佐藤啓

おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。初めての質問となりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、給与法の改正案についてでございます。 　先日、私、航空自衛隊の奈良基地開設六十周年の記念式典に出席をさせていただきました。我が地元の奈良県には国内で唯一の航空自衛隊の幹部候補生学校がございまして、航空自衛隊の中核を担う人材の育成を行っております。大変有り難いことでございます。この式典におきまして自衛官の方々と親しく話をさせていただくと同時に、高い士気と誇りを持って仕事をされているということを改めてこの式典の雰囲気からも感じることができました。 　私も総務省の職員として十三年間国家公務員の一般行政職員として

ありがとうございます。 　現在の自衛官の方々の給与の決定の仕組みについては理解ができました。 　一方で、今後、防衛政策上様々な国との連携も増えてくるというふうに予想がされるわけでございますけれども、他国との比較において我が国の自衛官の給与水準が遜色ないものであるということも私は重要であると考えております。 　他国も同様に国家公務員の給与に準じた決定及び改定をしているのかどうか、また、その給与水準が我が国の自衛官と比較してどうか、防衛政策の観点から、連携協力を行う可能性がある我が国の同盟国、また友好国との比較においてお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　確かに給与水準を単純に比較するというのは難しいというのは私も理解をしておりますけれども、自衛官の方々がしっかりと誇りを持って働けるような給与水準の維持をお願いをしたいというふうに思います。その時点時点における給与水準が適切であることも重要ですけれども、自衛官というキャリアを選んだ方々のキャリアを通じて、しっかりと生涯の所得が保障されるということも私は重要であると思っています。 　自衛官には若年定年制がございますけれども、その目的及び現状についてお伺いをいたします。 　定年後も希望すれば六十五歳までは再任用又は再就職という形でしっかりと職が担保される必要があると思いますけれども、政府の取組状況をお伺い

ありがとうございました。 　自衛官の方々が高い士気と誇りを持って任務に当たることができるよう様々な面で十分な待遇が保障されるようお願いを申し上げ、この給与法また人事制度に関連する質問を終わります。 　残りの時間、我が国の防衛政策に関して質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の防衛政策の柱の一つである日米同盟についてですけれども、安全保障環境が厳しくなる中、ますますその重要性が高まっており、その強化を図っていかなければいけないと思います。安倍総理とトランプ次期大統領との会談が行われました。大統領が替わっても日米同盟の重要性は変わらない、むしろ私としては強化をしていかなければいけないと考えますけれども、改めて日米同盟の意義

ありがとうございました。力強い御答弁をいただきました。日米同盟についてはしっかりとその重要性を次期トランプ大統領にも理解をいただくよう努力をお願いを申し上げます。 　既に、日米同盟の重要性については岸田外務大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございます。しかしながら、この防衛政策という観点では、何よりも我が国の安全保障を最終的に担保するのは自国の防衛力であるというふうに考えております。自国の防衛力を高めていく観点では、起こり得る事態にシームレスかつ機動的に対応できるように自衛隊の統合運用の徹底を図るということはもちろん重要ではございますけれども、一方、中長期的な視点では、私は、この防衛生産そして技術基盤の維持強化、そして防衛

ありがとうございます。この防衛生産・技術基盤の重要性、そして、その中において我が国の防衛産業の果たすべき役割の重要性について御答弁をいただいたというふうに思います。 　一方で、今私の認識としては、我が国の防衛産業に関しては非常に厳しい状況に陥っているのではないかなというふうに思っております。いろんな側面がございますけれども、政府として今この我が国の防衛産業が置かれている現状をどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。我が国の防衛産業が置かれている状況について、またその厳しい状況について御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　その一つ一つについてしっかりと対応していく必要があると思っておりますけれども、まず、私が一つ非常に重要な課題だというふうに思っているのはＦＭＳ、対外有償軍事援助でございます。今の我が国の防衛産業にとってはマーケットが非常に小さい、顧客が防衛省しかないということが一つの課題でありますけれども、このＦＭＳ、対外有償軍事援助が私は国内のマーケットを非常に奪っている、国内防衛産業を圧迫していると思いますけれども、そもそもこのＦＭＳが一体どのような仕組みになっており、なぜその額が急増をしているのか、こ

ありがとうございます。 　ＦＭＳというのは、例えばアメリカから必要な防衛装備を購入することで増加がしているということで、もちろん必要性があってその上昇があるというわけですけれども、このＦＭＳの利点というものを生かして防衛装備をしっかりとそろえていくという観点と、一方で、そのマイナス面をプラスに変えていくような、そういう努力をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。引き続き、様々な方法により、このＦＭＳの増加に対して御対応をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、これまでの我が国の防衛産業の顧客は先ほども申しましたように防衛省のみであったわけでございますけれども、この防衛装備移転三原則によって海外への移転という

