ありがとうございました。 少し毛色の違う質問をしたいと思いますけれども、働き方改革に関して、先ほども若干関連の質問がありましたけれども、岡村参考人御自身としてどのような働き方をしたいというふうに考えていらっしゃるか、御意見をお伺いいたします。
ありがとうございます。 やはり、組織の人間はやはりトップを見て行動するというところがありますので、是非、岡村参考人には先ほどおっしゃったような観点で効率的な働き方をしていただきたいなと思いますし、また、今の若い人は元々効率的に働きたいという気持ちがありますから、そういう意見を是非聞いていただくような、そういう場を設けていただければ大変有り難いなというふうに思っているところであります。 そして最後に、余りもう時間もありませんので簡潔にお答えいただきたいんですけれども、やはり組織のトップでありますから、やはりまた任期も長いということで、元気にエネルギッシュに頑張っていただかなければいけないと思いますけれども、心身の健康を維持する
終わります。
自由民主党の佐藤啓です。 私は、自由民主党・こころを代表して、ただいま議題となりました石井浩郎倫理選挙特別委員長不信任案に対し、断固反対の討論を行うものであります。 石井特別委員長は、本日に至るまで公正かつ円滑な運営に努めてこられ、少数会派の主張にも真摯に耳を傾けた中立公正な審議に尽力されてきました。にもかかわらず、ただ法案審議を妨害したいがためだけに石井特別委員長の不信任案が提出されたことは非常に残念であります。 時間的な制約、国民への周知を考えれば、次回の参議院議員通常選挙の一年前であるこの通常国会で我々は答えを出さなければなりません。速やかにこの不信任案を否決した後、石井特別委員長には引き続き公平中立かつ円滑な委員
改めまして、おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 まずもって、質問の機会をいただきましたことに関係各位に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。時間も大変限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 まずは、ＮＨＫに与えられているこの公共放送としての役割についてであります。ＮＨＫは、放送法に定める公共放送としての役割を十分に果たしていると認識しているのかについて、まずお伺いをいたします。
ありがとうございます。 今ほど、ある意味、放送法の例えば八十一条一項の掲げられている目的であったり、を述べていただいたと思います。 そしてまた、新たな経営計画の中で六つの価値ということで、このまさにＮＨＫが追求すべき価値を言語化していただいたということは、私はこれは大変重要なことであると思います。通常の企業であれば、企業理念があり、ビジョンがあり、そしてその下に戦略があるというものであって、やはり言語化されて、それをしっかり職員に伝えていくということが大事でありますから、逆に言いますと、これまで言語化されていなかったということが私は逆にちょっと驚きを感じたんですけれども、これは非常にいいことであるのかなと思っております。
ありがとうございます。 ＮＨＫでは、毎年二回世論調査というのを行って、十四の達成すべき目標というものに関して、国民の方がその価値に対してどれだけ期待されているのかということと、また実際にそれをどれだけ達成しているかということを聞いていただいているということであります。 これを一個一個具体的に見てみますと、公共放送としてやはり公平公正であるということは非常に大事であると思いますけれども、ＮＨＫが公平公正であるということを期待されている方というのは大体七五パーから八〇％ぐらいという数字になっています。 一方で、それを実際に実現できているかということに関しても、大体七五％近いということで、これに関しては期待度と達成度が限りなく
ありがとうございます。 この期待度を高めていくということですね、どうやって高めていくかということは、これなかなか難しいことであるのかなと思います。今の御答弁の中でも、期待度をどうやって高めていくかということに関しては具体的な御答弁がなかったように感じましたけれども、できるだけ、この期待度と実現度、両方を高めていただく方策を何とか考えていただきたいなというふうに思っております。 次に、また済みません、このちょっと続きでありますが、この項目の中に新規性・創造性という項目があります。私は、ＮＨＫは公共放送として新規性を追求し過ぎてもどうなのかなとも思いますし、だからといって新規性を全く追求しないということでもないと思います。この項
ありがとうございました。 少し話題を変えまして、地域放送局の積極的な活用という観点でお伺いをしたいと思います。 上田会長は、昨年の就任以来、地方重視ということで明確にそのビジョンを打ち出されて、経営計画におきましても、多様な地域社会への貢献ということを重点方針に掲げられています。 ＮＨＫの強みとして、やはり全国の地域放送局を持っているということは、これは非常に大きな強みであると思います。また、上田会長御自身が全国の放送局を回られたということでお聞きしておりますけれども、回られたその感想と、経営計画でこのような項目を重点方針として掲げていらっしゃる、そのお考えをお伺いいたします。
ありがとうございます。 地域放送局がそれぞれの地域にとって必要な情報を提供するということはもちろん大事でありますが、一方で、地域放送局から全国に向けても積極的な情報発信することが大事だと思っておりますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
