佐藤尚武

私は、そういうような意味での調査研究を進められるということに相なったといたしまして、これと並行して、国際連合の軍縮の委員会に日本も顔を突っ込んでいくということが、これは絶対に必要ではなかろうかと思うので、現在まで日本は、先ほども申しましたとおりに、軍縮から手を引いておりましたし、したがって軍縮の委員会等には参加しておらないのであります。現在の国連の軍縮の委員会といたしましては、たしか一昨年の第十六回総会でもって、西側からその構成の案が出て、それが採決されたというのが今日の現状ではないかと思いますが、間違っていたら条約局長あたりからひとつ訂正していただきたいのであります。その構成によりますと、それまでは東側、西側からおのおの五カ国出し

今のお話を承っておりまして、少し私が気がかりになりますることは、現に日本は経済社会理事会のほうに力を入れておる——またこれは、私自身も当然そうしていただかなければならぬ問題と思うのでありまするが。したがって、プライオリティの問題として、ほかの会議もしくは委員会等に顔を出すべく努力をするということはよほど慎重に考えなければならぬ点があるというようなお話でありました。なるほど、経済社会理事会に全力を尽くして、そしてずっと二回も続けて当選をしておるという半面には、国連の本会議、総会の議長の問題などはこの際見合わせなければならない、議長もとり、経済社会理事会もとるというようなことは、これはできない相談であるからして、議長のほうはやめにしなけ

軍縮の委員会に顔を出すということにつきましては、軍縮問題を扱う以上は必要なことと思いまするし、その点、外務大臣においても御異存はない模様でありまするので、どうぞ、どういう方法によってやるのが一番いいことであるか、つまり軍縮に参加するというためには、今お話しのような御懸念もなるほどおありでございましょうし、そういう問題等バランスをとりつつ、いかにして初志を貫徹できるかというようなことにつきまして、ひとつ十分御研究をお願いして、そして最もよい機会にそれをおつかみになるというようなことをお願いしたいと思うのでございます。 　次に、お考えを伺いたいと思いますることは、国連軍の問題であります。 　全面軍縮というものがいつできるか、むろん、

一年ぐらいの研修では、とても私はものになるものではなかろうと思うのであります。これから先の外交官——単に外交官とは限りません。よその省からも有為な青年の官吏がおられるとするならば、どしどし外務省のほうに来てもらって、そうして外務省と同じような研修を受けるということが必要であると思うのであり、またその意味ですでにやっておられるように聞いておりますけれども、まだまだ私は非常に不十分だと思うのであります。これから先のこの複雑な世界情勢に対処していくためには、単に日本の大学を出て外交官試験をパスして、そして外国の在外公館に勤務して、ウナギ登りに上っていくというようなやり方では、とうてい日本の将来をになっていくわけにはいかぬと思うのでありまし

今、外務大臣のお話を聞いて、たいへん心強く思いまするが、最後に一言つけ加えさしていただきたいと思いますることは、イギリスの例であります。これは戦争前の話でありますからして、現在もそのとおりやっているかどうか、これは私は存じませんけれども、その当時のイギリスの外交官の採用というものは、単に学術ないしその他の試験でもって採用するというのじゃなくて、試験を通ってからでも、一定の場所に一定の期間合宿さして、そうして朝から晩までその人の起居動作を、全部その内容を採点するということでありまして、食事のはしの上げおろしから、婦人に対する態度であるとか、何とかかんとか、もう日常生活での行儀作法というものまでもこまかに採点するということを聞かされまし

ちょっと今のに関連しますが、ソビエトはハバロフスク以西の日本航空機の乗り入れに同意していない模様でありますが、相互乗り入れというと、したがってハバロフスク——東京間だけのことになりそうに見えるんです。そこにもってきて、今お話のありました日本航空からモスクワに調査団を派遣するということ、そして、それはただいまの御説明では、シベリア各地における航空のために必要な実地調査をするんだというふうに私は伺ったのでありますが、ソビエトははたしてそれに同意をしたのでありましょうか。ということは、ハバロフスク以西は日本の航空機は飛ばない建前だとすれば、どうしてソビエトがシベリアの調査を日本側に承諾したのかがちょっとわかりかねるんですが、御説明願いたい

