというのが沖縄の振興あるいは日本の振興に寄与するものだと理解してござ

まず、普天間の件でございますけれども、きょう資料としてお渡ししているこのパンフレットをごらんになっていただきたいと思います。 　その裏ページになりますが、先ほど陳述でも申し上げましたけれども、もう既に二十一年たっている。二十一年前の合意というのは、一九九六年十二月二日のＳＡＣＯ合意最終報告なんですね。釈迦に説法ではございますけれども、読ませていただきますが、今後五年ないし七年以内に十分な代替施設が完成をした後に運用可能となった場合に普天間飛行場を返還する、これがある種条件だと思います。 　二十数年というのは、我々にとっては貴重な時間だったんです。五年ないし七年、二〇一四年度、それも過ぎてまいりました。常に宜野湾市民が危険にさらさ

沖縄の子供たちの貧困に対する御指摘でございます。 　まず、吉田先生におかれましてもこの御心配をなされている点については感謝を申し上げたいと思います。 　沖縄は、全国に比較して子供の貧困率というのが高うございまして、当然、市町村においても大きな課題の一つでもございます。そういう中で、十分の十の予算をつけていただきながら今年度からスタートいたしましたし、我々行政としても、いかに子供たちの環境をやはり平等につくっていくかというのが大きなテーマでございます。まず居場所づくりや、あるいは、今お話があったように、御両親のいわゆるケアというか、当然収入によって格差が出てくるというのもやはり念頭に置きながら対策をしなきゃいけないという点もござい

まず、五年以内の運用停止というのは、前県政と、そして今の政府の安倍政権を初め、私ども宜野湾市の三者で協議会、いわゆる普天間飛行場の負担軽減推進会議を結成し、五年以内の運用停止に向けて三者が協力し合って一歩一歩実現していくというのがまず原点だと私は思っております。 　その中で、私どものこの資料の中にも、十八ページに時系列的に書かれてございますけれども、一つ一つ言うことはちょっと差し控えますけれども、その一つとして、まず、ＫＣ１３０の空中給油機が、前県政のもと、十五機が岩国へ先行移駐されました。本来であれば、それを継続的に、沖縄県、政府、宜野湾市、一つ一つできることをやってもらいたい、その中で最終的には五年以内の運用停止というものが実

下地先生、ありがとうございます。 　まず、私先ほども申し上げましたけれども、日米両政府が今あるキャンプ・シュワブがいわゆる普天間飛行場の固定化、継続使用を避ける唯一の手段と言うことに鑑みたときに、一個人でなくて、宜野湾市民の生命財産を預かる市長としては、それを否定はできないでしょうというのが私の見解でございます。

普天間問題について賛成、反対という言葉がよく出てまいりますけれども、一市長の賛成、反対で普天間飛行場が返還できるのであれば、それにこしたことはないと思います。 　ただ、やはり日米両政府の中でしっかりとした約束事があって、その約束事の中で二十一年という時間が過ぎた。その二十一年間の教訓として、私どもとして言えるのは、やはり代替施設というものが日米両政府で必要だということの結論が出ているはずなんです。そこで日米両政府が言っている、普天間飛行場を継続的に使用しない唯一の策としてキャンプ・シュワブという話があるので、それは否定はできませんねと。 　対案があるのであれば、そこにしっかりとロードマップも含めてやっていただければ、それは可能性

改めまして、皆さんこんにちは。普天間飛行場のある宜野湾市から参りました市長の佐喜眞でございます。 　先般、二月にも同委員会の先生方が宜野湾市へお越しいただき、普天間飛行場を視察していただきましたこと、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。 　私の方から既にお手元にお配りしておりますけれども、宜野湾市が発行している、二〇一五年三月ということで、「まちのど真ん中にある普天間飛行場」という冊子をお手元の方にお配りをしていると思いますが、それに基づきながらお話をさせていただきたいと思います。 　御案内のように、宜野湾市の町のど真ん中にある普天間飛行場が全面返還という合意がなされて十九年目を迎えます。実は、今日は当時の新聞

時間はよろしいんですか。