佐藤啓

ありがとうございます。 　政府全体としては、これは実は知的財産戦略担当大臣が担当されていますので、この国際標準を通じた我が国の成長戦略について御答弁お願いをいたします。

ありがとうございます。 　次に、女性の健康支援についてお伺いをいたします。 　女性活躍の推進のためには、女性が健康に活躍し続けられるよう支援していくことが極めて重要であります。昨年十月には女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開設をされました。私が事務局長を務める明るい社会保障改革推進議員連盟において、二年前に、女性の健康課題に関する研究、臨床の司令塔となる女性の健康ナショナルセンター設立を求める提言を当時の加藤勝信厚労大臣に行って、加藤大臣と二人三脚でセンターの設立に取り組んできたところであります。 　一方、このセンターがあるのは東京でありまして、我が国における女性の健康問題を解決していくには、研究、診療を通じて実

大臣、ありがとうございます。 　あわせて、男性更年期の、更年期症状というのは男性、女性両方とも大変大きな課題でありまして、これ男性更年期も科学的なエビデンスの集積、対策、またよろしくお願いします。 　最後に、加藤大臣にお伺いします。 　この女性の健康総合センター、それから性差に基づく健康支援ですが、議連、明るい社会保障改革推進議連の顧問でもあり、私が最も尊敬する政治家のお一人でもある加藤大臣とともに進めてきた取組でもあります。 　更に一歩前に、更に一歩前に進めるために財政当局の協力をいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　様々な質問をさせていただきましたけれども、それぞれの大臣から積極的な御答弁をいただきました。 　本当にありがとうございました。

自民党の佐藤啓でございます。 　質問の機会、ありがとうございます。 　改正基本法のポイントは、食料安全保障の確保でありました。これまでは食料自給率だけを目標としてきましたけれども、例えば、輸入が止まったということを仮定しますと、国民は食べれなくなってしまうわけでありますが、ただ、自給率は一〇〇％になってしまうわけであります。また、肥料、飼料価格高騰などの問題が反映されるわけではないといった問題など、食料自給率という指標だけでは食料安全保障の確保の観点から必ずしも十分ではないという、そういった指摘がありました。 　食料自給率目標の重要性がいささかも低くなるわけではないというふうに思いますけれども、今回、複数の目標、またＫＰＩを設

ありがとうございます。 　次に、農業者の急速な減少、高齢化が進む中で農業の持続的な発展を図るためには、いわゆる担い手と多様な農業者が共存共栄する形で地域の農地を維持しつつ、同時に、少ない人数でも営農を継続できるよう、生産性を向上させていく必要があります。 　それを具体化する一つのツールが地域計画であるというふうに考えますけれども、地域計画の策定の現状と今後の進め方について伺います。

ありがとうございます。 　丁寧にサポートを是非していただきたいというふうに思うんですけれども、地域計画が農水省のこの様々な補助制度の要件になっているようなものもやはりありまして、私、地元奈良県なんですけれども、奈良県で例えば、昨年の補正予算で出てきた共同処理施設の整備の補助金なんかもありまして、そういうものを地元で紹介したところでありますけれども、やはり、地域計画がまとまっていない、進んでいない地域ではなかなかそういうものを使えないといったような、そういったこともありまして、もちろん地域計画を作ることで補助の対象になるということは、それは一つの当然理屈でありますので、それはそういった制度として維持していただければというふうに思うん

ありがとうございます。 　しっかり、今回研究会でまとめていただいた事項を、またこの春先ですね、今年度の骨太、また来年度の予算というのはこれ非常に重要な予算になるというふうに思いますので、ある意味、基本法ができて、基本計画ができて、ある意味この発射台としての初めての予算ということにもなりますので、しっかりその中で盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。 　それでは、先ほど、楽しい農山漁村の創出、またこの付加価値向上の実現のためにというお話がありましたけれども、それを支える農山漁村集落の環境、体制の整備という観点で、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　まあ若干重複するところあるんですけれども、この農山漁村の環境、体制整備という観点で、農村の関係人口の増加を図るということですね。これいろんな役所で取り組んでいるんですけれども、是非、滝波副大臣にお願いしたいことの一つとしては、こういった地域との関係人口の増加を図るということは、これ結構、総務省を中心に結構昔からやってきているところであります。農水省もそういった観点で取り組んでいただいているんですけれども、これ、関係省庁が結構似たような事業をやっているというような現状もあって、是非、どの役所が中心になってやっていくのかというのはあると思いますけれども、是非その全体をコーディネートしていただいて、そして地域の

ありがとうございます。 　それでは、総合的な農村振興という観点ですね、中山間地域においてはきめ細かな対応が必要だと思います。私の地元の奈良県も非常に中山間地域が多いので、こういったところに対してどのような考え方で進めていくのか、副大臣にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　副大臣も大変お忙しいと思うんですけれども、またお時間あれば奈良県の中山間地域も見ていただけたら大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。 　それでは、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。 　喉の調子が余りよろしくないということで大変恐縮なんでございますが、基本計画のやはり実行に当たりまして、大変この予算確保ということ、特に来年度予算の確保ということはこれ大変重要だというふうに思います。初動五年間を農業構造転換集中対策期間というふうにしているということでありますので、国土強靱化予算のように例えばこの五年間で何兆円みたいな、こういう形でしっかりこれ全体像を確保しながらやっていくと、やはり