ありがとうございました。 それに加えまして、地域放送局から海外への情報発信というのも是非やっていただきたいというふうに思っておりまして、余り地元のことをお話しするのも恐縮でありますが、私は奈良県の選出でありますので、平城京として栄えた奈良県には様々な世界遺産、それから国宝、重要文化財など、すばらしい文化がありまして、そういうものを世界に発信をしていただきたいなと思っておりますが、この点についての取組について、もう時間もありませんので簡潔にお答えいただければと思います。
ありがとうございました。 公共放送としての役割、国民の皆様の御意見をしっかり感じていただきながら、また、その中でなかなかいろいろと難しい部分もあることももちろん承知をしておりますけれども、海外への発信など新しいことにも積極的に取り組んでいただければと思います。 時間も参りましたので終わります。ありがとうございます。
自由民主党の佐藤啓でございます。 質問の機会をいただきまして、関係各位にまず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 それでは、早速でありますが、議題となっております条約について逐次質問をさせていただきたいと思います。 まずは、日・デンマークの租税条約に関してであります。 我が国は、現在、百二十三の国それから地域との間で租税条約を締結しております。我が国にとってこのような租税条約のネットワークを規模を拡大していくということはもちろん大事でありますけれども、既存の租税条約の質を向上させるということも海外諸国との経済関係を一層深化させていく上で重要であります。 そこで、今般、約百五十年の長きにわたって緊密
ありがとうございました。 それでは次に、アイスランドとの間のこの租税条約、これについてもお聞きをしたいと思います。 我が国とアイスランドでありますが、これまで捕鯨の問題ですとか、又は水産資源の管理に関して協調をするなど、海洋国家として大変良好な関係を築いてきているというふうに認識をしております。 一方で、なかなか一般の国民の皆様にとって、アイスランドってもちろん分かるんですけれども、どれぐらい経済的な関係、また国家的な関係が深化されているのかということについては余り知られていないのかなというふうに思います。 実態としても、現時点での両国間の貿易、投資の規模は余り大きくはない、経済関係が緊密だとは必ずしも言えないという
ありがとうございます。 日・デンマーク、それから日・アイスランド双方について、また両国の関係がより深まるように後押しをお願いをしたいと思います。 それでは、ＢＥＰＳの防止措置の実施条約についてお伺いをしたいと思います。 ＢＥＰＳの実施条約又はこのプロジェクトに関しましては、我が国はＯＥＣＤの租税委員会の議長を務めるということで、これまでプロジェクトにおいては主導的な役割を我が国が果たしてきていると認識しております。こういう取組をしっかり前へ進めていただきたいというふうに思うんですけれども、改めてこのＢＥＰＳ防止措置実施条約を締結する意義とそれから効果について、御見解をお伺いをいたします。
ありがとうございました。 今メリットについても少し、一言触れていただきましたけれども、新たに規制といいますか、を導入するに際しまして、この導入によって得られる公益、それからそれに伴うコストというものを、両方を踏まえながら、バランスの取れた制度設計を常に意識することが必要ではないかなというふうに思っております。 今御答弁いただいた内容というのは、海外の国が日本でビジネスをするに当たって、価値を生み出した場所で課税をするという基本的な原則をしっかり担保するということを、ある意味税務当局のメリットという側面からお述べいただいたというふうに思うんですけれども、一方で、これは企業にとってもメリットがあるものであります。 ですから、
ありがとうございました。 既に適切に税務の対応をしているところには新しい負担がないということで、基本的にはこのＢＥＰＳの条約又はその他の対応によってある意味プラスしかないと、企業にとっても利益しかないという御答弁であったかと思います。 それでは、このＢＥＰＳの防止措置なんですが、これ、より多くの国が参加をしなければいけない、意味がないということでありますけれども、日本が本条約を締結することによって、本条約の規定が適用される我が国が締結している二国間条約の数はどの程度になる、又はなり得るのか、その数字を教えていただければと思います。
ありがとうございます。 できるだけこの条約の適用する範囲を広げていっていただくということが重要であると思います。 先ほど来、アメリカのＩＴ企業、ＰＥが実態上あるんだけれどもないような形で営業することで課税を回避しているんではないかというようなお話もありましたけれども、そういう国も含めて、いろんな国にこのような取組を日本がリーダーシップを取って広げていっていただけるようにお願いをしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、これはまとめのようなところになりますが、多国籍企業の国際的な租税回避行為、公平な競争条件それから納税者の税制に対する信頼を揺るがす大きな問題であります。引き続き毅然たる態度で対応していただきたいと思
ありがとうございました。終わります。
自由民主党の佐藤啓でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長、また理事各位、また関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 早速ですけれども、まず、外務省の予算に関して質問をさせていただきます。 外務省の予算に関しましては近年充実の方向にありまして、このことは大変歓迎すべきことであるなと感じております。一方で、どのような政策また予算に関しても、時代に合わないもの、そしてまた合理性を失ったものというのは不断の見直しをしていただく必要があるのかなと、そんなふうに感じているところであります。 本年の一月九日でありますけれども、河野外務大臣は、外務省職員に向けた新年の挨拶において、明らかにこれは
