お答えいたします。 御指摘のように、水素ですけれども、やはり発電、それから産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に向けた鍵でございます。水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。水素の供給確保を図る上では、国内の資源を活用した製造基盤を確立していくことが重要であると考えております。 このため、現在、福島県において、世界最大級の水電解装置を活用して、再エネを活用した大規模な水素製造技術の実証を進めているところであります。今後、商用化に向けて、水電解装置の大
お答えいたします。 規制のサンドボックス制度においては、法律上、事業所管大臣と規制の所管大臣の双方が実証計画の認定を行うこととされております。このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。 一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度を運用していくに当たっては、制度利用に関する事業者の利便性を確保することが大変重要であります。このため、内閣官房に一元的な窓口を設置しまして、事業者からの相談に対する助言等を行うとともに、関係省庁間の連絡調整等を行っているところであります。よりスピード感を持ってとい
お答えいたします。 グレーゾーン解消制度は、事業者が安心して新たな事業活動を行うことができるよう、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。 まさに先生御指摘ありましたように、民間企業の発意に基づくこういう新たな事業活動を促進していくためには、やはり事業者の方々からのやっぱり相談にしっかり、また丁寧に対応していくことが大事だと認識しております。このため、事業者が規制所管省庁と直接やり取りを行うのではなくて、事業所管省庁が間に入って、事業者のニーズに対してどのようにしたら規制と整合的に事業が実施できるのか、そういったところをきめ細かくアドバイスを行って
お答えいたします。 生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。 その上で、本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方については、今後内閣官房において検討されていくものと承知をしております。
お答えいたします。 本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。 一方、指摘のとおり、事業者には一定のハードルがあるものと承知をしていますが、カーボンニュートラルの実現、また全社レベルのデジタルトランスフォーメーションの推進といった税制の趣旨に照らせば、適切なものであると認識をしているところでござ
お答えいたします。 型取引の適正化については、受発注を行う双方の代表者が参加した型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきたところでございます。こうした取組によりまして、先生御指摘のとおり、この不要な型の廃棄など、改善に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。 一方で、受発注者間の廃棄基準が共通化されていないということ、また発注者側からの廃棄指示の不徹底があるといったこと、ま
お答えいたします。 下請中小企業の取引適正化を推進するため、今先生からお話あった約束手形を始めとする支払条件の改善に向け、昨年七月に有識者検討会を設置して対策の検討を行い、本年二月に報告書を取りまとめております。本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので、紛失等のリスク及びコスト、こういった課題がありまして、受取側の九割、また振出側も七割がやめたいと、そういった意向を示していることが明らかになったところでございます。 一方で、代替手段となります電子記録債権を受取側が利用していないといったことであったり、また業界
お答えいたします。 中小企業政策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であります。計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成長段階に応じた体系に整理統合し、三計画を廃止しております。加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。 まず、最初の事業継続力の方ですが、中小企業が単独で策定す
お答えいたします。 本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。 まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進することとしております。さらに、大規模な災害への対応という観点からは、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業が中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組むことが重要でありますので、これ
お答えいたします。 コロナ禍において、デジタル化、オンライン化の加速やテレワークなど新しい働き方の進展などにより、不可逆的な産業構造の変化を伴う新たな日常へ移行する中、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長するためには、こうした新たな日常への構造変化を図る必要があると認識しております。具体的には、飲食や宿泊など、コロナ禍で悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する、同時に、コロナ禍でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野について、将来に向けた成長投資を進めていくといった対応が必要でございます。 こうした認識の下、本法
お答えいたします。 ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であります。特に、ウイズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも大変不可欠な存在であります。 一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は近年増加しているものの、企業年齢がゼロから二年の企業が企業全体に占める割合は一三・九％にとどまっていまして、米国の二〇・五％、英国の二二・四％などに比べて低い状況です。また、御指摘がありました日本の上場企業は、ソニーやホンダなど、終戦直後の十年間に設立された企業が百十九社と最多でありますけれども、一方で、米国の上場企業は、アマゾンやフェイスブック