大臣、ありがとうございました。 　滝波副大臣、また山本大臣政務官も含めて、この予算確保に当たってはどうか全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 　時間になりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年が経過をして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まりや気候変動による異常気象の頻発化など、制定時には想定していなかった情勢の変化に直面をしています。 　そのような中、今回の改正基本法案は、これらの情勢変化、課題に的確に対応し、食料・農業・農村政策の大きな方向性を示すものとなることが期待をされています。改正基本法案がその役割を果たすものとなり、また、この法案に基づいて具体的な施策が着実に実施されるよう質問をさせていただきたいと思います。 　まず、食料安全保障の確保についてであり

ありがとうございます。 　次に、合理的な価格の形成についてであります。 　農業生産の持続可能性を含めて食料供給全体を持続可能なものとするためには、価格は市場で形成されることを前提としつつも、生産から消費まで関係者の合意の下、努力に見合った必要なコストが価格に転嫁をされていく、こういった仕組みが必要です。お互いに利益が相反し合うこともありますので大変難しい政策課題だとは考えますが、食料システム全体を持続可能なものとするためには欠かせないというふうに考えます。 　今後、合理的な価格の形成に向けてどのように取組を進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　この合理的な価格の形成に関しては、大変農業者の皆様の期待も高いというふうに思います。一方で、まだまだ特定の分野にその取組が限られているようにも見えますので、これをどうやって全体に広げていきながら、様々な農産物を生産する農業者の方々が安心していただけるような環境も整えていくのか、法案のことも含めて、大臣からは御発言がありましたので、しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。 　次に、消費者の役割についてお伺いをしたいというふうに思います。 　食料の持続的な供給を実現するためには、合理的な価格の形成を含めて、消費者の方々が農業を始めとする食料への理解を深めて実際の購買行動につな

ありがとうございます。 　なかなか、実際に国民の皆さんの行動変容につなげていくということ、簡単ではないというふうに思います。ですから、特に、この学校教育での食育、今大臣からも答弁の中で触れていただきましたけれども、こういった、各省庁、どうしても縦割りになりがちですが、しっかりと、この縦割りを打破していただいて、大臣のリーダーシップでしっかりこの政策を省庁全体、国全体で進めていただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　次に、食料安全保障の確保という観点では、我が国の農業、食品産業の発展を通じて、食料供給能力を全体として維持していくということが重要であります。 　我が国は、人口減少に伴って国内市場がどんどん縮小をしてい

ありがとうございます。 　次に、国内の輸入の安定化についてであります。 　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するというのが大原則でありますが、国民の皆様の食生活に合わせた生産を行おうとすれば、現在の国内の農地の三倍の面積が必要といった試算もあります。麦、大豆、飼料作物などは、国内で全ては賄い切れないわけであります。また、菜種などの油糧種子は、ほぼ海外から頼らざるを得ない状況となっています。こうした中で、改正法第二十一条の規定のとおり、現実的な問題として、ある程度輸入も安定的に確保していかなければなりません。 　今後、改正法案に基づき、輸入の安定化について具体的にどのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。

また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況を定期的に評価、検証していくことが重要となります。 　これまで、食料自給率の目標を設定、評価してきたわけですが、食料自給率単独では、例えば肥料などの農業生産に不可欠な資材の安定供給の状況が反映されないといったことなど、施策の効果を正しく評価することが難しいといった課題があることも認識しています。 　このため、改正法第十七条では、食料自給率に加えて、食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものとされたというふうに認識しておりますが、これ、一部では、食料自給率の位置付けが弱くなるんではないかといった、そういった懸念も出ているところであります。 　食料自給率の位置

ありがとうございます。 　食料自給率の位置付けが低下する、軽視をしているんじゃないかという指摘に対してしっかり対外的にも説明をするようにしていただきたいと、そのように思います。 　次に、環境と調和の取れた食料システムの確立について伺います。 　人口が減少する中でも、持続可能性という観点からは、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境への対応も併せて求められています。特に、輸出の拡大を行うにしても、近年はオーガニックの農産物の生産が有効な手段になり得ると、こんなふうに考えています。 　私の地元の奈良県におきましても、みどりの食料システム法に基づきまして、天理市においては地域ぐるみ環境負荷低減に取り組む特定区域の設定、また宇陀

ありがとうございます。 　非常にこの有機農業、大きな可能性を秘めていると思いますので、しっかりと後押しをお願いしたいと思います。 　有機農業を始めとしたこの環境負荷低減の取組を広げていくためには、この生産現場の取組だけではなくて、消費者に対して分かりやすい情報提供を行って、またこれ行動変容を起こしてもらう、購買行動につなげてもらうということも必要であります。 　こういった考えの下、農水省では、温室効果ガスの削減等への貢献の度合いを分かりやすく表示する見える化の取組を開始したというふうに認識していますが、この見える化の取組、どのように広げていくのか、政府参考人にお伺いをいたします。