佐藤啓

大臣、ありがとうございました。 　もちろん、地域で話合いをして、どうやって農地を集積していくのかというのを議論していくわけでありますけれども、大臣から御答弁ありましたように、中山間地域、全体で約四割というお話がありました。これ、相当な割合で存在するわけでありますので、なかなか地域で皆さんで話し合ってくださいよというだけでは前へ進まないということであると思いますので、やはり農水省の積極的な関わりの中で、非常に難しい環境の中でもこの集積、集約化がどうやったら可能になるのかということを、これは是非知恵を出していっていただきたいなというふうに思います。それが、私の地元の奈良県も含めて、全国で四割ある中山間地域の農業を守っていくということに

ありがとうございました。 　そこを、もちろん農水省の中に林野庁もあるわけでありますので、しっかりと連携の方をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、林地化を仮にした場合に、これ、林業の振興という観点で取り組んでいかなければいけないというふうに思います。林業の振興には、これ、植林に対する支援ということだけではなくて、木材を活用していくための支援も必要だというふうに思いますけれども、この活性化法におきまして、例えば木材加工施設等の、この木材の利活用の取組の支援については可能なのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　最後に、まさに要望ということになりますけれども、やはり今回の基盤法とそれから活性化法、これは一体として地域のまさに全体像を地元の皆さん中心に考えていただきながらということなんですけれども、私自身もこれすごく壮大な作業だなというか、なかなか並大抵の努力で簡単に実現できることではないのかなというふうに、これ素人感覚でも思います。これ相当な、やはり地域の方々のもちろん努力、熱意も大事ですけれども、これ相当サポートをやはり農水省の方でしていただく、また専門の方々からいろんな支援をしていただくということなくして、なかなかこの全体像を地域の方だけで描いていくというのは、これ相当難しいんじゃないかなというふうに思いま

ありがとうございます。 　それでは、時間ももう限られていますので、早速質問に入りたいと思います。 　経済産業省にお聞きをしたいと思いますが、今回御提出いただいた、まさに五十四ページ、一番最後のページですけれども、まとめということで、まさにこのとおりだと思います。エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、安定供給こそが最優先と。Ｓプラス３Ｅと言っている中で、安定供給こそが最優先であるということをここでおっしゃっていただいているということであります。 　そして、脱炭素に向けても、トランジションを進めるに当たってもやはりリアリズムに基づいて取り組むべきということで、これおっしゃるとおりだと思うんですが、そういうふうに考えたと

ありがとうございます。 　その上で、安定供給、一番大事だということを改めて御答弁いただいたんですけれども、一方で、昨年の夏から秋にかけてエネルギー基本計画の策定がされたと思いますけれども、これは私の印象論でありますが、これ、政治また行政それぞれに責任があると思いますけれども、少しですね、このＳプラス３Ｅという中でも、環境適合というところに少し力点が置かれ過ぎて、安定供給というところがおろそかになっているのではないかなというのは、これは私の印象論であります。 　というのも、やはりこのエネルギー安全保障戦略、あっ、エネルギー安全保障というのは、やはりこれ極めてリアリズムに基づいて、極めて固い見積りに基づいてやはりエネルギーというのは

ありがとうございます。 　まさに、昨年そのエネルギー基本計画を策定したときには、当然、今回のウクライナ侵略というものは想定をされていないわけでありますけれども、こういった我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に戦後最も厳しい状況にあると思いますけれども、こういった戦争、また国際紛争、また、そういったことが起こっている中で、日本ではコロナ禍、そしてまた、最近は福島を中心とする大規模な地震があったり、こういった複合的な危機に対応できるようなやはりこのエネルギーの戦略、また基本的な計画、そういうものが必要だというふうに思います。 　ですので、今回、東京電力管内で節電要請をするといったような、こういったことがありましたけれども、これ

