ありがとうございました。 それでは、次に相原参考人にお伺いをしたいと思います。 今回、相原参考人も中教審の働き方改革の特別部会の委員として議論に参画をされてこられましたけれども、今回この法案審議の中で、中教審の答申を踏まえて、三年後をめどに実態調査を行った上で、給特法等の法制的な枠組みを踏まえ検討するということで、政府もこれまでの国会議論の中でも繰り返し答弁をしてきています。 また、先ほどの参考人の陳述の中で、給特法を前提に議論していくことの様々な限界というようなお話も伺いましたけれども、今回の法案は、やはり将来的な給特法の改正又はその在り方も視野に入れつつ、まずは今できることをしっかりやるというものであり、学校における
ありがとうございました。 それでは、次に西村参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどの陳述の中にもありました、何項目か、この給特法が仮に今後この今の在り方で制定していくのであればこの点について留意してくださいというような点を申し上げていただいたと思いますけれども、その中で、部活動の在り方について少しお伺いをしたいんですが、やはり中学校も、そして参考人が勤めていらっしゃる高校もそうだと思いますけれども、教師の長時間勤務の一因となっているのがやはりこの部活動ということで、この在り方については中教審の中でも、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にしていくですとか、また学校以外の主体が担うことを積極的に進めるべきであるとい
ありがとうございます。 では、最後に郡司参考人にも今の点についてお聞きしたいんですけれども、この部活動を学校以外の主体が担っていくということについてどんなふうに考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
ありがとうございます。 おおむね質問すべきことは終わりましたので、以上とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
お答え申し上げます。 復興支援員制度は、東日本大震災の被災地方公共団体が被災地域内外の人材を復興支援員として委嘱をしまして、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動を通じてコミュニティーの再構築を図るという仕組みでございます。 先進的な事例を示すようにというお尋ねでございますが、例えば岩手県の釜石市におきましては、復興支援員が釜石リージョナルコーディネーター、釜援隊と称しまして、災害公営住宅における自治組織の運営支援、また漁業や林業の後継者の育成など、幅広い取組を市内のＮＰＯ法人等と連携を強化して行っていただいております。復興支援員が、まちづくりにかかわるさまざまな人や組織をつないで、官民一体の復
自由民主党の佐藤啓でございます。 参考人の皆様方、今日は大変お忙しい中、お時間を割いていただきましてありがとうございます。大変貴重な御意見をいただいたものと思っております。ありがとうございます。 まず、大学入学共通テストへの記述式の導入に向けて、既に複数の参考人からその課題なども指摘をしていただいたわけでありますけれども、高校や大学で、現場でどのようにそれを乗り越えようとしているのか、またどのような対応を取ろうとしているのか、それぞれ四人の参考人にお聞きしたいと思います。大学にいらっしゃる参考人の皆様方には、それぞれの大学でどのような対応が取られようとしているのかということについてもお答えいただければ有り難いと思います。よろ
それぞれの参考人の皆様、ありがとうございました。 木村参考人と、あと紅野参考人に改めてお聞きしたいんですけれども、それぞれの参考人の、木村参考人の場合は、福井県立大学では活用する方向で何かこの課題解決をしていこうというふうにされているという理解でいいんでしょうか。それと、あと紅野参考人の方は、日本大学の方はどちらかというとネガティブな、除外するような方向で検討されているという理解でいいということでしょうか。改めて確認させていただければと思います。
ありがとうございました。 少し話題を変えまして、大学入試においての英語四技能の評価の仕方についてお聞きしたいと思うんですけれども、萩原参考人、また吉田参考人のお二人に、大学入試でそもそもどのようにこの英語四技能を評価していくことが望ましいと考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
ありがとうございます。 吉田参考人から、国家公務員試験の中でＴＯＥＦＬだったりＩＥＬＴＳだったりの活用というお話がありました。私もかつて国家公務員であったんですけれども、私が役所に入ったときは、試験を受けたときはそういう制度はなかったもので、ああ、今そうなっているんだなということを改めて知ったんですけれども、一方で、私もその役所に入らせていただいて、役所から、政府の派遣で海外の、アメリカの大学院に留学させていただく機会を得たんですけど、その際にやはりＴＯＥＦＬを受けないといけない。ＴＯＥＦＬはやはり、一回今だったら二百ドルとか二百五十ドルとか、かなり負担が大きい試験だったなと思います。 ですから、どのタイミングで受けるのがい
ありがとうございました。 ここは余り私の個人的な見解を述べる場ではありませんけど、やはりその費用の問題というのは、もちろん私立学校に通っている方々、また公立学校に通っている方々、どういう家庭環境でもやはり公平にある程度そこはチャンスが与えられなければいけないのかなというふうには思っているんですけれども。 余り時間もありませんけれども、二〇二四年度に英語四技能の評価の在り方に向けて検討するということでなっていますけれども、今既に萩原参考人、吉田参考人それぞれから大体意見は言っていただいたんですけれども、文科省に対して、こういうことに留意して議論すべきということで、改めて指摘すべき点があったらお二人の参考人から御意見をいただきた
