税の負担構造につきましては、どのような税をどれだけ負担しているかということについて一概に申し上げられないというところがございまして、ただ、先ほど来お答えしているとおり、やはり、政策を立案する上で、しっかりとしたデータに基づいて議論していくということは重要でありますので、今後、厚生労働省とも連携をしながら、より分かりやすいデータの作成、また説明に努めてまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 農林水産関係予算につきましては、令和六年度概算要求におきまして、食料の安定供給の確保や経営安定対策などに要する経費として、二兆七千二百九億円の要求をいただいていると承知をしております。 先般、政府として取りまとめていただきました、食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージを実施するため、現在、令和五年度補正予算に係る最終的な調整を行っているところでありますけれども、引き続き、令和六年度の予算につきましても、現下の課題にしっかり対応し、食料の安定供給を確保する観点から、農林水産省とよく議論をしてまいります。よろしくお願いいたします。
この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
自由民主党の佐藤啓です。 本調査会の一年目は、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」につきまして、九人の参考人の方々から大変貴重な意見をお聞きし、理解を深めることができました。 私からは、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面において、我が国がエネルギーの安定供給を確保するとともに、地球温暖化対策、そしてＳＤＧｓ目標の達成に向けた取組を進めるためには、政府がこの二月に策定されたＧＸ実現に向けた基本方針を着実に進めることが重要であると申し上げます。 その上で、特に留意すべき点として、エネルギー安全保障、再エネの更なる導入と脱炭素技術の開発、原子力の最大限の活用、そしてＳＤＧｓの達成につきまして、私の意見を申し述べます
自由民主党の佐藤啓でございます。 三人の参考人の皆様方には貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。 それでは、早速質問に入りたいと思いますが、まず蟹江参考人にお伺いをしたいと思います。 ＳＤＧｓの政策推進の基盤の弱さを指摘をされたのかなというふうに思います。基本法の制定の必要性など、具体的な基本法の枠組みも含めて御提案をいただいたということで大変参考になったわけでありますが、まあＧ７ですね、広島サミットが予定をされています。また、その前に環境大臣のサミットも、今週末ですかね、予定をされているということでありますが、蟹江参考人からすると、なかなか我が国の取組は十分でないというところあるのか
ありがとうございました。 環境省の事務方も非常に喜んでいるのではないかというふうに思いますけど、やっぱりグローバルでの発信をもっと確かに環境省も頑張る必要があるのかなというふうに思います。ありがとうございます。 竹内参考人にお伺いをいたします。 原子力の活用の課題についてもお話しいただいたんですけれども、多分時間の制約でさらっとお話をいただいたのかなというふうに思います。 ＧＸ実現に向けた基本方針を策定をして、原子力政策については私個人としては非常にいい方向にかじを切ったのかなというふうに思っておりますが、その評価、それから、原発政策の在り方について、これだけはしっかりやってほしいというところで簡潔にお伺いできればと
ありがとうございます。 電力自由化の再設計ということで資料の中では書いていただいたと思うんですけれども、まさに大規模な投資を回収できるような、容量市場とかいろんな制度も今できてきていますけれども、十分なのかという視点だというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、最後に、高村参考人にお伺いをいたします。 アップルのお話なんかも出していただいて、まさにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを進めていくというような、ああいった大企業がそういった宣言をすると、カーボンニュートラルを実現できない企業はそのサプライチェーンから排除されてしまうということもあるのかなというふうに思います。 そういった中で、我が国は
ありがとうございました。 以上で終わります。
自由民主党の佐藤啓でございます。 今日は、復興庁、総務省、環境省等ということで、省庁別審査となっておりますので、各省に聞いていきたいというふうに思っておりますが、まず環境省にお伺いをしたいと思います。 循環型社会形成推進交付金の在り方について伺いたいと思います。 この交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒを総合的に推進するために、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設等の整備を行う際に交付をされるものであります。令和五年度の当初予算額は、廃棄物処理施設分として約三百億円が措置をされておりまして、全国の市町村で活用をされる比較的予算規模の多い交付金というふうになっています。 近年、全国の市町村で廃棄物処理施設等の更新時期を、全国的に
