お答えいたします。 御指摘のとおり、個人情報保護法の目的規定には個人の権利利益の保護というふうに書いてございますが、私ども、いわゆる三年ごと見直しの中で、まさに具体的にどのようなリスクをどういう手段で保護、対処していくかということをひもとく上で、あえて四つの具体的なリスクの例を挙げながら、現行の制度が足りているか足りていないのかという具体的な議論を進めているつもりでございます。 現に、この個人の権利利益を守るためには、個人情報保護法におきましては、本人の関与の重要性に鑑み、開示、訂正、利用停止などの請求を可能とする諸規定がございますし、委員会におきましては、この法律上の諸規定を適切に運用することによって、実効的に個人の権利利
お答えいたします。 現行法におきましては、委員御理解のとおり、本人の同意の取得というものはとても重要なものとして元々位置付けてございまして、同意の取得に当たりましても、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じまして、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によって同意の取得をしないといけないというふうになってございます。また、同法では、個人情報の不適正な利用、あるいは不正取得を禁じる規定を設けてございます。 委員御指摘のように本人の同意が事実上強制されるような場合などにつきましては、本人の同意に係る今のような規律でございますとか、不正取得、不適正利用に該当する可能性がございますので、委員会として適切
お答え申し上げます。 現在、三年ごと見直しということで、様々な観点から法律、制度の見直しを行ってございます。 例えば、昨年六月にその中間整理を公表いたしましたけれども、個人情報取扱事業者の提供する商品、サービスなどが本人にとって他の事業者による代替が困難な場合など、自らの個人情報を提供するか否かについて自律的な意思を選択することが実質的に難しいという場合をどうするかというのも論点にして議論してございました。 個人情報取扱事業者と本人の関係に照らしまして、当然認められるべき利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取得、利用することなどに対しましては、不正取得や不適正利用などの規律をどのように適用すべきか、そういったこと
お答え申し上げます。 個人情報保護制度につきましては、それぞれの国、地域によって文化的、歴史的な背景もございまして、様々な制度が存在してございますが、その中で、ＯＥＣＤ加盟各国の共通の考え方につきまして理事会勧告が出されており、それがプライバシーガイドラインと称されてございます。現在、このプライバシー、個人データ保護に関するグローバルスタンダードとして受け止められておりまして、我が国の個人情報保護法もそれに準拠したものになってございます。 他方、ガイドラインは基本原則を示しているものでありますので、法制度の具体的な規律につきましては、依然として国、地域で差異が見られます。そのため、データ利活用の多様化、グローバル化の進展に伴
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、令和二年改正法附則第十条におきましては、国際的動向や情報通信技術が急速に変化する中にあって、適時に対応した法制度とするために、三年ごとに見直すことを政府に義務づけられております。 また、同条では、検討の結果、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりますので、法改正が必ず求められているものではないと承知してございます。 私ども個人情報保護委員会におきましては、現在、同条の規定を踏まえまして、令和五年十一月から、三年ごとの見直しの検討を開始しまして議論を積み重ねたところでございますが、その過程におきましても、委員御指摘のように、制度の不安定性を懸
お答えいたします。 ＡＩの学習データと個人情報の関係につきましては、学習データに含まれる個人情報に係る本人につきまして、一般的な事業活動で個人情報データベースを取り扱う場合と同様に、本人に同意といった関与を求めることの適否が論点になっているというふうに思ってございます。 この点に関連しまして、現在進めております三年ごと見直しの中で、制度の基本的な在り方まで立ち戻った議論を進めておりまして、そこで、同意を含めた本人の関与の在り方を検討する場合には、本人の権利利益に直接の影響があるかどうかという切り口も重要じゃないかという御示唆をいただいたところでございます。 こういった御示唆を踏まえた検討を深める中で、今年三月に制度的論点
お答え申し上げます。 ＡＩを利用する事業者が個人情報データベース等を使っておりましたら、個人情報保護法の規制対象であります個人情報取扱事業者に該当いたします。そのため、法律に基づきまして、一定の要件、例えば、不正な取得、不適正な利用ということがございますと、個人は、事業者に対しまして、ＡＩの利用に際し使われている個人データから御自身の個人データの消去、利用停止を請求できる、そのような権利が設定されておりますので、それを御使用いただくことになろうかと思います。
お答えいたします。 御本人が法律の要件に該当するとして事業者に請求されましても、事業者から見て要件に該当しないとして拒むことは想定されます。 その場合に本人ができることはありまして、まずは、当該請求について、裁判所へ訴えの提起をいただくということが可能でございます。さらに、私ども個人情報保護委員会が本人からの苦情などを承りまして、事業者の実態、要件に該当しないというのが本当かどうかということを確認し、拒否に正当な理由がないと判断した場合には、委員会から事業者に対しまして、必要な指導、助言、勧告、命令を行うこととなります。 以上でございます。