ありがとうございます。 　安定供給ということをより突き詰めた議論をしていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党・国民の声の佐藤啓でございます。 　まず冒頭、総理にお伺いをいたします。 　今回のロシアによるウクライナ侵略でありますが、欧州の問題にとどまらず我が国を含むアジア太平洋地域を含む問題であり、対岸の火事ではなく自分事として受け止める必要があることは、もう既に多くの皆様の共通認識だと考えます。今回仮に対応を誤れば、将来他の地域でも同様の暴挙を許すことになるからであります。 　総理からは既に、暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの力強い御発言があったところであります。国際社会と連携をして、我が国がとり得る最大限の断固たる措置をとる必要があると考えます。 　現状におきまして、我が国がとり得る最大限の

ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。 　総理は、先日のゼレンスキー大統領との会談の中で、日本は祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にありますとの発言をされたと聞いております。これは大変私は重い言葉だと思います。彼らの苦しみや痛みを分かち合う決意、つまり、経済制裁などを我が国が行えば当然自国経済への悪影響もあるわけでありますけれども、そういったことを考慮しても、そういった負の側面を乗り越えながら、我が国は毅然とした対応をしていくとの決意と私は受け止めました。 　既に制裁等について総理から御説明がありましたけれども、私は更に踏み込んだ対応が必要なのではないかと考えています。例えば、我が国が

ありがとうございます。 　既に決定をしていただいたものもありますし、適時適切に、また、国際社会と連携をするわけでありますけれども、取り残されないように、主体的に是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　次に、また総理にお伺いしたいと思いますが、総理は安倍政権時代に四年七か月にわたって外相を務められております。外交、安全保障の分野では総理以上に経験豊かな政治家は古今東西そう多くはないのではないかと思います。 　その上で、現状、総理は、今回の件、まだ現在進行中でありますけれども、どのような教訓を得て、その教訓を外交、安全保障、またその他の分野、幅広くですね、政策にどのように生かしていくおつもりか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。総理から、これをやはり我が国の周辺で許してはいけない、そういった教訓が最も重要だという御発言があって、大変心強く思っております。 　今回のウクライナ危機は様々な教訓が私あると思いますけれども、一つは、総理がおっしゃっていただいた、やはりエネルギー安全保障でございます。やはり現実的なエネルギー政策が必要だと思います。 　この件で萩生田大臣にお伺いをいたします。 　ヨーロッパ、欧州はガスの輸入を約四割ロシアに依存しています。ドイツは約五五％であります。一国に過度にエネルギーを依存をしますと、今回のウクライナ危機で欧州はエネルギー安全保障の面でこれ相当苦しんでいると思います。 　一方で、日本に目を向けますと、

ありがとうございます。次世代のリアリズムエネルギー政策を是非進めていただきたいと思います。 　次に、防衛産業についてお伺いをいたします。 　今回のウクライナ危機で私なりに感じた教訓としては、これは最終的には自分たちの国は自分たちで守り抜かなければならないという極めて厳しい現実であろうと思います。 　我が国の防衛産業、防衛ですけれども、そもそも防衛予算が十分なのかどうかといったそういった課題もありますけれども、様々な課題がある中で今回は防衛産業に焦点を当てたいと思っております。 　資料、パネルをお願いをいたします。（資料提示） 　我が国の防衛産業の現状なんですけれども、このパネルであったり資料にありますように、防衛装備は最新

大臣、ありがとうございました。防衛産業をしっかり振興していくということが我が国防衛の基盤であるということに関しても御発言をいただきましたし、また、今後の国家安全保障戦略の見直しの中でもしっかり議論をしていただくということも御答弁いただきました。本当にありがとうございます。 　私の願いとしては、やはり所掌事務として防衛産業の振興を防衛省の中に位置付けるというところまでしっかり議論していただきたいなというふうに思っておりますので、大臣のどうかリーダーシップをよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、この防衛産業が危機に瀕している要因の一つに、防衛装備の海外への移転が進まないといったことがあります。 　例えばレーダーとかですね、ま

