お答えいたします。 デジタルトランスフォーメーションを含めました地方のデジタル化、デジタルの力を使った地方創生の加速化、深化につきましては、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定いたしまして、その中で様々な分野においてデジタルトランスフォーメーション推進のための取組を盛り込んでございます。 例えば、中小・中堅企業のＤＸの推進ということでございますと、地域の産学官の専門家、それから地域の金融機関による支援体制を全国に構築いたしまして、経営人材、専門人材確保のための支援を行うことなどをしておりまして、それによりまして地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性を年二％以上向上させようという国の方針を書き込んでおります
お答えいたします。 議員御指摘の自治体における人材確保を含めまして、デジタル技術の活用による、地域の社会課題を解決するために、その担い手となるデジタル人材の育成、確保に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 そのため、御指摘のような目標を定めながら、その実現に向けて各府省連携しながら施策を講じているところでございまして、議員御指摘の目標のための各施策ごとの計画を定めまして、目標値を定めてやっているところでございます。 例えば、デジタル人材育成プラットフォームを構築する件につきましては、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信等により、二四年度で十三万人、二二年度から二六年度までの累計で六十六万四
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成二十六年の検討会の過程では、それが誰か、一人の情報ということは分かるけれども、その一人の、誰の情報であるところまでは分からない、そういったものを識別非特定情報といたしまして、その規制の要否の検討がされました。その中で、結論といたしましては、符号の性質上、個人を特定し得ることが客観的に明らかなもので、さらには、性質に加えて、取扱いの実態に鑑みて、一般にその取扱いによって個人の権利利益を侵害するおそれが多いものに絞って保護の対象にするということで、その意味では、今日におきましても一定の保護水準を十分に満たしているんじゃないかというふうに思ってはおります。 ＧＤＰＲの件につきましても御指
お答え申し上げます。 先ほども申し述べましたけれども、我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤＰＲの規律に照らして十分な保護レベルを保障しているということが、平成三十一年一月の欧州委員会により、十分性認定の決定が行われておりまして、国際的な水準と比べても、保護レベルが不十分であるとは考えてございません。 個人情報保護制度は、文化、歴史の違いなどを背景に、国や地域によって様々でございまして、仮に保護レベルとしては同等でありましても、制度の体系や具体的な規定の定め方、解釈、執行等の予見可能性などの面で差異がございますので、こういった要素が企業の事業環境の相違をもたらし、その中で個別の経営判断がなされるものと一般的には考えられますので
お答えいたします。 先生御指摘のクッキーにつきましても、個人の特定できるデータとして管理されている場合には全体として個人情報でございますし、そのようなデータベースを持っている事業者がその部分につきまして取り扱う場合には、クッキーにつきましても同様に個人情報として扱うという整理になります。
お答えいたします。 個人情報保護法は、広く、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別できるものにつきましては個人情報としてございまして、先生御指摘の顔認証画像につきましても、特定の個人を識別できる場合には、個人情報に該当することになってございます。
お答えいたします。 個人情報保護法に関しましては、先ほど先生が御指摘のＧＤＰＲと基本的に同じ考えでございまして、日本の国内における取扱いは当然のこと、海外において、例えばインターネットなどを使って物品の販売、サービスの提供をする際に個人情報を取得する際におきましても、域外適用規定によって法の適用の対象というふうになってございます。
お答えいたします。 リクナビの事案でございますが、第一に、リクナビ運営者は、個人情報保護法第二十三条で定められております安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十七条に求められております必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供しておりました。 第二に、リクナビ運営者は、個人情報である氏名の代わりに、それ単独では個人情報とならないクッキーを利用いたしまして、受け取る側の採用企業側では特定の個人が識別できることを知りながら、自らにおいては個人データに当たらないといたしまして、採用企業に提供することについての本人の同意を得ずに、本人に関する情報を採用企業に提供しておりました。 その結果、採用企業においては、本人が知
御認識のとおりです。
お答えいたします。 個人情報保護法は、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別できるもの、又はマイナンバーなどの個人識別符号が含まれているものを個人情報として規律の対象としております。端末識別子やウェブの閲覧履歴などの利用者情報も、特定の個人を識別することができる場合には個人情報に該当することとなります。 また、令和二年六月に成立させていただきまして、本年四月一日から施行されました改正個人情報保護法には、新たに個人関連情報の規制を導入いたしました。具体的には、生存する個人に関する情報であって、個人情報等に該当しないものを個人関連情報と定義しまして、その上で、これを保有する事業者が第三者
お答えいたします。 御指摘のとおり、個人情報を効果的に活用しつつ個人の権利利益を保護することは、重要な政策課題でございます。個人情報保護法は、このことを法の目的として明示した上で、利用目的の特定や通知等、それから安全管理措置の確保などの基本的なルールを定めているものでございます。 令和二年、三年の通常国会における個人情報保護法の改正を通じまして、規律の内容をデジタル社会の進展などを踏まえたものにするべく、個人の権利の在り方についての、利用停止、消去等の個人の請求権の拡充、さらには法の所管を個人情報保護委員会に一元化するといったことで、個人情報の一層の適切な取扱いの確保が図られてきているというふうに考えております。 このよ
お答えいたします。 個人情報保護法は、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別できるもの、又はマイナンバーなどの個人識別符号が含まれるものを個人情報として規律の対象としております。御指摘の端末識別子、それからウェブの閲覧履歴などにつきましても、特定の個人を識別することができる場合には個人情報に該当することとなります。 また、令和二年六月に成立し、本年四月一日から施行されました改正個人情報保護法では、新たに個人関連情報についても規制を導入いたしました。具体的には、特定の個人に関連する情報じゃなくても、生存する個人に関連する情報でありましたら、それを個人関連情報と定義いたしまして、これを保
お答えいたします。 いわゆるプロファイリングにつきましては、その利用の目的、態様により個人の権利利益を侵害するものとなれば問題となり得るものというふうに認識しておりまして、個人情報保護法における取扱いについて御説明申し上げたいと思いますけれども、不適正な利用の防止のための規律を幾つか用意しております。 まず、違法又は不当な行為を助長するといった不適正な方法に該当する場合は、そういった利用はしない旨の規律を設けております。 その上で、御本人が自らの意思に反する取扱いを回避するという観点から、まず、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、利用停止、削除が請求できる権利を明確化いたしました。要件の緩和をいたしま
お答えいたします。 先生御指摘の個人情報保護法でございますけれども、直近の改正であります平成二十七年の改正法の附則におきまして、三年ごとに見直すという旨が定められてございます。現在、それに基づく見直しを行いまして、その結論を踏まえました改正法案を提出させていただいているところでございますけれども、法の附則におきましては、国際的動向、情報通信技術の進展、新産業の創出、発展の状況等を勘案するとされておりまして、法の一条の目的にありますように、個人情報の有用性に配慮しつつ利用すると、個人の権利利益を保護するという観点からの見直しを進めてきてございます。 具体的には、先生の御指摘にありましたＧＤＰＲとの関係もございますけれども、個人
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、二千個問題、とりわけ自治体が条例に基づいて規律しているということについて、データ流通を阻害しているのではないかということで、そのような指摘があることは承知しております。 自治体の条例に関連します二千個問題に関する観点につきましては、個人情報保護委員会におきまして、昨年十二月以降、地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会というものを開きまして、個人情報保護制度の中長期的なあり方につきまして地方公共団体から条例の現状を聞きながら実務的論点の整理を進めておりますし、また、行政機関、独立行政法人につきましても、別途問題を抽出し、解決策を得るための検討を政府の中で行っております。 いず
