お答えいたします。 まさに先生御指摘のとおりでございまして、電力の安定供給は国民生活や経済活動に不可欠であります。二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指す上でも、電力の安定供給の確保が大前提となるわけでございます。 御指摘のありました今月初めの電力需給の逼迫については、先週、経済産業省の審議会において検証を開始したところでございます。今後、電力広域的運営推進機関とも連携しながらしっかりと検証を行って、今後の取組に生かしていきたいと考えております。 また、二〇五〇年に向けて、再エネのみならず、やはり原子力、火力、水素といったあらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えているところでございます。そうした中で、強靱なエネルギ
大変重要な御指摘であるというふうに思っておりますし、重く受け止めさせていただきたいと思います。 先ほど御指摘がありました榛葉先生の本会議での質問でもありました、電力の安定供給というのはやはり最終的に国がしっかりと責任を持たなければならないものでございますから、まさに未来を見据えて電力の安定供給がなされるようにしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。 国際教育研究拠点構想は、経済産業省といたしましても、第二期復興・創生期間の最重要施策の一つと認識をしております。 本構想の具体化に向けて、現在、本年九月の与党提言を踏まえて、復興庁主導の下、政府成案を得る調整を進めております。 本拠点が福島浜通りの課題解決に資することはもとより、国際的にも魅力のある、意義のあるものとなるためには、何よりもまず、拠点が取り組む研究開発テーマを明確にするとともに、これらを実行するために必要な人材育成機能や研究開発環境の整備の在り方を検討することが重要であります。 経済産業省としましても、所管の既存研究施設や産業界がどのように連携、協力できるのかを検討を深めるなど、本構
お答えいたします。 御指摘の年間二十ミリシーベルトでございますけれども、これは避難指示に係る基準でございます。これは原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関であります国際放射線防護委員会が緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしている年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのうちの最も低い値として定められたものでございます。 避難指示は、その地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為でありますので、解除要件にも避難指示と同じ年間二十ミリシーベルトを用いているものでございます。 なお、避難指示解除後の住民の被曝線量を低減する観点から、個人の追加被曝線量が年間一ミリシーベルト
現状、今先生から御指摘ありましたとおりに、緊急時といいますのは、原発事故や核テロ等により緊急の対策が必要な時期ということになっておりますけれども、現状、避難指示を解除する要件としてはこの年間二十ミリシーベルト以下ということとさせていただいておりまして、これを長期的に一ミリシーベルト以下とすることを目標として今動いているところでございます。
障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底について、経済産業省としましては、所管事業者のための対応指針の策定、そして経済産業省のホームページにおける公表、所管団体を通じた毎年の周知、また事業者による合理的配慮等に関する好事例の収集、提供等を行ってきております。 今後は、内閣府とも連携をしながら、障害者差別解消法の趣旨、内容に関する広報啓発に取り組むとともに、今後、事業者団体等向けの研修も含めて検討して、障害者差別の解消に向けた理解や取組の促進に当たってまいりたいと思います。
お答えいたします。 産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理の強化について懸念の声が上がっていると承知をしております。 経済産業としましては、こうした日本企業の懸念をしっかりと受け止めて、既に産業界との対話を始めているところでございます。また、先生御指摘のとおり、先月、梶山大臣からも省としての考えを産業界に対して発信をしているところであります。 企業との対話の中で、経済産業省からは、海外市場におけるビジネスが阻害されることのないようしっかり備えていただくということ、それから、過度な萎縮は不要であるということ、そしてまた、経産省が前面に立って政府としてしっかりサポートをしていくということを伝えてお
復興大臣政務官の佐藤啓でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
復興大臣政務官の佐藤啓でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答え申し上げます。 中小企業のデジタル化、またデジタルトランスフォーメーションを進めることは生産性向上のため重要な取組であると認識をしております。 御指摘のインボイス制度は、複数税率の下で売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝達し、適正な課税を確保する観点から導入するものであります。 一方で、中小企業の皆様方の事務負担となるといった懸念があることも承知をしておりまして、中小企業を所管している経済産業省としても、中小企業が円滑にインボイス制度に対応できるよう、しっかりと支援をする必要があると考えているところでございます。 現在、ＩＴ導入補助金においてインボイス制度に対応できるＩＴツールを導入する場合には、審査