ありがとうございます。 　政府がやはり前面に出ていかなければ、やはりこれは安全保障の根幹でありますので、なかなか前へ進まないと思っておりますので、是非とも後押しをよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは少し、それで、失礼しました。官房長官には御退席をいただいて結構でございます。お忙しい中ありがとうございました。

続いて、最後に経済についてお伺いをいたします。 　今まで議論をしてきました外交とか安全保障、このベースにあるのはやはり力強い経済であります。経済政策の柱である新しい資本主義に関して総理にお伺いをいたします。 　総理は、昨年十一月の会議で、成長の果実を国民一人一人が実感できる新しい資本主義を実現する鍵は人への投資ですとおっしゃっております。私も全く同感であります。 　パネルをお願いいたします。 　このパネル、また資料にありますように、我が国の健康寿命というのは世界一であります。長く元気に活躍できる人生百年時代の基盤が我が国は既に整っているということでございますけれども、私は、この人への投資の重要項目の一つとして健康への投資とい

ありがとうございます。 　人への投資の中で健康投資が重要な項目であるという力強い御発言をいただきました。 　総理は、この人生、新しい資本主義と併せて、人生百年時代の社会保障を、全世代型の社会保障をですね、しっかり構築していくというお話もされております。この長く元気に健康で活躍できるということは、これは社会保障の支える側を増やしていく、そして支えられる側の負担を軽減していくということにもなりますので、是非、これは健康への投資、もちろん経済政策の柱の一つでもございますし、また全世代型社会保障を支えていくという観点でも私は重要なのかなと思っておりますので、是非とも今後の全世代型社会保障の取りまとめの際にはこういった健康投資の事柄にもし

ありがとうございます。 　健康投資を推進するための政府全体でインセンティブをお考えいただけるということで、大変心強く思っているところでございます。 　もう一点お伺いしたいと思いますが、可能性としてでございますけれども、人への投資というのは、やはり学び直しとか、また教育訓練とか、また健康投資とか、様々な可能性、要素があると思いますけど、そういったものを税制で後押しするということは今後可能性としてありますでしょうか。総理のお考えをお伺いできればと思いますけれども、いかがでございましょう。

ありがとうございます。 　それでは最後に、グリーンフレーションについて萩生田大臣にお伺いします。萩生田大臣にですね、お願いだけさせていただきたいと思います。 　グリーンフレーション、脱炭素化の動きが世界的に加速化をしていく中で、世界の脱炭素化の流れが、やはり資源開発の上流の投資が細って、さらに、再エネの導入の拡大によって系統増強などのコストが上昇します。いろんなコストが高まって、エネルギーコストが上昇をして物価を高騰する、させると、インフレ起こすということがございます。 　ですので、今回のウクライナ危機と相まって、このエネルギー危機が、エネルギーコストが相当高まってくると思いますので、こういったことにやはり耐え得るやはり我が国

自由民主党の佐藤啓でございます。 　オミクロン株の感染急拡大によりまして、まん延防止等重点措置の対象都道府県が全団体の七割を超えるなど、刻一刻と状況が変化しているわけでありますが、この状況を政府はどう認識し、どのように社会経済活動と感染拡大防止を両立させようとしているのか。その上で、国民はこの状況をどのように受け止めて、どのように行動すればよいのか。これまでの科学的知見を踏まえた政府からの分かりやすく明確なメッセージの発信が必要であると思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　まさに、社会経済活動を回していくために、濃厚接触者の待機期間の問題とか様々な課題が指摘されておりますので、そういったところも含めてやはりメッセージを発していく必要があるのかなというふうに思います。それは刻一刻と変化をしておりまして、残念ながら、私の地元の市町村議会議員、都道府県議会議員の先生方からも、今政府がどのようにこの物事を進めていこうとしているのか、どこを調べればいいのかよく分からないといった、そういったお声もあります。ですから、十分にそのメッセージが分かりやすく発信されていないのではないかなというふうに思います。 　その上で、今大変重要な局面であると思いますので、私自身は、やはりこれ総理から国民