お答えいたします。 マイナポイントの予約数につきましては、直近の数字が六月十一日現在でございますが、六十四万五千百九人となっております。マイナポイントの利用についてはマイナンバーカードの取得を前提としておりまして、その交付枚数は、マイナポイント事業の実施に向けて、七月末までに三千万枚から四千万枚と想定をしているところです。 お示しをいただきましたマイナポイント予約の時点ごとのこの想定というものは行っておりませんが、マイナンバーカードの取得状況は、これも六月十一日現在で二千百六十万枚余りでございまして、引き続き、多くの方にマイナポイントを御利用いただけるよう、マイナンバーカードの取得、マイナポイントの予約を促進してまいりたいと
今御指摘をいただきましたように、マイナポイントの予約には、現在、一般に普及しておりますウィンドウズパソコンに標準搭載されているインターネットエクスプローラー、これを利用して予約を行っていただけるということにしてございます。やはり、御指摘ございました他のブラウザへの拡張については、これは必要と認識をいたしておりまして、現在その取組を進めているところでございます。可能な限り早期に対応できるように取り組んでまいります。 また一方で、高齢者を含めまして手続の支援を必要とする方々がおられますことから、身近な場所で支援を受けていただけますように取り組んでおります。具体的には、自治体における支援に加えまして、郵便局やコンビニなど約九万の拠点の
お答えいたします。 御指摘のようなインターネットエクスプローラーの状況についても仄聞をいたしているところでございますが、他のブラウザ、お示しのございましたエッジでありますとか、あるいはクローム、サファリ、こういったものについて対応可能となるように全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
御指摘ございましたように、一度申し込んだキャッシュレス決済サービスを変更することは原則としてできないこととしているところでございます。 一方で、これもお示しのありました、申し込んだキャッシュレス決済サービス、この事業が終了してしまうといったような場合、こういうやむを得ない事情がある場合には、受取額、残余がある場合について、その残余の受取分のマイナポイントについて必要な手続を取っていただいた上で、他のキャッシュレス決済サービスで受け取ることを可能とするよう予定をしているところでございます。
まず、前段の方の質問について私からお答えを申し上げます。 マイナポイントは、申し上げましたように、マイナンバーカードを活用することを前提とした仕組みでございます。したがいまして、現在のマイナンバーカードの普及状況、約二千百六十万枚でございますが、こうした状況を踏まえますと、今回の特別定額給付金のように、住民基本台帳に記録されている住民の方全員、これは一億二千万人余でございますが、これを対象とした給付にマイナポイントを活用することは、現状においては困難であると考えてございます。 今後、より多くの皆様がマイナンバーカードを保有していただける、そういう状況になっていきますれば、一般的な議論としては活用する給付サービスの範囲というも
お答えいたします。 地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。 このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまして、テレワークで接続可能な領域を機密性の低い情報を扱うインターネット接続系に限定するなどして安全なテレワークの実施とするように助言をしてきたということでございますが、近年の働き方改革の要請などを踏まえまして、テレワークの導入の必要性が高まっておりますことから、本年一月に
お答え申し上げます。 いわゆる人口急減地域特定地域づくり推進法は、人口が急減している地域において、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定し、その取組を支援するための枠組みを定めた法律でございます。 この制度を活用することで、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模の事業者にとっては、人手不足の解消あるいは業務の繁閑への柔軟な対応が可能になるといったようなメリットがあるものでございます。過疎地域などの人口急減地域におきまして、今お示しありました民間の地域公共交通事業者が、認定を受けた特定地域づくり事業協同組合の組合員となった場合には、この組合から必要な
お答えいたします。 地方公共団体における非識別加工情報の仕組みの整備についてのお尋ねでございます。 国の行政機関個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえて、地域の実情に応じた取組を進めるよう、平成二十九年五月に地方公共団体に通知を行ったところでありますが、取り組んでいる団体の数でございます。直近、昨年四月時点の調査で、都道府県では二団体、市区町村では九団体の合計十一団体、これが非識別加工情報の仕組みについて条例に規定を設けているところでございます。
お答えいたします。 国としてのフォローについてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げました平成二十九年五月の通知の中で、個人情報保護条例、これにおいても、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当である旨、助言をしたところでございます。あわせて、条例改正のイメージを参考として送付いたしますとともに、情報提供や技術的支援を行うことについてもお示しをしております。 総務省としましては、地方公共団体からの相談に対応するなど、引き続き、地方公共団体の意見もお伺いしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全体として必要な生活機能を確保する取組として推進しているものでございます。 これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでございます。 財政措置につきましては、定住自立圏においては、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化の分野について、必要な施策をみずから選択をし、取り組むこととしております。これによって圏域ごとに異なる特別の財政需要がありま
