佐藤啓

今御指摘をいただきましたように、マイナポイントの予約には、現在、一般に普及しておりますウィンドウズパソコンに標準搭載されているインターネットエクスプローラー、これを利用して予約を行っていただけるということにしてございます。やはり、御指摘ございました他のブラウザへの拡張については、これは必要と認識をいたしておりまして、現在その取組を進めているところでございます。可能な限り早期に対応できるように取り組んでまいります。 　また一方で、高齢者を含めまして手続の支援を必要とする方々がおられますことから、身近な場所で支援を受けていただけますように取り組んでおります。具体的には、自治体における支援に加えまして、郵便局やコンビニなど約九万の拠点の

お答えいたします。 　御指摘のようなインターネットエクスプローラーの状況についても仄聞をいたしているところでございますが、他のブラウザ、お示しのございましたエッジでありますとか、あるいはクローム、サファリ、こういったものについて対応可能となるように全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

御指摘ございましたように、一度申し込んだキャッシュレス決済サービスを変更することは原則としてできないこととしているところでございます。 　一方で、これもお示しのありました、申し込んだキャッシュレス決済サービス、この事業が終了してしまうといったような場合、こういうやむを得ない事情がある場合には、受取額、残余がある場合について、その残余の受取分のマイナポイントについて必要な手続を取っていただいた上で、他のキャッシュレス決済サービスで受け取ることを可能とするよう予定をしているところでございます。

まず、前段の方の質問について私からお答えを申し上げます。 　マイナポイントは、申し上げましたように、マイナンバーカードを活用することを前提とした仕組みでございます。したがいまして、現在のマイナンバーカードの普及状況、約二千百六十万枚でございますが、こうした状況を踏まえますと、今回の特別定額給付金のように、住民基本台帳に記録されている住民の方全員、これは一億二千万人余でございますが、これを対象とした給付にマイナポイントを活用することは、現状においては困難であると考えてございます。 　今後、より多くの皆様がマイナンバーカードを保有していただける、そういう状況になっていきますれば、一般的な議論としては活用する給付サービスの範囲というも

お答えいたします。 　地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。 　このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまして、テレワークで接続可能な領域を機密性の低い情報を扱うインターネット接続系に限定するなどして安全なテレワークの実施とするように助言をしてきたということでございますが、近年の働き方改革の要請などを踏まえまして、テレワークの導入の必要性が高まっておりますことから、本年一月に

お答え申し上げます。 　いわゆる人口急減地域特定地域づくり推進法は、人口が急減している地域において、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定し、その取組を支援するための枠組みを定めた法律でございます。 　この制度を活用することで、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模の事業者にとっては、人手不足の解消あるいは業務の繁閑への柔軟な対応が可能になるといったようなメリットがあるものでございます。過疎地域などの人口急減地域におきまして、今お示しありました民間の地域公共交通事業者が、認定を受けた特定地域づくり事業協同組合の組合員となった場合には、この組合から必要な

お答えいたします。 　地方公共団体における非識別加工情報の仕組みの整備についてのお尋ねでございます。 　国の行政機関個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえて、地域の実情に応じた取組を進めるよう、平成二十九年五月に地方公共団体に通知を行ったところでありますが、取り組んでいる団体の数でございます。直近、昨年四月時点の調査で、都道府県では二団体、市区町村では九団体の合計十一団体、これが非識別加工情報の仕組みについて条例に規定を設けているところでございます。

お答えいたします。 　国としてのフォローについてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げました平成二十九年五月の通知の中で、個人情報保護条例、これにおいても、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当である旨、助言をしたところでございます。あわせて、条例改正のイメージを参考として送付いたしますとともに、情報提供や技術的支援を行うことについてもお示しをしております。 　総務省としましては、地方公共団体からの相談に対応するなど、引き続き、地方公共団体の意見もお伺いしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

自由民主党の佐藤啓でございます。 　緊急事態宣言の対象エリアは残すところ首都圏と北海道のみであり、他の地域では経済や社会活動の一部再開へとフェーズが移行し始めています。しかし、この間の経済への影響は甚大でありまして、全国の皆さん、大変困窮をしております。これに対応するために、第二次補正予算案の策定作業が進められているものと承知をしています。 　その中身は、医療機関への経営支援、雇用調整助成金の大幅な拡充、家賃の支援、企業への資本性資金の供給や、困窮する学生の方々、また農家への支援などが柱となっています。どれも目下の課題に対応したものであり、焦点はこの十分な予算額を確保できるのかどうか、ここが大事であります。これ是非とも大臣にお願

大臣、ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。 　その上で、今後の経済の在り方についても大臣にお伺いしたいと思うんですが、我が国のＧＤＰ、これ、昨年の十月から十二月期、それから本年の一月から三月期、これ二期連続でマイナス成長となっています。そして、この四月から六月期、これは、複数のエコノミストの予想では、年率マイナス二〇％を超えるのではないかというような予想がされています。これは、年率一七・八％を記録しましたリーマン・ショック後の二〇〇九年一月から三月期を超えて、これ戦後最大の落ち込みになることが予想されます。また、仮に、四―六ですね、四月―六月期もマイナスであったとすると、三期連続のマイナス成長というのは、これは東日

