佐藤啓

ありがとうございます。 　大臣の感じられた中で、今、早速にいろんな見直しを進めていただいているということでございますけれども、私も役所の出身でありますけれども、意外と、中にいますと、これちょっと無駄じゃないかなと、もっと効率化できないかなというふうに思っていても、なかなかそういう慣習でずっとやっていますと見直せないということがあるんですけれども、大臣がもう不要なものはしっかり見直そうと、そういう号令を掛けていただくと役所の職員の方も見直していこうかなと、そんな気持ちになると思いますので、是非、旗を振っていただきたいなと思っております。 　この業務の見直しということに関連してなんですけれども、昨年、大臣が外国を訪問される際の移動手

ありがとうございます。 　来年度、平成三十年度の予算案にはもちろん反映をされないわけでありますけれども、またさらに次の予算案、また夏からそういう動きがあるわけですけれども、そういう中で、是非とも効率的に大臣が海外を回れるような仕組みの構築ということで積極的に御検討いただきたいと思いますし、一部、メディアも含め、捉え方が少しうがった形で見られているところもあると思うんですけれども、是非、必要なものはしっかり検討していただいて、堂々とやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、防衛省に質問させていただきます。 　私、二週間ほど前ですが、地元の奈良で、毎年ですが、春に自衛隊に入隊又は学校等に入校される方々への激励会、行

ありがとうございます。 　防衛省の予算も大変充実をしてきているんですけれども、防衛装備はあるけれども人がいないということでは防衛力というのはゼロでありますから、人を確保していくということは非常に大事だなと感じています。ただ一方で、今御答弁いただいたように、もちろん、募集採用の広報をしていくということはもちろん大事でありますが、私は、これはかなり限界があるんじゃないかなというふうに感じています。 　現状どうなのかなということで、私も、直近で千歳の基地ですとか、また那覇の基地、それから横須賀の基地に行かせていただいて、隊員の方々とお話をさせていただきました。Ｆ15に乗っている方々、またＥ２Ｃに乗っている方々、それから潜水艦又は護衛艦

ありがとうございます。 　無人化、省人化の取組を、今、護衛艦の大臣は例を挙げられましたけれども、是非積極的に進めていただいて、また、そういう技術を国内に蓄積することがいろんな意味で、また、他国との共同開発なんかでもバーゲニングパワーになるということもあると思いますので、積極的に進めていただきたいなというふうに思っているところであります。 　これは、無人化、省人化は本当に活動のあらゆる側面でこれから求められる技術かなというふうに思っておりまして、防衛技術戦略、それから中長期の技術見積りの中には、一番にこの無人化、省人化ということが書いていただいているんですけれども、今後の大綱、中期防、それを書くということまで行くのかどうか分かりま

自由民主党の佐藤啓でございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　森田参考人は、監査法人の出身ということで、企業会計の知識、経験が豊富であるというふうに認識しておりますけれども、企業会計に精通している方がこの検査官に就任することの意義について改めてお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　検査官には、もちろん、御自身の経験を生かして検査自体を充実していただくということももちろん大事でありますけれども、一方で、この会計検査院のある意味リーダーとして組織全体の機能を高めていただくと、そういう役割もあると思います。 　特に、今の会計検査院の重要性に鑑みますと、人材育成にやはり力を入れていただくということは非常に大事ではないかなと思いますけれども、これまでの任期の中で人材育成、もし取り組まれたことがあればお聞かせいただきたいのと、また、今後どのような人材育成をしていくべきかということについてお考えがあればお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　是非とも、複雑化する社会情勢に機敏に対応した形での人材育成ということをお願いしたいと思います。目配りをお願いできればと思います。 　会計検査院の検査、私も所属している外交防衛委員会などで参考にすることがあったりするんですけれども、非常にいい指摘をされていて、その指摘をした後のフォローアップ、本当にそれが改善されているのかどうかということについて、これ、今そのフォローアップというのは会計検査院として十分にできているというふうにお考えなのかどうか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。是非ともしつこく頑張っていただきたいというふうに思います。 　国会との関係についてお伺いしたいんですが、平成九年に国会法と会計検査院法を改正をされておりまして、国会からの会計検査院に対する検査要請の制度が創設されています。参議院は歴史的に決算を非常に重要視しておりまして、会計検査院に対してその検査の要請を数多くしているというようなことがあります。 　今後も国民の代表であるこの国会との会計検査院の連携というものが非常に重要なのかなというふうに考えているんですけれども、森田参考人のお考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　じゃ、最後の質問になりますけれども、近年、国連などを始めとして、国際社会から各国の会計検査院に対して非常に大きな期待が寄せられているのかなと思っています。我が国の会計検査院としても国際社会に貢献をしていく必要があると思いますけれども、会計検査院の国際活動の在り方についてお考えをお伺いいたします。

