きょうの朝日新聞に出ております、島根大学の保母教授の御意見がございます。これを見ると、アメリカの開墾局のビアード総裁が国際がんがい排水委員会において、「アメリカのダム建設の時代は終わった」、こういう演説をなさっておるわけです。ビアードさんはその理由をここに五つほど挙げておりますが、これは後で見ていただければわかると思うんですけれども、しかし、基本的には何かといいますと、やっぱりダム建設の弊害が各国とも深刻になってきておる。そして、環境を重視する国民の変化が新規ダムづくりに対する批判となって出ておるのが一番大きな原因じゃないかと私は思うんです。 この件については日本との若干の違いもあるでしょう。しかし、日本としてもやっぱり問い直す
そう力まぬでもいいんです。 そうじゃなくて、私が言ったのは、長良川のこのアンケートの結果に対して大臣の御意見を聞きたかったのと、それからビアード総裁がこういう提言をなさっておるわけです。私は必要なところはつくらなきゃいかぬと思いますよ。しかし、そこら辺を総点検する潮どきでもあるんじゃないかと言っておるわけですから、そこら辺はひとつぜひ参考にしていただければ幸いです。 そこで大臣、長良川には、あなたは生の声を聞きたいということを言っておったんですが、現地に行かれますか、いかがですか。
ぜひ行って、皆さんの声を聞いてあげていただきたいと思います。 時間がなくなって大変公団の鈴木理事に申しわけないのですが、二、三、お聞きしておきたいと思います。 一つは、公団の家賃の値上げが今問題になっておりますが、この問題は、私は九一年、本委員会で取り上げて、リロケーション方式であるとか、もしくは公営住宅の併設であるとか、御努力いただいた経緯を覚えておるのですけれども、さらにこの実態を見ると、高齢化が進み世帯収入面でも所得第一、第二分位の方がふえておるようですね。そういうことで、家賃改定が行われるわけですが、何か三年前から見て改定ルールの改善とか、こういうことをやられましたか。
ずばり聞きますが、特別措置は今は七十歳以上でしょう。今度年金改正もございまして、大体福祉の場合は六十五ということになっておるんですが、これに合わされてはいかがですか。
もう時間がございませんが、さっき大臣の答弁の中にも出ておりましたが、上げ幅の増収、その使途の基本は御案内のとおりに修繕費とそれから次の新の家賃抑制、これが中心になっておるんですが、この特別措置もこの中に入れてはいかがでしょうか。
では最後に、空き家割り増し家賃制度の検討が、固定資産税の改正等に伴って見直しがなされておるんじゃないかと思うんですが、これは私は十分に時間をかけて審議する必要があると思います。その点いかがでしょうか。
終わります。
総理、連日御苦労さまです。また、国連総会、日米首脳会談、御苦労さまでした。 若干ぎすぎすした質問が続いておりますから、少し空気を入れかえて、限られた時間ですが、きょうは政治姿勢、ゼネコン汚職の問題を含めてお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、総理、組閣後二カ月になりますが、つい先ごろ茨城県の知事選挙がございましたが、三九％の投票率ですね。その他の地方選を含めて依然として私は国民の皆さんは政治不信が強いんじゃないか、こういうことを実感しておるんですけれども、しかしその中で、細川内閣に対する支持率というのは七五％から八〇％という、これは非常に史上にない高い水準でございまして、何がその原因なのかというこ
連立内閣が日本でできましたのは四十五年ぶりですね。これはしかし、世界ではもう今常識なんです。ただ、これまでの自民党内閣と違って、僕は、各党の代表選手がよく国民に見えて親しみを感じておるんじゃないかというような感じもするんです。しかし、そのことは逆に言うと、ガラス細工であるとか、午前中の質問にございましたように、何か連立のよさがまだわかりにくい点もあるんじゃないかと思うんです。しかし、総理を見ると実に楽しそうな顔をしておるんですね。 連立政権に対する総理の率直な所見をお伺いしたいと思うんですが、そういう意味合いで、野党の質疑の中で連立政権の与党各党の政策の違いを浮き立たせようとする質問が目立っております。しかし、ヨーロッパの例など
連立与党の各党も、閣内不一致、こういうことで自民党さんからいじめられる点もあったんだと思うんですが、少し各党の議論を控え過ぎておるんじゃないかというような感じがするんですね。 私は、そもそも連立政権というのはそれぞれの政策の異なる政党が協力し合うことによって国民の間に幅広いコンセンサスをつくり出すんですから、与党各党はもっと堂々と自己の政策を主張して大いに活発な議論をすべきだと思うんですが、総理の所見はいかがですか。
総理、あなたはさっき宮澤さんがお見せになった「責任ある変革」、こういう本が出されておりまして、私も読ませていただきましたが、首相というのは行政の長ではだめだ、政治の長の自覚が必要だと説いて、政治の長は世界の大局を把握して自国の進路を国民に指し示しながら云々というつづりがございました。 今回、国連に出席しまして演説を行って、私も、総理の演説は日本では深夜でございましたけれども、最後まで聞きまして、非常に私は評価は高かったんですが、奥さんは何か六十五点とおっしゃったとかで、いずれにしましても、その国連から見た日本、今何をなすべきかということについてお感じになられているんじゃないかと思うので、いかがでしょう。
