佐藤啓

おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、委員会室、十分に換気をしていただいておりまして、本当にありがとうございます。 　それでは、時間も大変短いわけでありますので、早速質問に入っていきたいと思っております。 　まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点から、文部科学省、今様々な取組をしていただいているというふうに思いますけれども、まずは学校の臨時休業についてお聞かせいただきたいと思います。 　臨時休業に当たりまして、子供の命や健康を第一に考える、このことはもちろん当然なことでありますけれども、子供の教育機会をこの間いかに確保するか

ありがとうございます。 　それでは、またちょっと違った観点で、臨時休業に伴う学校給食の休止によりまして、様々な方々にこれ影響が出ていると思います。もちろん保護者の方々もそうでありますし、もちろん学校の設置者もそうですが、また給食を提供している事業者等にも影響が生じております。この点、これ様々課題が生じていて、また文部科学省だけで対応できるというわけでもないと思いますけれども、各省連携してやっていただきたいと思いますが、この点どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　事業者のところ、少しやや抽象的な答弁になったような気がしますけれども、様々にこれ具体の課題が生じているわけでございます。ここではちょっとあえて指摘しませんが、もう少し踏み込んで対応ができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、多くの学校がもう春休みに入りつつあるということで、臨時休業の要請期間が終了することになるわけですが、今後、新学期における学校再開に当たって学校側がその判断を行いやすくなるように、文部科学省として客観的な指標であったり判断の観点を示していくことが必要であるというふうに思いますけれども、この点についてお答えいただければと思います。

ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　では、学校の臨時休業は以上としまして、文化・スポーツイベントの自粛の関係について御質問したいと思いますが、今回のスポーツ・文化イベントの自粛によって、これも主催者、また参加者に様々な損害が出ているものと思われます。国として何らかの支援を実施していくべきと考えますけれども、この点についてお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　上野副大臣は文化芸術、スポーツの担当だということでお聞きしておりますので、大胆に、しっかりとした対応を進めていただきたいと思っているところでございます。 　今回のコロナウイルスの影響によりまして、国から全国的な、先ほどの答弁にもありましたけれども、全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請を行っているわけであります。 　こちらも、いつかはまたしっかり開催できるタイミングが来るというふうに思っておりますけれども、主催者等が今後のイベントの開催、運営方針を決める上でも、ここも早々に国として方向性を示すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。

ありがとうございました。 　それでは、感染症の研究の推進という観点でもう一問、上野副大臣にお伺いをしたいと思います。 　感染の拡大が続くこの新型コロナウイルス感染症を克服するためには、科学技術の力が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、文部科学省の現在の取組を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　この新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという観点で文部科学省が果たす役割、大変大きいものと感じております。是非、既に大臣、リーダーシップを十分に発揮していただいているわけでありますけれども、今後とも、どうか文部科学省全体を引っ張る立場で更なる御活躍をお願いをしたいと思っているところでございます。 　次に、この感染症対策から少し離れまして、エアコン設置について。 　これはもう長らく政府全体で、また文部科学省も大変力を入れて取り組んできていただいているところでございますが、平成三十年が非常に災害とも言われるような猛暑でありまして、それを契機に大きく動いてきたというふうに認識しておりますけれども、子供た

簡潔な答弁、ありがとうございます。 　そうですね、ある意味質問に正面から答えていただいたのかもしれませんけれども、ちょっとがっかりをいたしました。 　設置状況を聞いたところ、もちろん頑張っていただいているんですが、七〇％台ということは、これは十分ではないというふうに思いますし、また、更にしっかりと進める余地あるでしょう。 　そしてまた、地域によってもこれ相当ばらつきがあるのではないかなと思っています。私の地元の奈良県も、実は奈良県、これ非常に遅れていたということもありまして、こういった格差がないということも大変大事でありますので、この公立小中学校への空調設置のための文科省の取組をお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　大分地域によってこれは差があったり、その格差を縮小するようなことにもちゃんと目配りをしていただいているんだというふうに思いますけれども、どこに住んでいても、やはりひとしく、安全でまた安心できる環境で教育を受けられるということはこれ大変大事でありますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　では、エアコン設置については以上といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、こちら、学校のＩＣＴ環境の整備ですね、これ必要不可欠であります。コストの問題から整備が進まない自治体もありまして、これもまた、ＧＩＧＡスクール構想によって地域の教育の格差が広がるということも懸念をされているわけであります。

ありがとうございます。 　また、一方でいろいろとまた課題もありまして、補正予算でこのネットワークの整備の補助金を付けていただいたんですけれども、自治体から、補助額が想定より少なそうだなという、こういった不満の声が上がっておりまして、この点について、文科省、どのように対応されるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　いずれにしても、やはり地域によって教育の格差があってはならないということが前提でありますので、これ、自治体でこの差が生まれないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　では最後に、ＩＴ人材の育成という観点で何点かお聞きしたいのですが、ＩＴ人材の育成に向けて、これは様々な御意見あると思いますが、私は、高専ですね、高専の重要性を、大変重要であるというふうに認識をしておりまして、大学でのもちろんＩＴ人材の育成ということも大事ですが、高専におけるこのＩＴ人材育成についてもこれ積極的に取り組むべきだというふうに思っております。私も、地元の奈良高専、視察をしたり、大変いい生徒さんたちがいらっしゃって、ただ

