大まかに申し上げますと、昭和二十四年、戦後東京証券市場が再開した当時は、個人持ち株比率というのは約七〇％程度ございました。その後、累年その比率が低下をいたしまして、現在、一九九〇年、平成二年の数字で見ますと二三二％、その裏腹と申しますか、法人ないしは機関投資家の持ち分がふえておる、こういう状況でございます。
ただいま御指摘の三つの要因が働きまして個人持ち株比率がダウンをした、そういう報告書になっていることは間違いないところでございます。 簡単にコメントをいたしますと、個人が株式を所有いたしましても必ずしもリターンと申しますか収益というものがそれにふさわしい高さが得られない。逆に申し上げますと、上場企業の側からの配当が十分ではないというようなこと、あるいは証券会社が本当に投資者の立場に立って営業をやらなければいけないのではないかというようなこと、あるいは税制の問題等も指摘されているかと思いますけれども、そういったことが要因になって個人持ち株比率がダウンをいたしたとこの報告書は言っていると思います。
もう申し上げるまでもありませんが、多数の個人投資家が私どもの市場に参入してくれるということが、市場にとっての大変重要な要件であります。異なる投資判断を持ち込んでくれますし、したがいまして市場の安定性も高まりますし、何といっても企業が資金調達をするときに、流動性豊かなセカンダリーマーケットと申しますか、流通市場がなければうまくワークしないわけでありますので、そういう意味で、公正、透明な市場づくり、それによって資本市場全体が有効に機能するように私ども努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今お示しの資料を完全に読了してからお答え申し上げる方がよろしいのかと思いますが、さしあたりこの傍線の部分だけにつきまして反応と申しますかお答えをいたしますと、フィリピン側の対日輸出額総計百二十三億ドル余、これはあるいは通常いろいろな国がやりますようにＦＯＢベーシスの数字、それに対しまして日本側の対比輸入額百五十九億ドル余というのはＣＩＦベーシスの数字、したがって両者の間に運賃保険料の差があるということが考えられはしないかという気が直観的にいたしますけれども、すべてこの文章を正確に読みまして、そういったことは既にカウントした上でこれだけ差があるとおっしゃっているのだとすると別な理由を考えなければいけないなというようなことでとりあえずの
大変膨大な資料をこれだけよく、まず、おまとめになったなという感じがいたします。 それで、これから申し上げることはとっさに拝見しましたものですからあるいは推測等が入るかもわかりませんが、そこはお許しをいただきまして、（ｃ）の欄「ＣＩＦＪＡＰＡＮ」というのが、私どもの通関貿易統計をやっている人間から見ますと、余り国際的にはポピュラーでない統計項目だなという気はいたします。通常、輸出の場合にはＦＯＢでとりますものですから、相手国、仕向け国、この場合日本ですが、のＣＩＦというのを統計に掲上するということは非常に難しいということがあると思います。そこで、こういう統計があるとすれば、かなり――これからは推測でございます。あるいは間違っている
フィリピンから日本に対しまして輸出される丸太の貿易統計でございますが、一九八一年から一九八四年の四年間を合計いたしまして、フィリピン側の輸出数量でございますと、これは外務省の調べでございますが、二百十二万立方メーター、日本側の輸入統計、これは私どもの大蔵省の貿易統計でございますが、若干端数がございますが、四百六十三万立方メーター、こんなことに相なっております。
先ほどは丸太の話だと理解いたしております。今度は製材……
正森先生御高承のとおり、フィリピンからの輸入に限らず輸入申告の適正を担保するということから、私どもは輸入許可を行った後におきましても輸入業者のところへ立ち入り調査をするということは間々あることでございます。御質問もそれに関連する案件を意味されておられるのではないかというふうに理解をいたしますが、その詳細につきましてはこれは公務員の守秘義務という問題もあるものでございますから、ひとつ御容赦をいただきたい、かように存じます。
ごく一般的に申し上げます。 不正なという表現をお用いになったように記憶いたしておりますが、実はこの輸入されたラワン製材の数量について実際の数量と申告された数量とに食い違いがあったというパターンであると申し上げたいと思います。それがなぜ関税賦課についての手直しが必要になったかと申しますと、フィリピンは開発途上国でございますので、特恵関税というのが適用されることに相なっております。一般の税率は一〇％ですが、フィリピン等の開発途上国から来るものにつきましては五％、その五％の特恵税率が適用されるこの輸入製材、これにつきましては間違いなく原産地はフィリピン等の途上国であるということの裏づけが必要でございますが、申告された数量が実際に輸入さ
ただいま先生がお話しになりました本件についての行動のパターンというのは私どもも同様に理解をいたしております。
一言御説明させていただきたいと思いますが、表面上のインボイスというのは数量が少ないわけでございますから、輸入者にとってはその少ない数量しか原産地証明もついていない、ということはその範囲でしか特恵税率の恩恵に浴することができないということに相なるわけでありますから、そのシッパーと申しますか輸出者との話し合いということでフィリピン側の事情で数量を抑えなければいけないということに協力せざるを得なかったという面はあったかと思いますが、輸入業者の面で何か意図的に、俗に申し上げれば悪いことをして税金をごまかそうとかそういう話では必ずしもないわけでございまして、むしろ実際の輸入数量に対応する原産地証明がもらえればそれはその輸入者にとっても五％とい
ただいま竹田委員御質問のとおり、また大臣が答えましたとおり、私どもも花咲港の開港につきまして種々地元からの要望があることは承知をいたしておるわけでございます。 開港と申しますのは、一々税関長の許可なくして自由に外国貿易船が入港できる港のことであることも申し上げるまでもないわけでございますが、それだけに、そこには税関官署を設置いたしまして税関職員を配置することにまた相なるわけでございます。したがいまして、それにふさわしいと申しますか、それに足るだけの外国貿易量があるかないか。具体的に申し上げますと、外国貿易船の入出港の隻数がどうであるか、あるいは輸出入の状況がどうであるか、港湾施設の状況がどうであるかというようなことをチェックいた
