そこで、今、両大臣からもお話がちょっと出ましたけれども、この一連の事件を見ると、ゼネコンの場合は談合と指名入札、天の声を求めて企業トップのわいろ攻撃が建築は受注枠の一％、土木は三％が常識となっておるようであります。その点はそうなのか、これが一つ。 それから、先日テレビで、大成建設の前副社長の府川さんですか、この方も同じようなことを言っておりました。その改善に建設省は制限つき一般競争入札という試行に入ったようです。また自治省も、今の大臣のように、そういう通達を出しておるようでございますが、公正取引委員会の方から見ると、一般競争入札を求めておるのになぜなのかという疑問が私は国民の皆さんの中にも出てくるんじゃないかと思うんです。
そこで、公正取引委員会、今出ましたように、あなたのところは一般競争入札がよろしいと、こう言っておる。ところが、今の建設、自治大臣は、制限つき競争入札と。これはどういう御見解なのかひとつぜひ聞きたい。 それからもう一つは、これほど談合が公然化した一番大きな原因は何かというと、公正取引委員会が機能停止状態にあるんじゃないかと言われるぐらいにこの問題について無機能な状態になっておる。五十九年二月二十一日付で公共工事の建設事業団体の諸活動の指針というのを公正取引委員会が出しておりますが、これは読んでみるともうまさに談合黙認のガイドラインじゃないか、こういう感じがしてならない。 この二つの問題についてひとつ明確なお答えをいただきたいと
公取委員長、それなら五十九年二月二十一日付の公共工事の建設事業団体の諸活動の指針、これはまさに談合黙認のガイドラインじゃないですか。これをまずやっぱり破棄すべきじゃないですか。
納得できませんね。これはまた後日追及してまいりたいと思います。これを外さない限り、このガイドラインが出てから談合が大っぴらになったんです。当たり前になったんです。そのことをまだ反省していないですね。また後でひとつやりましょう。 そこでもう一つ、建設大臣。 建設省から地方局を含めてどのくらい天下りをしているのかよくわかりませんが、仙台市長のときには東北建設局が十八人、それから県の職員が二十二人ほど天下りをしておるということが新聞に出ておりましたが、相当数出ておるんじゃないかと思うんです。これが指名競争入札とあわせて談合の一つのポイントだ、こう聞いておるわけです。一人の天下りに対してお土産工事もつく、こういうことも聞いております
その問題で一つ運輸大臣にお聞きしておきたいと思うんですが、きのうの新聞では徳島の知事に当選した円藤さん、運輸審議官、この方がパーティーをやって七千万の金を運輸省の監督企業から集めた、こういう報道がありますが、これについて、しかもその集めた中心は元事務次官の日本貨物航空会長などＯＢが中心になって集めたと。当然これは現職も協力したんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
いろいろこれから問題は発展すると思いますが、総理も官房長官も知事出身でございまして、茨城、宮城の知事もこういうゼネコン問題で今つかまっておる、こういう状況にあるわけですが、何かこのゼネコン関係者の証言によると竹内知事にはもうリベートが恒常的にやられておったと、こういうことも報じられておるわけですね。これはひとつ経験の立場からこの問題に対するいいお答えはございませんか。
この問題は、今後とも我々もしっかり追及していかなきゃならぬ問題だと思いますが、きょうはこの程度にとどめまして、災害について一言お聞きしておきたいと思います。 本年の異常気象の中で、特に九州は十三号台風でやられました。その前に鹿児島もやられたわけでございますが、この概要並びに対応について、国土庁長官、いかがですか。
これに関連して、山口さんの方で関連質問がございます。よろしくお願いします。
これをもって終わります。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 最近における社会経済の進展に伴いまして、国と地方の双方に関係する行政分野が拡大しております。住民からの多様なニーズにこたえるためには、国と地方公共団体が相互信頼の上に立って、協力協同関係を一層促進することが要請されております。 本法律案は、このような情勢を勘案し、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映させるため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出す
ただいま議題となりました法律案、につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成五年度分の地方交付税の総額の特例として減額すべき額を四百六十四億円縮減することを内容とするものであります。 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、特例減額を縮減した理由、平成五年度の経済見通し、総合経済対策実施に伴う自治体の財政負担等の諸問題について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべき
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る三日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。 また、去る四日、寺澤芳男君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として細川護煕君及び坂野重信君が選任されました。 —————————————
地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、去る六月三日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時十三分散会
ただいま議題となりました地方分権の推進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。 地方分権の推進に関する決議案 今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。 このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情等にかんがみ、けん銃等の輸入、所持及び製造に関する罰則を強化するとともに、けん銃等の譲り渡し、譲り受け等に罰則を適用することとするほか、けん銃等を不法に所持する者が当該けん銃等を提出して自首した場合には当該所持等に係る刑を減軽し、または免除することとする等を主な内容とするものであります。 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、最近のけん銃事犯の情勢、けん銃の摘発と密輸入取り締まりの強化、自首による刑の減免規定の目的と
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る一日、下村泰君及び細川護煕君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君及び寺澤芳男君が選任されました。 —————————————
銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
