おはようございます。自民党の佐藤啓でございます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず、公的統計についてお伺いをしたいと思います。 公的統計ですが、国勢調査などいろんな統計があるわけでありますが、国や地方自治体のまさに合理的な意思決定、それから政策立案を支える重要な情報基盤であります。この国勢調査など重要な公的統計については、自治体の協力を得て作成をするということになっていますので、総務省としては自治体に配置する統計職員の給与などの費用を負担をしているという、そういった制度となっています。 その費用で配置されている自治体職員のことをいわゆる統計専任職員というふうに呼ぶわけでありますけれども、令和四年度は全国
尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。 こういった、なかなか光が当たらない、こういったところに光を当てていくというのは、やはりこれ政治の重要な役割だというふうに思っておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次、地域おこし協力隊について伺いたいと思います。 地域おこし協力隊、これ、近年の総務省におけるヒット商品というふうに言われておりますけれども、地域おこし協力隊の隊員数、平成二十一年の百名弱から始まりまして、令和三年度には約六千名となっています。これ、数が増えているということも重要なんですが、それ以上に、これ実際に隊員を受け入れた地域から、よそからの視点で地域づく
尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。 次に、重度の身体障害がある方が安心して地域社会で生活できるための地方自治体への財政的支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省の最も大きな役割の一つに、地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう十分な
大臣、ありがとうございました。 大臣の身近なところでそういった重度の障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、実感としてもこの重要性を大臣に感じていただいたということを非常に有り難く思っておりますし、また、関係省庁と連携をして実態を調査しながらしっかり対応していくという御答弁をいただきましたので、大変有り難く思っているところであります。 あれですね、この点について、厚生労働省からも、済みません、認識をお伺いできればというふうに思っております。
ありがとうございます。羽生田副大臣からも、関係省庁と連携をしてしっかり実態把握、そして対応していくというお言葉をいただきましたので、大変有り難いことだというふうに思っております。 次に、これ同様の内容ですが、もう十分な答弁をいただいたというふうに思いますので、実情だけ、あと要望だけさせていただきたいというふうに思っています。 先ほど私が取り上げたこの奈良県の自治体のお話なんでありますが、また少し違ったケースがございます。 今、岸田政権では、次元の異なる少子化対策ということで子育て支援の拡充を議論をしているわけでありますが、私は、この際には、障害がある子供たちにもこれまで以上に手厚い支援が必要だというふうに考えています。
ありがとうございます。 それでは、最後の質問になります。デジタル人材の確保ですね。 デジタル人材、民間、また公的な団体も含めてデジタル人材、不足をしているわけでありますけれども、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、これ大変重要だと思いますが、総務省としてこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。
ありがとうございました。 時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の佐藤啓です。 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問をいたします。 まず、令和五年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 地方財政計画は、地方交付税法第七条の規定に基づき作成される地方全体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、毎年国会に提出をされます。その規模は、令和五年度において約九十二兆円となっています。 この計画を策定する一番の目的は、我が国にある千七百を超える地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう、十分な財