九月入学への移行に関しましては、文科省が中心となって課題等の取りまとめを進めておられますけれども、その求めに応じまして、総務省としましても、所管行政への影響等について検討を行っているところでございます。 地方公共団体における採用に関しましては、新規学卒者を中心とする一括採用、これが広く行われておりますことから、大学等の卒業時期が八月末となりました場合には、九月が主たる採用時期となるものと見込まれますので、職員の定年退職や人事異動を始めとする人事管理に影響を生ずるものと考えております。 今後、九月入学への移行に関する議論の進捗に即しまして、国家公務員や企業等における採用のあり方との関係にも配意しながら、地方公共団体の意見も踏ま
お答えいたします。 まず、特別定額給付金業務への被災者支援システムの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。 地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ―ＬＩＳでございますが、この機構が提供している被災者支援システムは、元々義援金の支給など、これを管理する機能を備えたものでございます。今回、そのシステムに一部改修を加えまして、特別定額給付金の管理にも活用できるようにしたバージョンアップ版、これを提供されるというふうに承知をしております。具体的には、今回の一部改修によりまして、給付対象者リストの作成、郵送申請とオンライン申請の一元的管理などの事務が可能となりまして、給付金業務への活用ができることになりました。 総務省と
この被災者支援システムでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の折に西宮市が開発をされまして、その後、先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳがその機能を引き継いで提供しているということでございますが、このシステム、今御質問の中にもございましたように、自治体が行う罹災証明の発行等の業務、この実施の円滑化に大変資するものでございますので、総務省としてもこのシステムの活用については周知を図ってきたところでございます。 御指摘のとおり、本システムの導入に必要なインストールキーの発行を受けた団体、これは令和二年五月十四日時点で九百八十七団体でございますが、ただ、実際にシステムを導入していますのは、これは昨年の四月一日の数字ですけれども、三百八
お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤でございます。その普及促進は、ただいま委員御指摘いただきましたように、大変重要な課題であると認識をしております。 政府としましては、昨年六月にデジタル・ガバメント閣僚会議において普及促進策を取りまとめますとともに、昨年九月の同会議におきまして、令和二年九月からのマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策、また、令和三年三月から本格運用する予定の健康保険証としての利用等を踏まえたカード交付枚数を想定したスケジュールもお示しをしているところでございます。 こうした普及促進策
地方公共団体において保有する個人情報につきましては、各地方公共団体で定める個人情報保護条例に基づき取り扱われているところでございます。 一般に、個人情報保護条例では、本人の同意に基づくときなど条例で規定する特別な場合以外は、目的外の提供をしてはならないこととされております。本人同意以外の事由で個人情報をデータ連携基盤整備事業者に提供することの可否につきましても、各地方公共団体の条例に基づきまして、各地方公共団体において個別に判断されるものと考えております。
地域おこし協力隊、平成三十年度で全国で五千五百人を超える隊員、千以上の自治体で活躍をしております。 今、委員から御指摘ありましたように、外国籍の隊員、これも大変受入れの希望がふえておりまして、同じく平成三十年度で五十四名、受入れ団体四十八団体となってございまして、インバウンド誘客の対応でありますとか、あるいは国内外への地域の情報発信、こうした活動を行って、大変御活躍をいただいていると思っております。 この地域おこし協力隊ですけれども、そもそもの制度の趣旨が都市から地方への人の流れをつくるということでございますので、住所地については、原則として国内の都市地域に住民票を有する方が条件不利地域などへ移動するということを要件といたし
お答えいたします。 人口減少、高齢化が進む中で、委員御指摘のとおり、買物弱者対策は大変な課題だと思っております。市町村が住民のニーズを酌み上げて対策を講じていくことが非常に重要だと思っております。 このような事例といたしまして、例えば奈良県の川上村、これは過疎地域でございます。平成二十五年度から若手職員が村づくりワーキンググループを立ち上げまして、村の暮らしを支援するに当たってどういったことをしたらいいかという検討を行われました。そこで、小さな拠点を置いて村民の暮らしをサポートする仕組みを提案され、これを受けて役場で検討しました結果、平成二十八年度に、地域住民等で構成する一般社団法人かわかみらいふというものが設立されています
お答え申し上げます。 復興支援員制度は、東日本大震災の被災地方公共団体が被災地域内外の人材を復興支援員として委嘱をしまして、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動を通じてコミュニティーの再構築を図るという仕組みでございます。 先進的な事例を示すようにというお尋ねでございますが、例えば岩手県の釜石市におきましては、復興支援員が釜石リージョナルコーディネーター、釜援隊と称しまして、災害公営住宅における自治組織の運営支援、また漁業や林業の後継者の育成など、幅広い取組を市内のＮＰＯ法人等と連携を強化して行っていただいております。復興支援員が、まちづくりにかかわるさまざまな人や組織をつないで、官民一体の復