ありがとうございます。終わります。

定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全体として必要な生活機能を確保する取組として推進しているものでございます。 　これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでございます。 　財政措置につきましては、定住自立圏においては、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化の分野について、必要な施策をみずから選択をし、取り組むこととしております。これによって圏域ごとに異なる特別の財政需要がありま

九月入学への移行に関しましては、文科省が中心となって課題等の取りまとめを進めておられますけれども、その求めに応じまして、総務省としましても、所管行政への影響等について検討を行っているところでございます。 　地方公共団体における採用に関しましては、新規学卒者を中心とする一括採用、これが広く行われておりますことから、大学等の卒業時期が八月末となりました場合には、九月が主たる採用時期となるものと見込まれますので、職員の定年退職や人事異動を始めとする人事管理に影響を生ずるものと考えております。 　今後、九月入学への移行に関する議論の進捗に即しまして、国家公務員や企業等における採用のあり方との関係にも配意しながら、地方公共団体の意見も踏ま

お答えいたします。 　まず、特別定額給付金業務への被災者支援システムの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。 　地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ―ＬＩＳでございますが、この機構が提供している被災者支援システムは、元々義援金の支給など、これを管理する機能を備えたものでございます。今回、そのシステムに一部改修を加えまして、特別定額給付金の管理にも活用できるようにしたバージョンアップ版、これを提供されるというふうに承知をしております。具体的には、今回の一部改修によりまして、給付対象者リストの作成、郵送申請とオンライン申請の一元的管理などの事務が可能となりまして、給付金業務への活用ができることになりました。 　総務省と

この被災者支援システムでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の折に西宮市が開発をされまして、その後、先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳがその機能を引き継いで提供しているということでございますが、このシステム、今御質問の中にもございましたように、自治体が行う罹災証明の発行等の業務、この実施の円滑化に大変資するものでございますので、総務省としてもこのシステムの活用については周知を図ってきたところでございます。 　御指摘のとおり、本システムの導入に必要なインストールキーの発行を受けた団体、これは令和二年五月十四日時点で九百八十七団体でございますが、ただ、実際にシステムを導入していますのは、これは昨年の四月一日の数字ですけれども、三百八

お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤でございます。その普及促進は、ただいま委員御指摘いただきましたように、大変重要な課題であると認識をしております。 　政府としましては、昨年六月にデジタル・ガバメント閣僚会議において普及促進策を取りまとめますとともに、昨年九月の同会議におきまして、令和二年九月からのマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策、また、令和三年三月から本格運用する予定の健康保険証としての利用等を踏まえたカード交付枚数を想定したスケジュールもお示しをしているところでございます。 　こうした普及促進策

自由民主党の佐藤啓でございます。 　ただいまの大臣の報告によりまして、四月七日から始まりました緊急事態宣言の成果が一定程度出ているということは理解をいたしました。一方で、国民の皆様はこの状況が一体いつまで続くのかということに大変不安を感じていらっしゃいます。緊急事態宣言はどのような状態になれば解除され得るのか、もちろん、総合的な判断になるということは十分理解をできるんですけれども、国民の皆様に分かりやすく説明をお願いをしたいと思います。 　また、この間、経済的に多くの方々が苦しまれております。今は国家の財政を気にしているときでは私はないと考えています。各方面からの様々な御意見を受け止めていただきまして、今後も引き続き大胆な経済対

ありがとうございました。 　経済対策についても、是非大胆な経済対策をしっかり、雇用を守る、生活を守るということを是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　また、この緊急事態の発出後、外出を皆さん控えています。そして、長期にわたって歩く機会、社会参加の機会が減少しています。また、これ、ストレスを皆さん非常に感じているように思います。これは、長期的に見ますと、多くの今健康な皆さんの健康にも大変悪影響を及ぼすものと私は理解をしています。 　感染症との闘いが長期戦であるとするならば、特に高齢者の方々のフレイル予防であったり認知症予防であったり、生活習慣病の予防とかまた健康づくりということも、これ同時に目配りを私はしなけれ

それでは、最後に要望をさせていただきます。 　新しい生活様式を定着させるためには、やはり国民の皆様が煩わしくなく前向きにこの行動変容を受け入れられるようにする必要があると思います。この点で、やはり私は、行動経済学のナッジ理論などの活用も大変重要だと思っておりまして、大臣の下に是非行動経済学者を中心としたタスクフォースを設けていただいて、取り組んでいただきたいということを要望として申し上げます。 　以上で終わります。

地方公共団体において保有する個人情報につきましては、各地方公共団体で定める個人情報保護条例に基づき取り扱われているところでございます。 　一般に、個人情報保護条例では、本人の同意に基づくときなど条例で規定する特別な場合以外は、目的外の提供をしてはならないこととされております。本人同意以外の事由で個人情報をデータ連携基盤整備事業者に提供することの可否につきましても、各地方公共団体の条例に基づきまして、各地方公共団体において個別に判断されるものと考えております。