私は今、国連から見た日本というものを聞きたかったんですが、後ほどで結構だと思うんですけれども、私は、総理がその国際舞台として国連を選んだことについては、冷戦崩壊後の世界の平和秩序の構築という点から見ても国連の役割は大きいわけですから、非常に当を得たことだったと思っております。 総理は、国連の総会演説で、国連が自由、民主主義、人権の普遍的原則に立った世界平和の構築を目標とすべきことを指摘しました。そして、国連が直面している機能、機構、財政面などの問題を改革すべきことを強調されたわけですが、国連活性化の理念、方途、そういった点についてもっとわかりやすく国民に説明する必要があるんじゃないかと私は思うんです。 そういう意味が一つと、
次に、総理はその際にクリントン大統領と日米首脳会談を初めて開かれたわけですが、「責任ある変革」をアピールし、変化を掲げる大統領との共感を得たと言われておりますし、日米両国の首脳が新しい時代を切り開こうというスタンスを共有したことは世界の安全と発展という観点から高く評価すべきことであると私は思います。 そこでまず、総理に、クリントン大統領についての印象をどういうふうにお持ちになったのか、それが一つ。 それからもう一つの問題として、日米関係の中心的課題が軍事的脅威への対処から経済関係が圧倒的に比重を占めてまいりました。そこで、首脳会談の中で日米包括経済協議の進展とウルグアイ・ラウンドの年内合意に向けての努力という点で一致を見たと
次に、午前中にも質問がございましたが、エリツィン・ロシア大統領が、来週ですか、来日すると。政治は大変揺れておりますし、また多数の死傷者も出て、権力基盤も若干不安定の中でいらっしゃるわけでございますから、総理との会談について大きな目に見える成果というのは非常に難しいんじゃないかというような感じがしておるわけです。 特に、領土問題については今の大統領の立場でゴルバチョフ訪問時の線まで打ち出すことは非常に困難じゃないかというような感じがします。しかし、ロシア外交が法と正義を基調とするのであれば、日ソ共同宣言というものは当然に有効であり、かつこれまで両国間で積み上げてきた交渉の経緯からして、日本との交渉が対象となっていることも自明のこと
私の申し上げたのは、そういう意味でごく自然体でひとつ意見交換をなさって交流なさるのもいいんじゃないかと思いますから、そこら辺はひとつ余り気負いなさらずにやられた方がいいんじゃないかと思います。 それで、これも午前中いろいろ議論が出されておりましたが、侵略戦争という問題について総理が御発言になった、このことが歴史認識と率直に言明した姿勢から非常に高い評価もいただいておるようでありますが、我が国が侵略されていないのに他国の領土に軍隊を派遣して現地の人々に多くの犠牲を強いたことは紛れもなくこれは侵略戦争であり、私も総理と認識は一つにしております。（発言する者あり）ちょっと黙って聞け。 我が国は道義を重んずる国家として誇りを保ってい
私は総理の勇気ある発言だと思うんですね。アジアを中心として、諸外国でもこれに評価は高いんです。国内では賛否が分かれておって、例えば総理の認識に反発する人々は、戦争で亡くなった兵士の遺族や従軍して帰還された人々が家族や戦友は犬死にしたのかと、こういう疑問を投げかけておりますけれども、私の兄も二人フィリピンで戦死をしました。一人は神風特攻隊です。 確かに、戦争自体は多くの国々とその国民に対し多大な犠牲と迷惑を及ぼすような無謀なものであるわけです。しかし、私たち日本人も筆舌に尽くしがたい犠牲を払い戦争に破れたわけでありまして、だがその結果、私たちは平和と人権、民主という理念の上に立った国づくりに取り組むことができたわけでありますから、
総理、ぜひその志をひとつ今後とも続けていただきたい、かように思います。 そこで、話はがらっと変わりますが、ゼネコン汚職に移ります。 金丸さんのやみ金による不正蓄財に端を発しまして、ゼネコン汚職がまるで芋づる式にまだ広がっております。何か来週もまた新たにゼネコンの一つが加わるようでございますが、この進展ぶりはまさに政官財の癒着による談合のうみが流れ出ておる、こういう感じがしてなりません。 検察庁、捜査の制約もあると思うが、概要をちょっと報告してもらいたい。
このゼネコン汚職というのは、もう公共事業というまさに税金そのものをかすめ取っていくというやみ金のわいろであって、本当に私は許しがたいものだと思うんです。イタリアや韓国のように徹底した追及を国民は期待していると私は思います。中央政界から中央官庁も私は例外じゃないと思うんです。 その意味では、今、検察庁に対する国民の期待というのは非常に大きくなってきておる。間違っても一罰百戒とかしり切れトンボとかこういうことに終わるようでは、国民の検察不信、政治不信は頂点に達して日本の民主主義そのものを危うくする、そういう感じがしてなりません。そういう意味で、検察庁、決意と見通しをひとつはっきりここで国民に聞かせてほしいと思う。
これは過去にもあったことでございますからちょっと法務大臣にも聞いておきたいと思うんですが、法務大臣、ひとつこの問題に対する決意なり、ぜひ国民の皆さんに示していただきたいと思います。
そこで、建設省と自治省にちょっと聞いておきたいと思うんですが、こういうふうに新聞にも出ておるんですけれども、汚職の広がりとともに業者の指名停止、入札のやり直し、契約の解除が相次いで、そのことで公共事業の執行のおくれが懸念されるという報道がされておるわけです。前倒しの執行目標七五％が危うくなったんじゃないかという書き方もございます。 地方団体含めて、建設、自治省のお答えを聞きたいと思います。