もう時間もあともう僅か二分ほどしかありませんので、現場にいらっしゃる萩原参考人、吉田参考人の方で、この大学入試ということにとらわれず、この高大接続に関して何かもし特に言いたいというようなことがあったら御意見いただければと思うんですけど、いかがでございましょうか。
自由民主党の佐藤啓でございます。 本日は、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。また、お忙しい中、日程調整いただきまして感謝を申し上げたいと思います。 それでは、初めに川田参考人に伺います。 今般の独禁法の改正案の主な内容は課徴金制度の見直しでございますけれども、その中で、調査協力減算制度ということで、事業者と公正取引委員会が、対立した関係ではなくて協力をしてこの独禁法の違反行為を摘発し、正していくという意味で、目新しい制度ということになると思いますけれども、参考人の御説明の中でも協力型の事件処理というような言葉が用いられておりましたけれども、経済界の要望に沿った制度ではないかなとの印象を受けました。
ありがとうございました。 次に、川田参考人、浦郷参考人、土田参考人の三人にお伺いをいたします。 この調査協力減算制度についてですけれども、公正取引委員会は、事業者が行うこの協力内容の評価方法に関してガイドラインを整備するというふうにしております。このガイドライン、非常に重要であると思いますけれども、このガイドラインを整備するに当たっての留意すべき点をそれぞれにお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 次に、川田参考人にお伺いをいたします。 今回の課徴金制度の見直しでは、課徴金のこの基本的な算定率の一〇％は改正しないということになっています。一方で、今回の改正に先立って開催されました独占禁止法の研究会では算定率の引上げを行うべきという意見もあったというふうに聞いております。 今回の法改正でカルテルですとか入札談合等の独禁法違反行為に対する抑止力は高まっているのか、抑止力として十分な水準を確保できているのかという点についてお伺いできればと思います。
ありがとうございました。 次に、土田参考人にお伺いをいたします。 土田参考人は、独占禁止法の外国事業者に対する域外適用について研究をされているというふうに私は認識をしておるんですけれども、今回の独禁法改正案では、独占禁止法研究会報告書で提言されていた国際市場の分割カルテルへの課徴金の賦課が盛り込まれていないということがあります。公正取引委員会は法制上の課題をなかなか解決できずに改正を見送ったということなのかもしれませんけれども、この点、どういう課題があるというふうに参考人は考えていらっしゃいますでしょうか。また、この課題解決に向けてお考えがあれば、お聞かせ願えればと思います。
ありがとうございました。 では、最後の質問をさせていただきます。 川田参考人に、済みません、簡潔に、時間が余りないので、お答えいただければと思いますが、秘匿特権制度ですね、経済界としては歓迎する立場なのかなと思いましたけれども、どの点を歓迎されているのか、簡潔にお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 時間も参りましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の佐藤啓です。 自民・公明を代表して、ただいま議題となりました自民、公明、無所属クラブ提出の国会議員歳費法改正案（参第二六号）に賛成の立場から討論いたします。 平成三十年の公選法改正の際、附帯決議として、参議院の議員定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う旨、国民の皆様に御負担を願わないという参議院としての決意と覚悟を示しました。 自民・公明としては、この附帯決議の趣旨を重く受け止め、公選法が可決、成立した直後から、参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、精力的に議論を重ねてきました。この中で、ペーパーレス化を含めて、幅広く事務経
自由民主党の佐藤啓でございます。 時間も大変限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 今回、自民、公明、無所属クラブから提出をされております歳費法改正案、参第二六号に対する質問の前に、平成三十年に改正をされました公職選挙法の趣旨について改めて確認をしたいと思います。といいますのも、歳費法改正案について各会派の間で議論がなされている中で、一部会派から、平成三十年の公職選挙法改正による定数六増と全国比例の特定枠の創設が与党自民党の現職議員救済策だという指摘があったと聞いているからであります。 しかし、この指摘は、平成三十年の公職選挙法の改正の背景や経緯を見れば適切ではないと考えております。そもそもなぜ定数増を行わ
今御答弁ありましたように、平成三十年改正公職選挙法が、平成二十九年の最高裁判決の趣旨を踏まえて、参議院議員選挙区での一票の較差の是正を図ると同時に、人口少ない県の民意を含めて多様な民意を国政に反映させることを目的としたものであることが確認できました。また、どの党にとっても中立的な制度であるという御答弁もいただきました。 次に、自民、公明、無所属クラブ提出の歳費法改正案、参第二六号の提出に至るプロセスの評価についてお伺いをいたします。 当初、自民、公明、無所属クラブは、共同で歳費の削減を内容とする歳費法改正案を提出をいたしました。この提出に至るまでの過程を整理しますと、自民、公明は、平成三十年の公職選挙法が衆議院で可決、成立し
