ありがとうございました。大変ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 この人事交流を進めていくということで、国から市町村への赴任の場合、特別職ですとかまた部長級とか非常にハイレベルな管理職として働くことが想定されます。小規模な市町村では一人の管理職の役割非常に重くて、例えば災害対応なんかはその方の判断が住民の方の生命、財産に非常に大きな影響を与えるということもございます。 このような管理職として働くのに必要なトレーニングが十分に行われているのかどうか、これ、内閣人事局、それから人事院にお伺いをいたします。
ありがとうございます。 現実、そういう研修、トレーニングは今存在しないということでありまして、そういうトレーニングを是非お願いをしたいと思います。国から地方自治体に行っている人、年間二千人いるということなので、一般的なトレーニング、必要ではないかなというふうに考えます。 国家公務員全体の話ですが、やはりＯＪＴよりもオフＪＴの研修、なかなか国家公務員、学ぶ場が意外に少ないこともありまして、もっとそういう場を提供していただけたら大変有り難いなと思っているところでございます。 それから、最後の質問になります。 国と地方自治体の人事交流を促進するに当たりまして、人事交流の対象となる職員が配偶者の方も共働きの場合がありますが、
ありがとうございます。 ニーズの把握、是非お願いをしたいと思うんですけれども、国内の場合はかなり無理をしても何とか辞めずに何とかなっているというパターンもありまして、結構皆さん御苦労されている方々はいらっしゃると私は認識しています。私の周りにもやっぱりいらっしゃいます。なかなか大変です、地方赴任というのは。私も総務省に十三年弱いまして、十一のポストをやりまして、引っ越しも六回か七回ぐらいしましたけれども、なかなか大変じゃないかなと思っています。それが国家公務員のカップルの場合は特に大変ではないかなと思っているところでございます。 働き方改革ということもありますし、是非とも積極的な御検討をまた改めてお願いをしたいと思っていると
おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 質問の機会をいただきまして、関係各位に感謝を申し上げます。それでは、早速質問に入りたいと思います。 まずは、議題となっております件について一つずつ質問させていただきたいと思います。 それでは、まず北太平洋漁業委員会特権・免除協定についてお伺いをいたします。 北太平洋漁業委員会の事務局を東京に誘致するなど、政府としてこれまでこの同委員会を重視をしてきたその理由についてお伺いをしたいと思います。そしてまた、我が国は事務局のホスト国として、今後、同委員会を通じていかなる活動をしていくのか、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。海洋国家として、この関係の議論についてはしっかりとリードをお願いをしたいと思います。 関連になりますけれども、次に、違法漁業防止寄港国措置協定についてお伺いをしたいと思います。 これまで我が国は、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制の漁業対策のためにどのような取組を行ってきたのか。また、これらの取組に加えまして、今回、我が国が違法漁業防止寄港国措置協定を新たに締結をする意義は何でしょうか。さらに、本協定を通じたＩＵＵ漁業対策の実効性を確保するためには、今回、この枠組みに中国を含む非締約国を取り込んでいくということが非常に重要であると考えておりますが、我が国はこのためにどのような取組を行っていくのか、お伺いをい
ありがとうございました。詳細な御説明いただきまして、ありがとうございました。この非締約国の取り込みというところに関して、やはりみんなで取り組んでいかなければ効果も上がりませんから、この部分についてまた我が国でしっかり議論をリードしていただきたいと思います。 次に、名古屋議定書についてお伺いをいたします。 名古屋議定書は、遺伝資源の提供国の立場にある途上国に大きなメリットがあるように一見見受けられますけれども、この遺伝資源の一大利用国である我が国が本議定書を締結する意義は何でしょうか。 特に、名古屋議定書は二〇一〇年に採択をされまして二〇一四年に発効ということですが、我が国がこの締結までに若干時間を要しているように感じます
ありがとうございました。 それでは次に、名古屋・クアラルンプール補足議定書についてお伺いをいたします。 カルタヘナ議定書に加えまして、この名古屋・クアラルンプール補足議定書を我が国が締結することによってどのような効果があるのかについてお伺いをいたします。補足議定書の締結により我が国の産業界や学術界に悪影響を生じることがないのかどうか、この点についても併せてお伺いをいたします。
ありがとうございました。 話題を変えまして、半島有事に対する我が国の対応についてお伺いをしたいと思います。 御案内のとおり、緊迫する北朝鮮情勢について国民の関心が大変高まっております。週末に地元に帰りましても、多くの方々がこの問題を重大だと感じているというふうに私も肌で感じます。弾道ミサイルが飛んできたらどうしたらいいのかといった趣旨の質問もございます。 昨月ですが、故金日成主席の生誕の記念日であったり、朝鮮人民軍の創建の記念日があったり、弾道ミサイル発射の危険性といいますか緊張、非常に高まったわけでございますけれども、一方で、政府の弾道ミサイルへの対処に対するホームページ上での情報提供、そして都道府県への説明会への実施