自由民主党の佐藤啓でございます。 それでは、まず笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 受け手を見付けにくいこの中山間地において、阿賀野市農業委員会では人・農地プランの実質化ということに取り組まれて非常にこの成果を上げてきたというふうに思うんですけど、先ほど、この十年後、二十年後を見据えた青写真、グランドデザインを描くことの難しさについてもお話しいただきましたけれども、逆にこれまで成果を上げてきたそのポイント、またどういった点に御苦労されてきたのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今ほど、経営状況調査をしっかりやられているということが一つのポイントであるということであったと思うんですけれども、笠原参考人に引き続いてお伺いしたいと思いますけれども、こういった優良な農業委員会の取組をほかの農業委員会にも横展開といいますか、していくということが非常に重要なのかなというふうに思うんですけれども、経営状況調査をしっかりやるといったことなどですね、こういったものを他の農業委員会でも同様に、同じようにやって成果を上げていくということは可能でしょうか。
ありがとうございます。 それでは、稲垣参考人にまた同様の質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、やはり、このグランドデザインを描いていく、地域のですね、この難しさについて先ほど言及をされたというふうに思うんですけれども、今ほどお話しいただいた阿賀野市のような非常に優れた取組をされているところもあると思いますけれども、稲垣参考人は全国の状況もよく把握をされているというふうに思いますが、全国のこの農業委員会がこういったしっかりとした取組を進める、青写真を描いていくために必要なことですね、ポイントを何点か教えていただければと思います。
ありがとうございます。 今、外部人材を有効に活用していくことの重要性について稲垣参考人お話しいただいたんですけれども、今回の法律の改正の中でそういったことについて十分な配慮がされているのかどうかということについて御意見をいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 まさに今おっしゃっていただいたような、外部人材といっても、例えば今、稲垣参考人からお話しいただいたのは、例えばその地域の役場の職員であったり商工関係の方だったりということで、例えば中山間地域などだとそもそもそういった人材もかなり手薄だということもあるかもしれませんので、本当に外部からサポートをしてくれるようなそういった方々の必要性というものもあるんでしょうか。稲垣参考人にお伺いをいたします。
ありがとうございます。 また続いて稲垣参考人にお伺いしたいんですけれども、優れた農業委員会の取組を横展開していくことの難しさみたいなことについてお話を伺えればとも思うんですけれども。
ありがとうございます。 今、この横展開という用語がいろんなところではやっているので、市町村の取組とか企業の取組とかもそうなんですけど、横展開と簡単に言うんですけど、そんな簡単にできないというのが、だから広がらないというのがまさにこの横展開の課題なわけでありますけれども。 最後に、今、そこの点を聞かれるのがなかなか苦しいところだというふうなお話あったんですけど、稲垣参考人から、逆にこういったサポートがあればそういったこともより少しは円滑に進むんだけどなということで、何か御要望があればお話しいただけますでしょうか。
終わります。
自由民主党の佐藤啓でございます。 関連する二つの法案があります。時間も大変限られていますので、簡潔に質問の方していきたいというふうに思います。 まず、基盤強化法、法案の方でありますけれども、ポイントとしては、人・農地プランを法定化するということが一つのポイントなわけでありますが、これを法定化したことの意味合いですね、この意義と、またこの効果について、端的にお答えをいただきたいと思います。
御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 その全体像を描いていかないといけないわけですが、この目標地図の素案は農業委員会が作るということになっているわけでありますけれども、農業委員会も、負担軽減を図るという観点で、デジタル化を進めていく必要があります。今回の法案でもデジタル化を進めていくということで内容盛り込まれているわけでありますが、どういった内容で、実際どういった形で負担軽減がなされるのか、御説明をお願いいたします。
ありがとうございます。 デジタル化を進めていくことは非常に大事でありますけれども、実際にそれが現場で利用できる環境にあるということが非常に大事だというふうに思いますので、副大臣から御答弁いただきましたけれども、そのやはりサポートをしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。また、デジタル人材の確保ということも含めてしっかりお願いをしたいというふうに思います。 今回、まさに一番の目玉というところが、やはり土地改良事業との連携などによって、地域計画、この目標地図の作成、実行に対するこのインセンティブですね、このメリット措置、これが非常に重要であるというふうに思いますけれども、このインセンティブについて詳細に御答
ありがとうございます。 今御答弁いただいたこのインセンティブでありますけれども、かなり幅広く活用しやすいようにしていただいているというふうに思います。そのメリットが十分に現場で伝わるように、しっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 全国的にはもちろん、全国をこれ平均で見れば、この農業の成長産業化ということにはもちろん農地の集積、集約化を進めていくということが大変重要なわけでありますけれども、私の地元の奈良県なんかは、これ非常に、耕地面積がそもそも狭いといった、そういった環境にありますし、また、奈良県の県土の約八割は森林ということもありまして、かなり中山間地が非常に多いと