一時支援金につきましては三月八日から申請受付を開始しておりますけれども、昨日、五月十九日水曜日までに約三十二万件の申請を受け付けまして、そして約二十万件の給付を行ったところでございます。
今御指摘ありました持続化給付金と比べて申請件数が少ないということの要因につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、本年一月の緊急事態宣言は昨年の宣言とは異なりまして、発令された地域が十一都府県に限定されているということ、またこれまでの経験に基づいて飲食につながる人の流れを制限する対策に重点が置かれているということで、おのずとその範囲は異なるものと考えております。 加えて、特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店については、先生御指摘のとおり、協力金の給付対象、飲食店については協力金の給付対象となっており、一時支援金の給付対象ではないということでありますので、そういったことも申請が減少して
ＧｏＴｏイベント事業でありますけれども、昨年の十月末にキャンペーンを開始したところでありますが、コロナの感染状況を踏まえまして、昨年末以降、十二月二十八日になりますけれども、そこからはオンラインイベントに対する支援のみが継続されていまして、フィジカルに開催されるイベントの支援は停止をしているわけであります。 ただ、経済産業省としましては、フィジカルに開催されるイベントへの支援が停止している中であっても、事業者との意見交換等を行っております。そういった中で、対象イベントの申請手続の見直しであったり、またホームページの消費者向けのコンテンツの充実など様々な声をいただいておりますので、より多くの方に利用いただけるよう、実施内容の不断の
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵でありまして、最大限の導入が基本方針でございます。ＦＩＴ制度の導入の結果、我が国の再生可能エネルギーの導入量は、再生可能エネルギー全体としては世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるまで向上しました。 一方で、御指摘のとおり、様々な事業者の参入が急速に拡大した結果、発電事業者と地元の間にあつれきが生じているケースがあることを承知しております。その理由は案件により様々でございますが、例えば、発電事業に伴う開発によって土砂災害等の自然災害が生じないかといったような問題、また、発電施設が住宅地ですとか景勝地の近くに設置される
再エネの更なる導入拡大には、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが重要である一方、地元とのあつれきを生じている事例があるわけでございます。 あつれきが生じている理由は様々ですけれども、先ほど何点かお答え申し上げましたが、まず、太陽光発電に関して、発電事業終了後に放置、不法投棄されないかという懸念には、これについては、約八十万件の全ての事業用太陽光について廃棄等の費用の確保を担保するための仕組みを昨年の六月成立した改正再エネ特措法で措置して、現在施行の準備を進めております。 そしてまた、御指摘の地域で懸念が生じる背景の一つとして、事業者と住民の間での十分なコミュニケーションが不足をしているというケースがあることも認識し
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、最大限の導入を再エネ進めていかなければいけません。この実現に向けては、やはり関係省庁でよく連携を取りつつ、再エネ導入を推進していくことが重要であると思っているところであります。 先生御指摘あった農山漁村再エネ法、それから温対法の今の改正案ということで、そういった枠組みがあるわけですけれども、我々の今のこの特措法の中では、地域の実情に応じて事業者が地域ごとの条例等や住民とのコミュニケーションに配慮しながら責任を持って地域共生を実現していくことで調整を早期に進めていくということ、スピード感を持ってこの再エネを大量導入していくことが重要というふうに考えておりまして、地域の実情に合わせて自治
お答えいたします。 経済産業省としましては、これまでも、テレワーク等により出勤者数の削減を目指すよう、所管の約九百の経済団体を通じ、企業に周知、呼びかけを行ってきております。 今般、大型連休が明けまして職場への出勤等の社会経済活動が活発化することを受けまして、政府を挙げて改めて経済界に対し出勤者数の削減を働きかけているところでございます。さらに、実施状況を各企業が自ら公表することを通じて取組を促進していくこととしております。 経済産業省としては、こうした実施状況を取りまとめましてホームページに公表するとともに、また、就職支援事業者等とも連携しつつ、広く国民の皆様に周知を図っていくことで出勤者数の削減に向けた取組に貢献して
特許特別会計に関する法律によりまして、特許特別会計は年度をまたぐ借入れというのは認められておりません。したがいまして、御指摘ありましたように、歳出が歳入を上回る予算というのは編成できませんで、仮に剰余金が底をついた場合には単年度の歳入の範囲内に収まるように大幅な歳出の削減を行わざるを得ないと、そういった仕組みになっております。 この場合、現行の特許庁の各種支援策ですとか審査業務等の質を維持することが難しくなりまして、例えば中小企業への支援の縮小ですとか、また外注事業の縮小を通じた審査の遅延といった、こういった影響がユーザーに生じる可能性がございます。 こうしたことがございますので、やはり知財制度を安定的に運用するという観点か
特許印紙は、予納と、それから手続書面への貼付けという二つのパターンがあるわけでありますけれども、今回の改正では、印紙による支払額の九五％超を占めますこの予納での印紙の利用は廃止することとしております。 一方で、手続書面への貼付けに用いる印紙については当面維持することが適当であると考えております。これは、窓口や郵送による書面手続は、特許出願等の手続を行う頻度が少ない中小企業の方々や、また個人が利用するというケースが大半でありまして、これらの方々にはオンライン手続に不慣れな方もいらっしゃるということで、当面の間は書面手続に限って特許印紙による支払を維持することがユーザーの利便性の観点から適当であると考えております。 一方で、特許