ありがとうございました。 既に過去のことですけれども、国民の方々への周知といった観点で余裕を持った対応が必要と思います。よろしくお願いをします。 そしてまた、関連して、都道府県への説明の後、各市町村がどのような方法によって住民の方々へ周知を図っているか、今、ホームページで全ての自治体が図っているということでしたけれども、ホームページに載せれば住民の方々に確実に伝わるのかというと、そうではないのかなというふうに思います。各市町村がどういう方法によって住民の方々に周知を図っているか、これ政府としてしっかりフォローしておく必要があるんではないかなと考えます。 例えば、地元の奈良県のある市町村では、都道府県からの説明があった後、
ありがとうございました。通常の業務であれば政府が市町村の一つ一つの広報に口出しをするということは考えられないのかなと思いますが、こういうまた特殊な事例においてはそこはしっかりフォローしておく必要があるのかなと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、北朝鮮からミサイルが発射を仮にされたとして、我が国に飛来する可能性がある場合、Ｊアラートによって国民への周知が図られるということでございます。 これが、毎年訓練を実施をしているわけでございますが、ちょっと直近と言っていいのか分かりませんが、昨年の十一月に実施をしたＪアラートの実施訓練でも一部やはりトラブルがあった市町村が存在をしています。そして、私も自治体の防災担当部
ありがとうございました。 ミサイルの発射含め、その緊急な情報がしっかり国民の皆様に一〇〇％伝わるように取組をお願いをしたいと思います。 時間も参りましたので、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、関係各位に心から感謝を申し上げます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 アジア太平洋地域における国家間のパワーバランスが大きく変化をしており、国際社会における我が国の相対的地位が低下をしつつある中において、これからの激動の時代を生き抜いていくためには外交の力がますます重要になるものと考えております。 しかしながら、外交力の一つの指標であります我が国の在外公館の数は主要国と比較をするといまだ少ないと思われ
ありがとうございます。 今御答弁をいただいた考え方の下、平成二十九年度には、本法案により新設をされる在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部に加えまして、在キプロス日本国大使館も、法律事項ではありませんが、新設される予定であると承知をしております。これらの新設公館について、それぞれの公館の新設により期待される効果についてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 当初予定された成果が上がるように取組をお願いを申し上げたいと思います。 さて、政権交代以後、ここ四年ほどの間に在外公館の数は急速に増加をしております。公館新設の具体的な成果についてお伺いをいたします。可能であれば、具体的なエピソードも含めて御紹介をいただけると幸いでございます。
ありがとうございます。 具体的なエピソードも含めて御紹介をいただきました。この在外公館を近年増やしていることが外交力の向上につながっているものと考えます。 次に、外交力の強化に関しまして、外交課題において結果を出すには、もちろんこの在外公館をしっかり増やしていくということも重要でございますけれども、外務省の職員の数、それから質の充実という点が非常に重要かと思いますけれども、この点についても御見解をお伺いをいたします。
ありがとうございました。 外交力の発揮のためには、在外公館の数、そして職員の質的、量的な充実が大事であるということは既に御答弁をいただいたとおりですけれども、外交官の待遇につきまして国民の理解が十分に得られているということも私は重要ではないかと思っております。 このような認識に基づきまして、今回の在勤基本手当の改正内容について、また額の設定の考え方についてお伺いをいたします。
ありがとうございました。 民間調査の調査結果を反映させているなど、客観性のある方法によって決まっているということが分かりました。 さて、法案に関する質問は以上といたしまして、次に、北朝鮮政策についてお伺いいたします。 北朝鮮政策に関しましては、先日のティラソン米国国務長官が日本、韓国、中国を訪れた際に、北朝鮮を非核化すべく過去二十年間にわたり行われてきた外交その他の努力が失敗に終わったということを認識することが重要と、そしてまた、今後は非核化に向けて全てのオプションがある旨述べ、軍事オプションの可能性についても言及をいたしました。 我が国は、これまで取ってきた米国や韓国と連携をしつつ朝鮮半島の平和的な非核化に向けて取
ありがとうございました。 米国が北朝鮮に対して、また、この問題に関して中国に対しても強い姿勢を見せていることは歓迎すべきことであると考えます。しかしながら、仮に、日本が米国による軍事オプションに全く準備ができておらず米国の政策に反対していると見られれば、北朝鮮は米国の足下を見ることになり、好ましくないのではないか、そういう問題意識に基づいて質問をさせていただきました。我が国としても、平和的解決を追求しつつも、あらゆる事態に備えておくことが必要であるというふうに考えております。 次に、中国政策について伺います。 米国一国が超大国として影響力を発揮していた時代とは異なり、今や中国も大きく台頭しているわけでございますけれども、
ありがとうございました。中国に対しては硬軟両方の取組が必要であると思います。よろしくお願い申し上げます。 最後の質問になりますが、中国は政治家とまた一般の国民の意識の差が非常に大きいのではないかと感じています。政治家でない多くの一般国民に対して、中国国内、そしてまた訪日した中国人、我が地元の奈良県にも多くのインバウンドのお客様が中国から来られていますけれども、こういう方々に対して親日的な世論の形成を図っていく必要があると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
ありがとうございました。以上で終わります。