終わります。

自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、給与等法案でありますが、改正の内容については全面的に賛成でありますが、少子化の進行を始め、現在の良好な景気状況から、自衛官の確保が非常に難しくなってきていると認識をしております。また、陸海空でその状況に大きな差があるということも聞いております。今後の更なる少子化の進展を考えたときに、ますます自衛官の確保が難しくなると予想されますが、給与や、また中長期的な働き方に関する施策について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　中長期的に人材不足になることは確実なわけでありますから、そのときに慌てることがないように、将来を見据えて今からしっかりとした対応を打っていただきたいと思います。 　大臣の答弁の中で女性自衛官の積極的な活用というお話がありましたけれども、大臣始め政務三役の皆様、また幹部の皆様には、是非女性自衛官の声を直接聞く機会を持っていただけたら大変有り難いと思っているところであります。 　次に、将来を見据えた計画的な防衛装備の取得ということについて、目下の北朝鮮に対する対応を例に質問させていただきます。 　北朝鮮のミサイルへの対応は、平成十五年の弾道ミサイル防衛システムの導入の決定

ありがとうございます。 　北朝鮮を始め、周辺諸国のこの技術の進展、また兵器開発のスピードが非常に速いと思いますので、その開発のスピードを見誤ることなく危機感を持って対応いただきたいと思いますし、また、次期中期防においてはそれを踏まえてしっかり対応いただきたいと思います。 　次の質問は飛ばさせていただきまして、少しこのＦＭＳの関連の質問をさせていただきたいと思います。 　厳しい安全保障環境において、防衛装備の質と量を必要かつ十分に維持していくという観点からは、Ｆ35を始めとする米国からの最新鋭の装備品の取得は不可欠であります。 　しかしながら、ＦＭＳ調達については会計検査院から度々指摘を受けています。一つ一つについては申し上げ

ありがとうございます。 　ＦＭＳ調達の会計検査院の指摘なんですが、一つ一つ確かに見ていきますと、確かにこれは問題だなというものも散見されまして、相手が米国政府だということで、私も役所におりましたので、米国政府が相手ということで難しい面があるということは十分に分かりますが、しっかりと対応いただきたいなと思います。今御答弁の中でもハイレベルの協議をしていただいているということで、これは大変有り難いことであるというふうに思っております。 　このＦＭＳの信頼をしっかり担保していただいて、そのメリットをやはり最大限に生かせるようにしていただきたいというふうに思います。今御答弁いただいたように、やはりＦＭＳは必要ですということだと私も思いま

おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　総務委員会での質問は初めてとなります。（発言する者あり）ありがとうございます。質問の機会をいただきまして、委員長を始め与野党の理事の皆様、そしてまた関係各位に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、議題となっております電子委任状の普及の促進に関する法律案についてであります。 　さきの通常国会におきまして、超党派の議員立法として官民データ活用推進基本法が成立をいたしました。この官民データ活用推進基本法では、官民の様々な手続について、従来の対面・書面原則を改め、原則ＩＴ化を目指すとされております。こうしたデジタルファー

ありがとうございました。 　また、今回の法案では、企業の委託を受けまして電子委任状を保管をし、送信する事業者を国が認定するという仕組みになっております。この制度の円滑な運用のためには、認定事業者のセキュリティー水準を確保するということが重要になってくると考えます。 　認定事業者に対しどのようなセキュリティー対策を求めていくのか、また、認定事業者が実際に定められたセキュリティー対策を行っているということをどのようにチェックし、また担保するのか、この点についてお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　このデジタルファーストの実現ということで、総務省の果たす役割、大変に大きいと思っております。どうか、この今回の法案を含めて、全体としてこのデジタルファーストの実現に御尽力をいただきたいと思っているところでございます。 　少し話題を変えまして、国と地方公共団体の間の人事交流についてお伺いをしたいと思います。 　人事交流には、国から地方公共団体への出向という形と地方自治体から国への受入れ、この双方がありまして、近年、数字を見ますと増加傾向にございます。このような国と地方公共団体との間の人事交流が近年増加している要因と、また人事交流の意義について、内閣人事局にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　国と地方公共団体の間の人事交流、相互に意義があるということで、重要性を改めて確認ができました。また、数字も挙げていただきました。ありがとうございます。 　しかしながら、人事交流の状況を都道府県と市町村という観点で区別をしてみますと、昨年の数字挙げていただいたんですが、昨年時点の数字ですけれども、国から都道府県への出向は約千二百人、一方で、国から市町村への出向者は、地方創生人材支援制度の活用にもかかわらず、その半分の約六百人しかいないという状況であります。 　また、国の受入れの方なんですが、都道府県からの受入れ、これ国の受入れ、これ二千二百人いるんですけれども、市町村からの受入れはその約五分の一の四百人

ありがとうございました。 　既存の制度として地方創生人材支援制度を積極的に活用していただいており、有り難いと思っておりますが、現状、全ての市町村の要望に応えられている状況ではないということを御指摘しておきたいと思います。 　内閣官房としては、積極的にリーダーシップを取っていただきまして、政府全体としてもっと市町村に、特に小規模な市町村に国の人材が派遣されるよう促していただきたいと思っております。もちろん、内閣官房の方から各府省にいろいろお願いをするということの難しさも十分に承知をしているところでございます。基本的に地方自治体との人事交流は各府省がそれぞれ判断をしているということですけれども、政府全体としての取組を後押しをお願いし

ありがとうございます。積極的な答弁をいただきました。 　ただ、一つの問題点としては、総務省に人を派遣をしたい、若しくは総務省から人が欲しいといったときに、その要望を伝える窓口が実は存在しないということが私は問題点であるというふうに思っています。こういう窓口をしっかりつくっていただくということに関して御検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。