佐藤啓

今回の改正によりまして、予納の入金手段としての特許印紙を廃止して、現金振り込み等による入金が可能となるわけでありますが、具体的な入金方法としては、金融機関窓口での納付、ＡＴＭやインターネットバンキングからの振り込みを想定しておりますが、これらの手数料は原則無料でございます。 　直近二〇一九年度の実績では、特許印紙による予納は約九百二十億円、先生御指摘されたとおりでありますが、これに係る売りさばき手数料は約三十億円となっておりますので、印紙予納の利用者が全て現金振り込み等による予納に移行したと仮定しますと、この売りさばき手数料全額を削減できるということになるわけでございます。

お答えいたします。 　データを活用してビジネス始め様々な分野に生かす人材を育成していくことは、先生御指摘のとおり大変重要でございます。 　経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。 　さらに、民間の試験、資格制度、たくさんあるわけですけれども、こういったものも活用して、データサイエ

お答えいたします。 　今先生から御指摘がありましたように、やはり、国際動向もしっかり見据えていかなければいけませんし、また、総理がそういった国際会議等のスケジュール感も考慮しながら大きな方向性を示していくということであると理解をしております。 　そういった上で、エネルギー基本計画に関しましては、気候変動対策について、温室効果ガス排出の八割以上を占めるのがエネルギー分野の取組でございますので、特に重要だと考えております。 　エネルギー政策を進める上で、やはり、安全性の確保を大前提にしながら、エネルギー供給の安定性の確保、経済性、気候変動問題への対応についてバランスを取ることが重要でありますので、カーボンニュートラルを目指す中にあ

お答え申し上げます。 　様々な御議論があるところでございますけれども、やはり、資源が乏しい国でございます、周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳというのを満たしながら、完璧なエネルギー源がない状況ですので、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大事であります。 　石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますが、ＣＯ2の排出が多いということでありますので、石炭火力発電からのＣＯ2の排出削減を着実に実施を進めていきます。産業界にも参加をいただきながら、非効率石炭火力のフェードアウトの議論をしっかりと行っていきたいと思っております。

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、再エネの更なる導入拡大や長期安定的な事業の実施のためには、地域や自然環境との共生を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 　ＦＩＴの認定におきましては、二〇一七年の改正再エネ特措法の施行後、申請段階において、環境保全に関する推奨事項を含め事業計画策定ガイドラインに従った適切な形で事業を行うということ、それから、環境保全に関する法令を含む関係法令の規定を遵守すること、この二つについて同意、誓約することを求めている状況であります。 　その上で、仮に認定をされた後において法令違反の疑念が生じるケースにつきましては、都道府県等を始めとする関係行政機関から違反状況についての

お答えいたします。 　先生御案内のとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを含め、議論を深めているところでございます。昨年十月から議論を開始しまして、総理が表明をされました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、そして二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めております。 　先生御指摘の再エネですけれども、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギーであり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて最大限導入していくことが基本方針でございます。二〇三〇年の再エネ比率についても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を

お答えいたします。 　今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。 　先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。 　具体化の検討に当たっては、二〇五〇年の社会における国民生活へのメリットを十分に意識すること、そして政策手段や各分野の目標実現の内容をより一層具体的に提示するという二点を軸に議論を行っておりまして、これにより、企業や人々の行動変容を生み、イノベーションが促進されるよう努めたいと思っておりま

お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提でございます。また、産業、運輸、業務・家庭部門といったこの需要側では、脱炭素化された電気の利用、それから、更に電化を進めるということが中心となりますので、やはり電力部門での取組が非常に重要ということでございます。 　このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認をされた原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなどの新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考えであります。 　その上で、原子力につきましては、運転時に温室効果ガスを排出しない脱炭素電源であると同時に、天候に左右されず安定的に稼働できることに

お答えいたします。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であるということでございまして、この中では、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識しているところであります。 　原子力を利用していく上では、御指摘のように、安全性向上を絶えず追求していくということが重要でありますけれども、御指摘いただいた軽水炉の一層の安全向上に向けた開発としては、例えば、事故時に爆発の原因となる水素を処理する装置であったり、それから、水素を発生しない事故耐性燃料等の開発を支援をしているということでございます。 　また、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、

お答えいたします。 　今先生御指摘のとおり、電気事業連合会は、昨年の十二月に新たなプルサーマル計画を公表しまして、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指すと、こういった旨を表明したものと承知をしております。 　核燃料サイクルを進めるに当たってはプルトニウムの適切な管理が重要でありますので、この観点から、プルサーマルを一層推進し、プルトニウムを確実に消費するための具体的な目標が設定をされたことは重要な進展というふうに評価をしているところであります。 　政府としましても、その政策的意義を国民の皆様や地元の皆様に向けてしっか

お答え申し上げます。 　先生御指摘の、まさに事業再構築補助金をこれから使っていく事業者の方々にとって、やはりこの認定支援機関の支援、一緒にこの事業再構築の計画を作っていくわけですから、非常に役割としては重要ということであります。また、活用される事業者の皆様にとっては、やはり、どの支援機関にお願いをするのか、そこがやはり、いいところにお願いしたいという、そういったところのやはり見える化というもの、これは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。 　既にホームページなど見ていただいているんだと思うんですけれども、例えば、ものづくり補助金などはこの支援実績をホームページ上で既に見える化をしているということであります。各

