ありがとうございました。 次に、農業の持続的な発展に関する施策についてお伺いをしたいと思います。 農業の持続的な発展を図るためには、まずは収益性の向上を通じた所得の向上が重要となります。当然でありますが、収益性の向上には生産性の向上による費用の低減、また付加価値の向上による売上げの増加、この二つがあるわけであります。 農地の集積、集約等による生産性向上ももちろん重要な取組ではありますが、この圃場の条件等によっては規模拡大による生産性の向上が困難な場合もあり、付加価値の向上の取組が大事だというふうに考えます。 私の地元の奈良県を見ていても、なかなか、中山間地が多かったり、また農地の集積、集約が進みにくい、こういった中で
ありがとうございます。 古都華始めあすかルビーであったり、奈良県の農産物、しっかり召し上がっていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、また、今副大臣から御指摘のあった事項についても、また地元の農業者の皆さんと情報共有しながらしっかり取り組みたいというふうに思っております。 農業の持続的な発展という観点では、担い手の確保、育成も必要であります。しかしながら、基幹的農業従事者は基本法制定時から半減して今約百二十万人となっていますし、また、今後二十年間で更に三十万人まで減少する見込みであります。 基幹的農業従事者の減少の要因をどのように分析しているのか、また、今後どのようにして担い手の確保、育成を図ってい
ありがとうございます。 今、基幹的農業従事者の減少の観点、しっかり答弁をしていただきましたが、この基幹的農業従事者の減少を補うという観点で、農業法人というものが非常に重要になってくるというふうに思います。 農業法人は、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでに今成長しています。今後、担い手の確保、育成の観点に加えて、またこの地域の雇用の受皿という観点でも、農業法人の役割が重要になるというふうに考えますが、低い自己資本比率など、財務面での脆弱性といったことも指摘をされている、そういった状況であります。 改正法第二十七条に位置付けられた農業法人の経営基盤の強化に向けて、今後具体的にどのような施策を進めていくのか、お伺
ありがとうございます。 農業生産に当たっては、種子、肥料、飼料等の農業資材が不可欠であります。農業資材の中には、我が国で生産できない資源を原料とする肥料を始め、国際情勢の変化によって輸入リスクが高まるものがたくさんあります。農業資材の安定的な供給を確保する旨を定めたこの改正法第四十二条の規定は、これ非常に重要なものだというふうに考えています。 一方で、種子については、米や野菜の種子供給に対するこの漠然たる不安や、野菜の種子に関しては海外からの輸入が多いとして種子の安定供給を懸念する声が一部に聞かれています。米、野菜の種子の供給状況、また今後の安定供給に向けた施策について、政府参考人にお伺いをいたします。
ありがとうございます。 次に、農村の振興に関する施策についてお伺いをいたします。 国内人口の減少が進行する中、特に農村、農山村においてはその影響が顕著に生じておりまして、今後、農業や生活の基盤としての地域コミュニティーの維持自体が難しくなるということが懸念をされています。このため、改正法案では、いわゆる関係人口などの農村との関わりを持つ者の増加を図る旨が規定をされています。これは非常に重要な規定だというふうに思います。 ただ、この農村の振興という観点では、私も参議院議員になる前は総務省、旧自治省の職員として約十二年半勤めてまいりましたが、その間、北海道庁に一年八か月、また、茨城県の常陸太田市ですね、これはもう人口五万人を
ありがとうございます。副大臣から気合を入れて頑張るといった発言をいただきました。ありがとうございます。 今、地域おこし協力隊のことも、総務省のまあ近年まれに見るヒット商品であるわけですけれども、総務省のですね。私も茨城県の常陸太田市で地域おこし協力隊の担当部長でもあって、やはりよそ者、若者、それからばか者と言われますけれども、こういった方々がやっぱり外部から入っていただいて地域の方々と交わる中で、これ本当にいろんな力が生み出されます。 ただ、その中で、やはり昨日も、おとついか、視察の方、那須塩原の方行ってきたんですけれども、やはり地域にみんなを巻き込んでいくリーダーという方がいるかどうかということが結局は最大のポイントだとい
ありがとうございます。 農村には、優れた景観、また農産物などの、また人もそうだと思うんですけど、地域資源というのがたくさんあります。景観を生かした観光サービスの展開や農業とＩＴ企業の連携によるインターネット販売の展開、また、ちょうど視察のときには民泊が非常に人気で、非常にしっかりとした、それによって収入もあるといったお話も聞かせていただきましたが、そういった価値ですね、見えていないこの農山村の価値というものがありますので、こういったものをしっかり活用していただきながら、雇用とか収入の増加に加えて、また関係人口の増加、定住人口の増加というものを取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その旨、改正法第四十五条に位置付けられてい
ありがとうございます。 また、この農山村では、農山村を守っていくためには、鳥獣被害に対してしっかり取り組んでいくということも重要であります。 鳥獣被害は、耕作放棄、離農の要因となるだけでなく、農村の生活環境にも影響を与えます。依然として野生鳥獣の個体数の水準は高くて、鳥獣被害が生じるリスクは高い状況にある中、改正法第四十八条においては、鳥獣被害の防止に取り組む規定が規定されました。これ非常に大事だというふうに思います。 当委員会でも各先生方から熊のお話もありました。これ奈良県でも非常に問題になっています。役場の前にもう熊が出てくるような環境であったり、本当に、人が生活するのに、大変恐怖心を持ちながら生活をしなければならな
ありがとうございます。 これ、本当に農山村を守っていく上で非常に重要な取組でもありますし、また、これ非常に切実な問題でもありますので、本当にしっかり頑張っていただきたいなと、そのように思います。 また、特に人口減少の影響が生じている農村においては、この省力化に資するスマート技術の導入が必要になってきます。特にこういった場合は、耕地面積が狭い中でどうやってこのスマート農業を生かしていくのかという、こういった難しい問題にも直面するわけでもありますが、こういった問題、それから、なかなか一経営体では購入できないほど高額な農機もありますので、このサービス事業体を通じてスマート農業の普及を図っていくということが重要なわけでありますが、今
