佐川宣寿

今申しましたように、事業の実現性で資金計画の確実性というのも見ますので、そういう意味では、過年度分の決算書類あるいは収支計画書などの資料の提出を受けて、そうしたものの審査もしてございます。

お答え申し上げます。 　二十五年の九月に公的取得要望が出てまいりまして、その時点で決算書類等の提出を受けてございますが、二十七年の二月に国有の地方審に諮る前に、二十七年一月のその時点での過去の決算書類あるいは今後の収支計画書等の資料の提出を受け、そこについてきちんと審査をした上で、それから、様々なほかの事業の利用の妥当性あるいはその大阪府の私学審の結果等を総合して地方審に付議をしたところでございます。

お答え申し上げます。 　今後の収支計画書等につきましては、学校法人の今後の利益等に関わりますので不開示情報ということで、そこは不開示になってございます。

お答え申し上げます。 　大阪において近畿財務局が何件土地の売買をしたかと、今急にお聞きでございますので、ちょっと手元に何の資料もございませんので、その点についてはお答えできません。 　ただ、私ども近畿財務局は、国有財産部門においては、近畿に限らずでございますけれども、全国の財務局におきまして、公的取得要望等がございますれば、そうした公的な事業の許認可主体の地元自治体に足を運んで自治体の意向を伺うというのは、これはもう大阪に限らず全国でやっていることでございます。

お答え申し上げます。 　私ども、公共用に国有地を売却あるいは貸付けするというのは全国でかなりやってございますが、実は今回、大阪府で近畿財務局が私立の小学校の新設を用途としたというのは、ちょっとこれ、過去、随分前まで遡ったらあれですけど、近年ほとんど事例がありませんので、初めて、ほぼ初めての今の職員にとっては経験でございますので、そういう意味では、公的取得要望が出てきて、私立の小学校を、それも新設で認可するということであれば、これはやっぱり大阪府に足を運んで様々なことをお聞きするというのが、これはもう普通だろうというふうに思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一回目の買受け特約付きの有償貸付契約のときの場合は、委員の御指摘のとおり有益費で二十八年四月に支払をいたしました。 　それで、委員の御質問の、二回目をなぜ実費精算にしなかったかということでございますが、二十八年三月に新たな地下埋設物が発見されたわけでございますが、そのときは貸付契約でございまして、新たなその埋設物の撤去費用につきましては、これは契約上、有益費で見ることができない状態でございました。したがいまして、民法上、土地の貸主である国は何かしらの立場で埋設物に対応しなければならないという立場でございました。 　このとき、仮に国が自ら調査、撤去を実施しますと、相手方は一年後の開校に

お答え申し上げます。 　昨日、委員の御質問にお答え申し上げましたが、パソコン上のものも紙ベースのものも同様に私ども取り扱ってございます。したがいまして、公文書管理法に基づきまして制定されております財務省の行政文書管理記録に基づきまして、保存期間が満了すれば処分をしてございますので、メールのやり取りとか面会記録等につきましても、事案が終了しているということで残ってございません。

お答え申し上げます。 　本件につきましては、森友学園から国有地の取得要望書が出てまいったわけでございますが、それとともに過年度分の、二か年分でございますが、決算書類あるいは収支計画書というものの資料の提出を受けております。さらに、二十七年の一月、国有審の前でございますが、その時点の決算書類等の提出も受けてございます。 　こうした資料につきまして、私ども近畿財務局で事務的に審査を行いまして、二十七年二月の地方審議会に買受け特約付きの定期借地契約を締結し処理するという方針を付議いたしまして、了承いただいたところでございます。その後、二十八年三月に新たな埋設物が見付かって、今度、買受けということになるわけでございますが、その売買代金に

お答え申し上げます。 　私から指示をしたこともございませんし、私の部下がそのようなことを先方に伝えたこともございません。

私どもの財務省理財局の課長補佐として嶋田という者がおります。

お答えさせていただきます。 　今委員がお読みになっていただいた文書、これは出典、財務省と書いてございますが、私が国会で御答弁させていただいておりますように、この時期、二十七年七月から十二月にかけましては、これはもう契約上、国が有益費で支払うこととなっておりました浅い埋設物や土壌汚染の除去工事が行われていたところでございますので、この間、この工事期間中におきましては、随時、その関係で、近畿財務局、大阪航空局、事業者間で工事の内容や費用等につきまして打ち合わせが行われていたというふうに考えてございます。 　ここにも書いてございますように、通例、財務局からは、本省に対しまして必要な情報は適切に上がってきておりまして、また、必要に応じて