まず、お話が税関から始まりましたものですから、私の方からお答えを申し上げさせていただきたいと思いますが、最近十年間における業務量の推移等につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 やや繰り返しになりますが、旅客数は最近十年間で、五十年と六十年の間でございますが、二・二倍、輸出の許可件数が同じく一・九倍、輸入の許可件数が同じく一・八倍というようなことで、押しなべて倍ぐらいに業務量がふえているという状況かと思います。 それから、これまた御指摘のとおり、仕事の中身が非常に複雑になってきておるということも事実でございます。輸入の場合で申し上げますと、コンテナで入ってくるというような品物がふえておりまして、なかなか検査も思うに任
お答えいたします。 まず、国立大学の授業料につきましては、従来から社会、経済情勢の変化に応じてその改定が行われ、最近では隔年ごとにその改定が行われてきたところでございますけれども、昭和六十一年度におきましては既に入学料が改定がされておりましたために、入学料との同時改定による家計負担の急増を緩和するということで、昭和六十一年度は据え置きまして、授業料改定の時期を昭和六十二年度に繰り延べ、大学・学部で二十五万二千円から三十万円に改定することにいたしたわけでございます。 文部省としましては、教育の機会均等の見地から、かねてから、日本育英会の奨学金の貸与のほかに、授業料免除制度を活用することによりまして授業料改定の及ぼす影響というも
先生御指摘のとおり、私どもの税関業務が年々増加、複雑化してまいっていることは事実でございます。過去十年間に輸出入の申告件数は約二倍に増加いたしておりますし、出入国者数も同様に二倍になっております。覚せい剤、けん銃等の社会悪物品の押収数量は数倍にふえておる。こういう状況でございますし、加えるに、コンテナリゼーション等の運送手段の変化というようなことも我々の仕事を困難にする大きな要因でございます。また、御指摘のとおり、社会悪物品の水際での取り締まりに対する社会的な要請、国民的な期待というものも大変大きなものになっておるわけでございます。 他方におきまして、甚だ残念ながら、私どもの定員は昭和五十五年度以降減少をいたしておるような傾向で
お答え申し上げます。 輸入の場合には、先生御指摘のとおり、関税の賦課ということがございますので、価格のチェックは非常に厳しいわけでございまして、適正に、まあ日本の場合でございますとＣＩＦベーシスの価格をとらまえまして、それに対しまして関税率を適用する、あるいは必要であれば内国消費税を課する、こういう姿になっていることは申し上げるまでもございません。 御質問は輸出の場合でございますけれども、関税法の規定によりますと、輸出の場合にも、これ許可制になっておりますものですから、数量、価格あるいはその輸出品の内容でございますね、これを申告することに相なっておるわけでございまして、御質問の趣旨が必ずしもわからないところがございますが、非
先ほどお答えを申し上げましたように、私どもは、ちょっと先生誤解がおありなのかもわかりませんが、関税法の規定に基づきまして価格等をチェックをいたしておる、こういう立場でございまして、御指摘の外国為替等管理法の立場とはちょっと違うところがございますけれども、その価格が偽りであった、虚偽であったというような場合にはそれをチェックすることができるということは先ほど申し上げましたとおりでございます。 ちなみに申し上げますというと、どれくらいさかのぼれるかということでございますが、時効は一応三年ということに相なっておるわけでございますので、三年はさかのぼってそこはチェックができる、こういうことになっておるのでございますけれども、実際問題とい
輸出が円借款にかかわるものであるかどうか、あるいは特定の相手国に対する輸出であるかどうかにかかわりなく、先ほど申し上げましたように、虚偽の申告等がある、サスピションがある場合には私どもはチェックをする、こういう立場でございますので、御指摘のような問題につきましても、その限りにおきますと申しますか、その限度におきまして私どもも関心を持ってまいりたい、かように考えている次第でございます。 今後、御指摘のような問題につきまして政府全体としてどういう対応になるのか、今現在私どもとしても十分に承知しておらないところもございますので、そういう立場から私どもは対処していくのかなというふうに考えております。
せっかくの御指摘でございますけれども、円借款であるかないかということの違いは、いわばファイナンシングの違いでございまして、そのプラント等が日本から特定の国に輸出されていくという過程におきましては、あくまでも輸出者は私企業であるわけでございます。これは、日本の政府機関からの代価が支払われ、それが将来において相手国から返済される、そこが違うだけだと思いますので、関税法上はあくまでも民間の企業の輸出ということに相なりますものですから、私どもといたしましてはやはりその守秘義務というものが当然かぶってまいるというふうに考えております。
御指摘の関税についてお答えを申し上げたいと思います。 これまた御指摘のとおり、アメリカは関税についても三百一条を根拠といたしまして問題にしてきているところでございますが、まず第一に、累次にわたる関税の引き下げによりまして、現在の我が国のたばこに対する関税率というのはかなり低い水準になってきております。従価換算で大体二〇％ぐらいの水準でございまして、これは先進国の中でもアメリカと並んで一番低い水準に属するものではないかというふうに考えておりますのが第一点でございます。 それから、伊藤先生御承知のとおり、昨年の四月以降、八十年余り続きましたたばこの専売制を廃止いたしまして輸入の自由化を行ったわけでございますし、その後も、内外製品