ありがとうございます。 最後の質問になりますが、ちょっと気が早いんですけれども、基本法が国会で成立した暁には、基本法の理念を実現するためにそれを実行する予算が必要となります。特に来年は基本法改正初年度にふさわしい予算というものが求められるというふうに思います。また、国民の皆さん、また農業者の皆さんもこれ期待をしていると思います。今日の恐らく質疑の中でも、農林水産予算ちょっと少ないんじゃないかと、そういった、いろんな各地域、各先生方からも声があるのかなというふうに思います。もちろん、安全保障も重要であります。社会保障も重要であります。しかし、食料安全保障というのも、これもまた大変重要でありますから、基本法改正初年度において食料安全
ありがとうございます。大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。 少し時間がありますので、副大臣と政務官にも、しっかり予算確保頑張りますということを一言で、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 ここがやはり起点になるというふうに思うんですよね。ここが発射台になるというふうに思いますので、ここを妥協して十分な予算でなくなれば、これは相当この後影響が出るというふうに思いますので、ここにいらっしゃる先生方、与野党を含めて、農林水産関係予算、これ大変重要だといった思いの先生方が多いというふうに思いますので、そういった思いも受け止めていただきながら、しっかり政務三役、また事務方の皆さんも含めて、しっかり財政当局に要望、要求、説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 時間となりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 ただいま坂本大臣から、来年度の農林水産関係予算の編成に当たっての考え方を簡潔に御説明をいただきました。今回、予算の委嘱審査ということになりますので、我が国の農政が置かれている現状に的確に対応した予算の内容となっているか確認をしてまいりたいと、そのように思っております。 まず、前提条件の確認でありますが、近年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大変大きく変化をしているところであります。 具体には三点。一つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。二点目が、地球温暖化、生物多様性など環境の持続可能性への関心の高まり、この対応で
ありがとうございます。また、自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。 生産、流通、そして消費ということで、しっかり予算を確保していただいているということでありますし、またこの畑地化の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当、財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、これしっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自身も当時、財務大臣政務官として予算の確保に協力をしてきたところでございます。予算がしっかり効果的に活用されるように、執行面についても今後目配りをしていただきたい、そのように思っているところであります。 あわせて、この平時からの食料安全保障という観点
ありがとうございます。 続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。 農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。 これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。 こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づ
ありがとうございました。 次に、人口減少への対応についてお伺いをしたいと思います。 時間の関係もありますので、少し、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人へと、約二十年間で半減をしています。今後二十年で更に基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。 現在よりも少
ありがとうございます。 外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、御自身での御答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、これからの、今御答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少、高齢化が進む中でやはり農業を維持していくためには、この生産性の向上ということが非常に重要であります。その中で、やはりこのスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。 ですから、これ要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業等の新技術、新品種の導入を推進していくためにこれしっか
お答えいたします。 東日本大震災からの復興につきましては、令和二年度末に閣議決定をされました復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を御負担いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。 なお、震災からの復旧復興の着実な推進に向けて、この足下では、心のケアなどの被災者支援、それから産業、なりわいの再生などの支援、それから原子力災害被災地域における帰還環境の整備、こういったことに充てるために必要な予算措置をしてきたところであります。 また、今先生から御指摘があった税制に関しましても、例
お答えいたします。 講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。 それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております。 したがって、拠出金や負担金などについては、支払が義務付けられていることをもって税と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などの所管官庁において検討されるべきものと考えております
お答えいたします。 先生が今御提示いただいた、また、財務省からお渡しした資料は、総務省の家計調査を基礎として、二人以上の勤労者世帯における一か月当たりの税負担額を機械的に推計したものでございます。 ですが、先生の御指摘のとおり、包括的なのかどうかといった観点も含めて、やはり、データを活用してできる限り論点を分かりやすく提示するということは建設的な議論に資するというふうに考えていますので、今後とも、正確性に留意しつつ、できるだけ分かりやすい情報提供をしていくよう、しっかりと努めてまいりたいというふうに思います。