環境省さんとしては大変頑張っていただいているというふうに思うんですが、これ、財政当局の問題もありますので、その課題感をしっかり財政当局にも共有をしていただきながら、市町村も大変不安に感じておりますよということをしっかり伝えていただきたいと、そのように思っているところであります。 次に、復興庁にお伺いをいたします。 大臣、お一人だけ残っていただいて大変恐縮ではありますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。 私も、三年前から、三年前に経済産業省それから復興庁の大臣政務官をさせていただいて、この東日本大震災からの復興、とりわけ福島の復興というのはこれ極めて大事な国家のプロジェクトであるということを私の中で思っております
ありがとうございます。 もう大臣自ら在京の大使館に訪問されて、そういった説明もされているということで、大変心強く感じた次第であります。 私も、当時副大臣であった江島副大臣、また一緒になってこの在京の大使館回らせていただいて、相当そういったブリーフィングの方もさせていただいたわけでありますが、場合によってはもう会いませんというような大使館もあったり、なかなか厳しい国もあったわけでありますけれども、もう大臣がやっていただいているということで、それはもう大変有り難いことであります。引き続き、この風評被害を発生させないような取組をお願いをしたいというふうに思っております。 それから次に、復興予算と復興特別所得税の関係についてお伺
ありがとうございました。 党の与党税制大綱にもしっかりこの点は書き込まれていまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保するという文言が書かれています。私も、今回のこの取扱いが復興予算に影響を与えるのであれば絶対に賛成できないということで党税調でも発言をしてきたわけでありますけれども、しっかり確保されているということで大変有り難く思っております。 それで、ちょっと気が早いんですけれども、来年度の予算の確保に向けて大臣には意気込みをよろしくお願いしたいと思います。当初予算が成立したばかりではありますけれども、復興予算大事でありますので、お願いできますでしょうか。
ありがとうございます。大臣の大変心強い御答弁をいただきました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、総務省にお伺いをしたいと思います。 ちょっと順番を入れ替えまして、許認可の統一的把握、あと規制改革に関してお伺いをしたいと思いますが。 許認可ですね、こういった規制監督行政というものは、これは絶えず社会経済情勢の変化に適合したものとしなければなりません。国民全体の利益を図る見地に立ったときに、そもそも行政の領域がどこなのか、民間の領域がどこなのかという官と民の役割分担という観点からも重要でありますし、また、こういった許認可という手続によって国民負担が増えるということもありますし、また、行政事務が増える、民間活
ありがとうございます。 今御答弁いただいたその行政手続の棚卸しですね、そちらの方に今包含されているということで、平成三十年でやめたわけでありますけれども、じゃ、その棚卸しの方、これデジタル庁にお伺いをしたいと思いますが、様々な行政手続を把握していると思います。それは、オンライン化できるのかできないか、デジタル化できるかできないかという観点で全体の手続を把握しているというふうに思うんですけれども、その中で、許認可という観点で物事を把握しているのかどうか、デジタル庁に伺いたいと思います。
つまり、許認可としては把握していないということでよろしいでしょうか。デジタル庁、お願いします。
ありがとうございます。 総務省も把握をしていない、そしてデジタル庁も把握をしていないわけであります。 であると、例えばこの規制改革、また行政改革という観点で、じゃ、内閣府はこの許認可というものを把握しているのかどうか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。 おっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、自ら、そもそもその許認可がどの程度数としてあるのか把握されていない。それから、それぞれの許認可がどの程度国民の皆さんに負担になっているかということに関しても、これも把握をされていない。 今多分御答弁されたことは、国民の皆さんからこの規制何とかしてくださいと言ってもらえれば我々は対応しますと。つまり、パッシブにやっているけれども、アクティブに何かをやろうとはしていないということであります。 これ総合しますと、要するに、これ許認可というものが、これ先ほど総務省の答弁にありましたが、昭和六十年に閣議決定されて、行革の観点からこういうものを減らして
ありがとうございました。 市町村消防で結構これ、私も総務委員会の視察で神戸市なんかも視察してきましたけれども、かなり先進的に取り組んでいるような消防本部もありますので、そういったものも参考にしながらいいものをつくっていただきたいと、そのように思っているところであります。 では最後に、消防団へのドローンの配備、これについてお伺いをしたいと思います。 消防団、まさに地域防災力の中核でありますが、近年、消防団の加入する方が減っているということ、もちろん女性消防団の確保とか、いろんなことを頑張っていただいているんですけれども、なかなかこちらもなり手がいないという状況であります。 こういった中で、ドローンを活用してこの情報収集
ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということもあり、しっかり支援をしていただいて、実際に使いこなせるようにしていただきたいと、そのように思っております。 もう残り時間も来ましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、改めて、渡辺大臣、本当にお忙しい中、ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