ありがとうございました。しっかりと適切かつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　ただ、一方で、この海外移転を積極的に進めることには慎重な意見もございます。やはり国民的な理解が必要だと思いますけれども、どのように国民的な理解を深める取組を進めていくのか、防衛省にお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　防衛省、外務省、そして関係省庁が連携をして、国民的な理解をしっかりと得ながら、慎重に、一方で大胆に海外移転を進めていただきたいというふうに思います。 　防衛装備移転三原則によって防衛装備の国際共同開発にもしっかりと参加ができるようになっているわけでございますけれども、防衛装備の開発は国際共同開発が主流になってきておりますけれども、我が国の防衛産業が国際共同開発により積極的に関わることができるようにはどのようにすればよいのか、政府のお考えをお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　様々な御示唆をいただいたわけですけれども、しっかりとした防衛技術が我が国になければ国際共同開発にも参加することができないと思います。 　先日、航空宇宙展に私も参加をしたんですけれども、そこで、国際航空宇宙展なんですけれども、様々な防衛産業に関わる企業等又は防衛装備庁、そして航空自衛隊の方々も展示会に積極的に参加をされておりました。私も激励をさせていただきましたけれども、このＰＲももちろん大事なんですけれども、やはり防衛技術をしっかりと高めていくということが私は重要であるというふうに思っています。 　国の安全を最終的に担保する防衛力と、やはり国の技術力に大きく依存をするわけでございますし、また技術力自体

ありがとうございました。防衛技術の向上に関して様々な取組をされているということが理解をできました。八月にこの防衛技術戦略を策定をされたわけですけれども、しっかりとこの戦略に沿って、今後、防衛技術の向上に官民一体となって努めていただきたいというふうに思います。 　以上で、私としては、この防衛生産・技術基盤の重要性、そして防衛産業の在り方について政府のお考え方が理解をできました。冒頭に、自衛官の方々が懸命に我が国を守っていただいていて、それに報いるためのしっかりとした待遇が必要であるということを申し上げましたけれども、一方で、命懸けでこの我が国を守っていただいている自衛官の方々の安全を守るという観点でも、私は、この優れた防衛装備、そし

自由民主党の佐藤啓と申します。よろしくお願いを申し上げます。 　私、今こういう立場ですけれども、前職は十三年間国家公務員をしておりまして、その中の約二年間、二年弱を北海道庁で仕事をさせていただいておりました。また、近い親戚も北海道に多くおりまして、非常に縁のある地域でございます。今日は久しぶりにこちらの方に参ったんですけれども、小麦畑の上に雪がかぶったきれいな景色を横目に見ながら来させていただきました。非常に感激をしています。 　そして、私がいつも北海道に来まして、ああ、本当に改めてすばらしいなというふうに思いますことは、やはり北海道のいつどこで、常に安全で安心な新鮮な農畜産物が食べられる、北海道は本当にどこで食べてもおいしいな

ありがとうございました。 　ただ、おおむね、このやはり市場に対する魅力、可能性はあるという認識だというふうに感じました。 　そして、それぞれ、国際的に、海外に北海道また日本の農畜産物を展開していくという観点でお一人お一人にお聞かせいただきたいんですけれども、まず吉川公述人にお聞かせいただきたいと思います。 　先ほど、やはり国際競争力をとにかく高めていかなければいけないというお言葉がありました。大変力強い言葉だと思います。吉川公述人のまさに業務の関係では、昭和五十八年に海外からの精液の自由化が行われたと、こういうことをやはり契機に非常に競争が激しくなって、ただ、それにとにかく打ち勝とうということで頑張ってこられたということだと思

ありがとうございました。 　では次に、小砂公述人にお聞かせいただきたいと思います。 　既にもう海外への展開をされておりまして、例えばタイであったりフィリピンであったり、各国の違うルールの中で様々な御苦労をされてきたというお話がございました。やはり今回のＴＰＰは、この一つのルールを作るということで、そういうコストが大幅に下がるということでございますけれども、その話と、また同時に、先ほど北海道内のバイオ産業が、百六十何社かある中でも、かなり多くの会社が海外へ展開されているとお話がありました。 　分かる範囲で結構ですけれども、公述人が、ほかの会社が海外へ展開される際に同じようなやはり悩みを抱えていらっしゃるのかどうかということについ

ありがとうございました。やはり小砂公述人が感じられていることがほかの方々も幅広く感じられていることなのかなというふうに感じました。 　西原公述人にお聞かせいただきたいと思います。 　済みません、私も事前に西原公述人がどんなお仕事をされているかということを読んできたりしたんですけれども、ナガイモを先ほど作られているというお話がございました。ナガイモを海外に輸出されている、台湾に輸出されているというようなお話をちょっと私聞いたんですけれども、その海外への輸出ということに関しては西原公述人はどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、その辺りの御苦労とかもしあれば教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　海外に展開していく際のいろんな在り方についてお聞かせいただきました。それぞれからまた違った御回答をいただいたんですけれども、吉川公述人からは、やはり研究開発、しっかり国で支援をしていくべきだというお話がございました。 　小砂公述人にお聞かせいただきたいんですけれども、ＴＰＰによってルールを一つにしていくということのメリット以外に、例えば政府が直接的な支援という形で海外展開を後押ししていく、政府がやれることというのはどういうことがあるというふうにお考えでしょうか。 　同じ質問を西原公述人にもお願いを申し上げます。

はい、ありがとうございます。

福島県下の被害状況を御報告申し上げる機会を与えられましたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。 　今回の高潮は、前に宮城県並びに岩手県の当局の方々から御報告がございましたように、十二月の二十五日から二十七日まで三日間にわたりまして、三メートル余の高潮が間断なく沿岸に襲来したというような状況でございまして、おそらく福島県としても七、八十年来の高潮であったというふうにいわれておるわけでございます。被害の大部分は水産関係でございまして、漁船、漁具、漁港施設、さらに道路その他土木関係あるいは耕地、住宅というような被害になっておるのであります。 　被害の内容を申し上げますと、漁船関係では動力船並びに無動力船を合せまして、九十六隻が流失あ