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この七月から十二月にかけましては、随時、確かに会議をやっていたというふうに考えてございます。 　それで、私ども、本当に全国で毎年数千件に及ぶ国有地の処分をしてございます。そういう中で、それぞれの現場において、さまざまな日常業務をしてございますが、繰り返して恐縮でございますが、そうした中で、現場からは本省に対して必要な情報は適切に上がってきてございますし、必要に応じて、情報共有もしているところでございます。 　したがいまして、それぞれの処分におきます個別の会議につきまして、改めて私どもから確認するということを控えさせていただきたいというふうに御答弁申し上げました。

お答え申し上げます。 　八月二十七日の現地調査の話につきましては、そのときに、私ども近畿財務局、あるいは大阪航空局、現場関係者と、その工事に関し、現地確認を行ったということは承知してございます。 　それは、先ほども申し上げましたように、七月から十二月まで工事をやってございますので、その間、七、八、九、十、十一、十二と、随時、関係者間で協議を行っていたというふうには考えられますというふうに先ほどから御答弁申し上げてございます。 　したがいまして、八月二十七日の現地確認があって、九月にも会議をしていたかもしれませんし、十、十一、十二とその間ずっと会議をしていたということも、当然、工事の内容や費用の協議でございますから、その結果とし

お答え申し上げます。 　まず、冒頭申し上げさせていただきたいと思いますが、私どもは、公的な用途で国有地を処分する場合には、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが前提でございまして、それを受けて国有財産の地方審議会におきまして処分の相手方や処分方法について審議を行ってございますので、我々は、二十七年の二月に国有の地方審議会をやる前に、この土地について何らかの処分をしますとか、約束をしますというふうなことはございません。 　それで、今委員の御指摘の松井知事のお話は、私はちょっと詳細は存じませんが、その九月の十二日にお越しになりというお話がございましたが、私どもは二十五年の六月から九月まで公的取得要望を受け付けておりまして、その

お答え申し上げます。 　二十五年九月の最初に、森友学園側から、そもそも初めから貸し付けでこの土地を処分していただきたいという御希望が先方からございましたので、そういう意味では、いずれにしても、この土地を、府も市もない、唯一この学校法人からの要望でございましたので、これにつきましては、先ほど申しましたが、通例私どもは、そういう要望が来ますれば、事業の許認可主体に足を運んで自治体の意向を伺ってございます。そういう意味では、別に財務局が地方公共団体に足を運ぶというのは通例でございまして、何か珍しいことでも特別なことでもございません。 　そういう意味では、取得要望が来ましたので、十一月にきちんと通達上の措置をするために照会を出しますが、

お答え申し上げます。 　取得要望ですが、最初は貸し付けをして、そういう収支計画の中でも、要するに、お金がたまって買い受けに移るということについての御希望を向こうがしておったということでございます。

お答え申し上げます。 　私どもは、先ほどから同じ単語を使っておりますのは、国有地を処分するに当たりまして、公的取得要望、公的取得要望と申してございますが、それは地公体とか、そういう公的な、社会福祉法人とか学校法人とかそういうところに国有地を処分することについての要望を受け付けるものを、私どもは公的取得要望というふうに総称して呼んでございます。 　その中で、先方は、学校法人森友学園のみの取得要望が出てきた中で、当初は借地で、その後は購入でということの御希望でありましたので、その九月の時点で大阪府に行ったときに、私ども財務局の職員が詳細をどこまで言ったかは現在承知してございませんが、少なくとも要望書の中にはそう書いてございますので、

公的取得要望の中身について、我々は、貸し付けといって、それから買い受けるという要望の中身を知っておりましたので、大阪府に伝えたと思いますが、その点については近畿財務局に確認したいと思います。

お答え申し上げます。 　何度も申し上げておりますが、まず、二十八年六月の売買契約の締結に至るまでの面会等の記録につきましては、これはもう保存期間の関係で残っておりませんということは何度も答弁をさせていただいてございます。 　それで、先日、参議院の予算委員会の視察でございましたけれども、そのときに、近畿財務局に先生方はお見えになられまして、そのときに近畿財務局の担当者から、ことしの二月以降、報道があって以降ということでございましょうが、本年二月以降に森友学園と近畿財務局がやりとりを行う中で、必要な記録については残しているものもあるという旨を説明したということでございまして、近畿財務局と森友学園での接触は、当然、二月以降ありました。

近畿財務局におきまして、そのときの説明では、必要な面会の記録については作成しているというふうに聞いてございますので、どういう記録なのかについては聞いてみたいと思います。