お答えいたします。 一般的な法解釈でございますけれども、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならないとされておりますので、そのように、それらを含む情報を本人の同意なく取得することは、原則として個人情報保護法違反に該当いたします。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、個人情報保護委員会ではいわゆる三年ごと見直しを行ってございまして、昨年六月には中間整理を公表し、意見募集を行い、その後も制度の基本的な在り方に関わる次元の論点について、改めて幅広く意見を聴取しながら検討を進めてまいりました。 そうした検討の中におきまして、個人データ等の取扱いに対する同意などを含めました本人の関与の在り方を検討する場合には、本人の権利利益への直接の影響の有無などを切り口とすることが望ましいといった視座が得られたものでございます。 これを踏まえまして、本年一月には、ＡＩ開発等を含む統計作成等のみを目的とした取扱いを実施する場合の本人同意の在り方というものを制度的
お答えいたします。 先ほど平担当大臣からもお話ししましたとおり、現在、三年ごと見直しということで、今委員がおっしゃいました緩和に加えて、どうその緩和したものを規律をしっかり担保するかという措置も含め、全体についての見直しを行っているところでございますので、様々な関係者とも十分に議論を進めながら、しっかり守られるような枠組みとなるよう検討を深めてまいりたいと思います。
お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、子育て支援制度は多様で、自治体ごとにばらつきがあるものですから、子育て世帯にとりましては、必要な情報を自ら調べて把握する負担がとても大きいという課題がございます。 こうした課題の解決を図るために、デジタル行財政改革において、関係省庁と連携して、必要な情報を最適に届ける仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。 具体的には、自治体独自の制度も含めまして、全国の子育て支援制度の網羅的な調査を実施しまして、標準的なフォーマットで登録することで、子育て支援制度レジストリーを整備したいと思います。これをオープンデータ化することによりまして、民間の子育てアプリと連携ができることに
お答えいたします。 御指摘の都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合につきましても交付の対象になり得る前提で募集をしてございますし、都道府県が市区町村、配下の、都道府県内の市区町村と連携しながら行うということは、将来のより広い横展開、全国への波及という意味でも意義があるものとして評価して採択しようと思っております。
お答えいたします。 詳細につきましては調整中でございますけれども、委員御指摘のとおり、政府におきまして、今大臣から御説明しました機能を担えるような能力のある事業者を一括して選定し業務を委託した上で、それぞれが採択された自治体に派遣などしながら伴走支援を進めていくと、そういった運び方を予定してございます。
御理解のとおりでございます。
事業の詳細は調整中でございますけれども、御指摘のとおり、事業の結果報告書などの形で公表する予定としております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、都市部、地方部、観光地など、地域によりまして様々な要因、問題を背景に移動の手段の不足というのが出てきているのは事実かと思います。 そういったことを踏まえまして、どのようにライドシェアの課題に取り組むか、様々な選択肢を検討しながら自動運転やタクシーの規制緩和と併せて検討を進めていくと、そういう構えで現在検討を様々な機関とともにしているところでございます。
お答えいたします。 デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含め交通全般について検討してございまして、年内を目途に検討を更に進めていこうと、そのように進めているところでございます。
お答えいたします。 重ねての御説明になりますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含む地域の交通、足の確保全般につきまして検討を進めておりまして、年内を目途に更に検討を詰めていきたいと、そのように思っております。
お答えいたします。 デジタルを活用する上で必要な人材につきましては、御指摘のように、多様な人材が必要かと思いますが、政府は、現在、その全体をデジタル推進人材と称しまして、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけまして、各省連携しながら、様々な分野で必要な人材を具体的に確保すべく、育成しているところでございます。 具体的な施策といたしましては、デジタル人材育成プラットフォームの構築、それから、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関などにおけるデジタル人材の育成などに取り組んでおりまして、例えば、地域の企業の事業に参画していただく形で行う教育プログラムにおきましては、地域企業のＤＸの担い手を