既に前回御質問いただいたときの繰り返しになる部分もございますけれども、やはり事業再構築補助金、そもそも補助金は、それによって事業の取組を後押しするということが目的でありますので、交付決定を受けた後に事業に着手可能となると。なので、交付決定前の支出については補助対象外となるというのが原則でございます。 　他方、できる限り早く事業再構築に取り組みたいといった、そういった事業者の皆様のニーズもあるものですから、事業再構築補助金については事前着手という制度を設けております。具体的には、事前着手申請というものを出していただきまして、承認された場合には、交付決定前であっても、補助金の制度概要を公表しました今年の二月十五日以降の設備の購入契約等

今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の整備ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、よろず支援拠点にも給付金とか補助金とか様々な資金繰り支援であったり相談が多く寄せられておりまして、相談対応件数、これは日本全体でありますけれども、令和二年度は前年度と比較して約三割増えているということであります。 　こういった状況に対応するために、令和二年度の第一次、第二次の補正予算を活用して、よろず支援拠点の相談員を全国で約二百人増員するといったことをさせていただいております。支援体制を強化しているという状況です。また、今年度ということでありますけれども、よろず支援拠点の体制整備を中心とした中小企業・小規模事業

お答えいたします。 　御案内のとおり、世界各国で変異株が確認をされる中、日本は水際対策、水際措置を強化をし、現在、外国人の新規入国は原則認められておらず、その再開については国内外の感染状況等を見極めつつ検討することとしている状況でございます。 　その中で、高い公共性があり、入国に緊急性があって、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえ、十分な防疫措置を講じることを前提に、特段の事情があるものとして例外的に入国が認められることになっているわけであります。 　経済産業省としては、今先生の御指摘にもありましたように、海外アーティストの入国を認めてほしいとの声があることは承知をしておりますので、引き続き産業界の声を

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海外アーティストを招聘し日本において公演を実施することは、外国人観光客の訪日促進につながるだけでなく、日本のライブエンターテインメント産業の発展にも資するものと認識をしているところであります。 　こうしたことも踏まえまして、先ほど来お話がありますＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金では、海外招聘公演についても、例えば演出家や舞台監督などのイベント開催の中心を担う方々が日本国民である場合などは支援対象としているところでございます。また、本年一月の緊急事態宣言の再発令に伴いまして一層厳しい開催制限が課され、公演のキャンセルが相次いだことを踏まえまして、宣言対象地域において公演を延期、中止した場合、会場費等

事業再構築補助金、委員御指摘の事業再構築の事例でありますけれども、基本的にはこれから新たな取組をしていただくというところに対して支援をしていくといったスキームになっているところであります。 　そして、先生の御地元からも様々、いつ応募になるんだろうかといった、そういった不安の声があるのかもしれませんけれども、こちらにつきましては今準備作業を早急に進めているところでありまして、少し事情を御説明しますと、この補助金については、二度にわたって基金設置法人の公募を実施したものの、応募者がなく、基金の設置先が決まっていなかったんですけれども、今月十七日に独立行政法人中小基盤整備機構に決定をしております。そして今、事務局が公募開始に向けたシステ

今の先生の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、やはり、中小企業の中には、具体的にどうやってこの事業再構築に取り組んだらよいのかというのを分からない場合も多いということでございます。ですので、やはりこの外部専門家の知見や支援というのが非常に大事でありまして、今回は金融とか財務などの専門性を有しますまさに認定支援機関への相談を必須として、そこで一緒に計画を作っていただくという、そういう仕組みになっているんですけれども、やはりそこの方々が中心に、非常に重要なポイントになりますので、そういう方々が、今かなりのたくさんの方々が登録をしていただいていますけれども、しっかり経産省からもそこのサポートをお願いをしっかりしていきたいと思っております

今御指摘あった、この市場の価格高騰の影響ですとか、こういったことに関して様々な対応を行ってきております。 　需要家の料金負担、激変しないように対応する、新電力に対する精算金の分割払を可能とする措置であったり、また、官民の金融機関に対して今回の市場価格の高騰に伴って影響のあった新電力への柔軟な対応の要請ということで、様々サポートをしてきていまして、一部の新電力からは有り難いといった、そういった声も出ているところでありますけれども、今般の市場価格高騰を受けまして、資源エネルギー庁に新電力専用の相談窓口を設置をしておりますので、これらの措置を御案内するなど、事業者ごとの個別の御事情を丁寧にお伺いしながら、しっかりと対応していきたいと考え

お答えいたします。 　先生今御指摘の支援でありますが、現段階で確定的なスケジュールを申し上げることは難しい状況でありますけれども、三月下旬の申請受付開始が一つの目安だと考えているところでございます。 　今後、申請受付開始に向けて速やかに準備を進めて、準備が整い次第公表してまいりたいと思っております。 　事務局については、一月二十日より事務局の公募を開始して、二十七日に開札を行ったところであります。そして、本日にも契約を締結する見込みという状況でありますので、できる限り申請を早く受け付けられるよう、前倒しをしていきたいと思っております。 　それから、もう一つの御指摘でありますけれども、運転代行業といった御指摘がございました。

申し訳ございません、スケジュール、三月下旬と申し上げましたが、三月上旬の間違いでございます。申し訳ございませんでした。