もう時間もありませんので、最後の質問としたいと思います。 　今の質問に関連して、あわせて、やはりこの高専と民間企業の連携が非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この点について、文科省、どういう取組を進めようとしているのか、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　高専の生徒さん、大変優秀な方々が多くて、また、社会課題を解決したいという、そういった思いを持っている方も多いように思います。うまくやはり民間企業と連携しながら、民間企業の様々な課題解決、また社会の様々な課題解決をする、その中でまた学んでいくという、そういった取組をしっかりと応援していただきたいと思います。 　時間になりましたので、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

地域おこし協力隊、平成三十年度で全国で五千五百人を超える隊員、千以上の自治体で活躍をしております。 　今、委員から御指摘ありましたように、外国籍の隊員、これも大変受入れの希望がふえておりまして、同じく平成三十年度で五十四名、受入れ団体四十八団体となってございまして、インバウンド誘客の対応でありますとか、あるいは国内外への地域の情報発信、こうした活動を行って、大変御活躍をいただいていると思っております。 　この地域おこし協力隊ですけれども、そもそもの制度の趣旨が都市から地方への人の流れをつくるということでございますので、住所地については、原則として国内の都市地域に住民票を有する方が条件不利地域などへ移動するということを要件といたし

お答えいたします。 　人口減少、高齢化が進む中で、委員御指摘のとおり、買物弱者対策は大変な課題だと思っております。市町村が住民のニーズを酌み上げて対策を講じていくことが非常に重要だと思っております。 　このような事例といたしまして、例えば奈良県の川上村、これは過疎地域でございます。平成二十五年度から若手職員が村づくりワーキンググループを立ち上げまして、村の暮らしを支援するに当たってどういったことをしたらいいかという検討を行われました。そこで、小さな拠点を置いて村民の暮らしをサポートする仕組みを提案され、これを受けて役場で検討しました結果、平成二十八年度に、地域住民等で構成する一般社団法人かわかみらいふというものが設立されています

自由民主党の佐藤啓でございます。 　今日は、参考人の皆様、大変お忙しいところ本日の委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。 　意欲と能力のある人材が教師になるということが、日本の教育の質を維持また向上をするという観点から大変重要であります。近年、教員採用選考試験の倍率が低下をするというような中で、教職の魅力を高めていくためには、もちろん様々な方策が必要なわけですけれども、学校における働き方改革、これも大変重要な要素であると思っておりまして、これを早急に進めることが喫緊の課題であると認識しております。 　その上でお聞きしたいと思います。既に陳述いただいた内容と重複するところもありますけれども、確認も含めて質問させ

ありがとうございます。 　続きまして、これも触れていただきましたし、賛成であるということで郡司参考人からは先ほどおっしゃっていただきましたけれども、この一年単位の変形労働制であります。基本的には賛成で、またポジティブな面が多いということで陳述をいただいたと思いますけれども、一方で、見かけ上の残業時間が減るだけではないのかといった指摘であったり、また、子育てをしている教師等が働きにくくなるんではないかというような懸念も指摘されているように思います。 　こうした懸念を払拭して、今回の制度改正が実際に学校現場の教師の方々にとって導入して良かったなというふうに思っていただけることが重要と思いますけれども、運用する上で留意しなければいけな

ありがとうございました。 　次に、東川参考人にお伺いをしたいと思います。 　教師の方が教師でなければできない仕事に集中できるという、こういう環境が非常に重要だと思いますけれども、例えば登下校の見守りですとか放課後や夜間における見回りですとか、これまで学校や教師が担っていた仕事についても、保護者の方々であったり、また地域であったり市町村などの学校の設置者が担っていくというような、この役割分担をやはり見直していくということが必要になってくると思います。 　ある意味で、これまでよりもＰＴＡの皆さん、また保護者の皆さんの負担が増えるということもあるのかもしれませんけれども、保護者の立場からは今回の学校の働き方改革に関して具体的にどのよ

ありがとうございます。 　なかなか今の課題の整理、そしてまた、保護者の方々が学校の向かっていく方向をしっかり理解していただくということを全国各地まで浸透させていくというのはなかなか大変なことなのかなというふうに思ったんですけれども。 　大変なことでありますけれども、是非とも東川参考人には、その後押しといいますか旗を振っていただきたいと思うんですが、現状、その辺りは、全国に広げていくという観点では今どんなふうに感じていらっしゃるんでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、東川参考人にもう一点だけお聞きしたいんですけれども、今回のこの学校における働き方改革を進める上で、市町村などの学校の設置者がどういう環境整備を行っていく必要があるのか、行っていったらいいのかということについて、御意見があれば伺いたいと思います。