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の成長戦略そのものでございます。あらゆるリソースを最大限投入して、経済界とともに経済と環境の好循環を生み出してまいります。その実現に向けては、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要であります。鉄鋼や化学などの産業分野も革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換させていく必要がございます。 また、カーボンニュートラルは簡単なことではなく、エネルギーまた産業の全体を俯瞰して、産学官が本気で取り組むことが重要であります。これまでも政府として、産業革命以降累積したＣＯ２の量を減少させるビヨンド・ゼロを可能とする革新的技術の確立を目指した
おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題に取り組んでまいる決意でございます。 有田委員長を始め理事、委員各位には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 中小企業経営力強化支援ファンドは、地域の核となる企業の倒産、廃業を防止するため、令和二年度補正予算により新たに設けたものでございます。これまでに既に二つの全国ファンドを立ち上げたところでありまして、今後、具体的な投資先について検討を行っていく予定でございます。 中小企業再生ファンドの方でありますけれども、こちらは中小企業の抜本的な事業再生を支援するものでございます。既に全国で十八のファンドが組成をされておりますけれども、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、令和二年度補正予算により新たなファンドの組成を行うべく、現在、中小企業基盤整備機構においてファンド運営者の公募を実施しているところでございます。
今御指摘いただきました理由ということでございますけれども、地域金融機関からの出資が集まっていないということでございますが、地域金融機関からすれば、実質無利子融資ですとか、また、資本性劣後ローン等の資金繰り支援の方に今注力をしているという状況でありまして、事業再生支援まで力を注げていないというのが現状であるというふうに認識をしております。 改めてのお答えになりますけれども、このあたりも踏まえまして、さらなるファンドの組成に向けて、金融庁とも連携をしながら、地域金融機関等への働きかけを行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。 持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出自粛等により売上げがゼロになるようなとりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するために、使途に制限のない現金を給付する、前例のない思い切った対策でございます。 実績でありますけれども、十一月十七日時点で約三百九十七万件の申請を受け付けておりまして、そのうち約三百七十七万件、約四兆九千二百三十億円をお届けしたところでございます。まずは、引き続き、必要な方に迅速に給付すべく全力を挙げているところでございます。 現在執行中の事業でありますので、評価については予断を持ってお答えするのは困難でありますけれども、例えば、倒産件数は例年と比べても低
お答えいたします。 繰り返しにはなりますけれども、既に多層的な対策を講じているということでありまして、まずは現行の対策を活用いただきたいと考えておりますけれども、今後につきましては、今先生から御指摘がありましたような、引き続き、内外における感染症の状況や経済の動向などを注意深く見きわめていきたいと考えております。
お答えいたします。 家賃支援給付金の申請は、これまで一事業者一回限りとさせていただいておりまして、申請者の見込みよりも少ない金額が給付された場合であっても、追加の申請は認めていなかったところでございます。 他方、事務局側にミスがあって本来よりも少ない給付となっている場合があるのなら、その旨を申請者の方から申し入れていただきまして、審査を行って追加で給付していくということ、また、これを十九日から運用することを既に経産省として決めているところでございます。 事務局側にミスがあって本来よりも少ない給付となったとお考えの申請者の方については、先ほど申し上げたとおり、経産省として追加給付する方向を既に決めておりますので、手続として
お答えいたします。 資産凍結と同じようなスキームになりますけれども、現行外為法では、制裁に関連する措置として、三つの要件のいずれかに該当する場合において、輸出入に係る承認を受ける義務を課することが可能とされております。 その要件は、繰り返しになりますが、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときの三つでございます。 ですので、人権侵害を直接の理由として輸出入に係る制裁を行うことは、国連安保理決議等がある場合を除き、難しいと考えているところでございます。
このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 富田委員長を始め、理事、委員の各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
お答えいたします。 マイナポイントの予約数につきましては、直近の数字が六月十一日現在でございますが、六十四万五千百九人となっております。マイナポイントの利用についてはマイナンバーカードの取得を前提としておりまして、その交付枚数は、マイナポイント事業の実施に向けて、七月末までに三千万枚から四千万枚と想定をしているところです。 お示しをいただきましたマイナポイント予約の時点ごとのこの想定というものは行っておりませんが、マイナンバーカードの取得状況は、これも六月十一日現在で二千百六十万枚余りでございまして、引き続き、多くの方にマイナポイントを御利用いただけるよう、マイナンバーカードの取得、マイナポイントの予約を促進してまいりたいと