そしてソビエトが同意をしたわけでございますか、その調査に。

総理大臣、外務大臣、おそろいでおいでになっておりますたいへんいい機会でありまするので、私からも一言所見を述べて、両大臣のお考えを伺いたいと思うのであります。それは時局問題でも何でもありません。全く違った問題ではありまするけれども、しかし、日本外交の根本問題と心得ますゆえに、あえてお尋ねを申し上げるわけでございます。 　日本は国連を外交の基調としておるということは、歴代の内閣が言われておるところであり、また、現内閣もその根本方針に基づいてやっておられることと承知しておりまするけれども、これは当然の話でなければなりません。そしてまた、日本のニューヨークにおきまする代表部は、これまた非常によく活動しておられまして、そして日本の国連におき

一言つけ加えて申し上げたいと思いますが、ただいまのお話たいへんけっこうなことだと思うのでございます。核停の問題に対しましてのお考えも、まことに妥当なお考えだと思うのでございます。核停の問題それ自身が軍縮の問題全部でないことは、むろん今お話がございましたとおりでございます。軍縮全般に対しての日本の世界的な大きな役割というものを、ぜひ真剣に考えていただきたいと思うのでございます。そして、日本がちょうど東西両陣営の中間に位しておりますこの地位を利用しまして、米ソの間の考えの食い違い、それらを真剣に取り上げて研究をして、どうしたらばこの間に妥協点を見出すことができるか、両方の陣営を全面軍縮のほうに引っぱっていくことができるかということについ

現在日本に来ている国連関係の特権者というのは何人ですか。さっき四人とか言われたようですが、もう一度説明して下さい。

「ぼうはん」……。

それらの特権に関しては、日本が国連に加盟する前から何か国連との間の協定ができていたように説明があったのですが、加盟前にすでにそういう協定までして便宜をはかっておったというのが、加盟後もうすでにことしで七年目ですか、ようやく今この条約に加盟する。これは何だか少しおそきに失するような気がしますが、それは今まで差し迫った必要がなかったのか、あるいは何かほかに事情があったのか、どういうことですか。

今の質問に関連しますが、たとえばクウェイトとの協定で、日本の飛行機がクウェイトからフランクフルト・アム・マイン、パリを経由してロンドンに行くことになっているようですが、ただしクウェイトからフランクフルト、もしくはクウェイトとロンドンとの間の航路を開始するということになれば、日本の路線は「自動的に消滅する」となっている。これは一体どういうことなんです。よくわからないのですが、消滅した場合には、また別に新たに協定するとかなんとかいうことが書いてあるようですけれども。

「自動的に消滅する」ということは、たとえばクウェイト−フランクフルトもしくはクウェイトとロンドンとの間に日航が飛行機を飛ばせられないということになるのですか。

もう一点、小さい点について。東京から北極回りでロンドンへ行くのと、東京からシベリアを経由して行くのと、距離の上からいって、大ざっぱに言ってどれくらいの違いがあるんですか。

移住問題についていろいろここに予算があげられておりまして、これは移住促進のための予算らしくちょっとうかがえたのですが、それはむろんそれでけっこうなことですが、ただ移住者が移住地に定着することができなくて引き揚げてくる、そういう場合のあることが予想されるんですが、その場合の予算とか設備とかなんとかいうことは、この予算の中に見込んであるんですか。

これはこの予算の問題と関係はないのでありまするけれども、賠償の問題についての報告をある時期に外務委員会としても一度正規の説明を聞きたいと思うんですが、ということは、ビルマのついこの間の追加を含めて、一体日本は総額でどれだけの賠償を支払う義務を引き受けているのか。また、そのうち、もう七、八年もたっておりましょうからして、そのうちですでに支払い済みの額が幾らになっているか。また、ビルマ、タイ、フィリピン、インドネシア、南ベトナム等、国別にしてもその総額は幾ら、現在まで支払い済みが幾ら、そうして、大体のところでいいんですけれども、賠償として着手されている事業がどういうふうに進んでいるかというようなことについての説明をある時期に求めたらばど

私は、議員一同を代表して、新議長並びに新副議長にお祝いの言葉を申し上げ、あわせて、前議長並びに前副議長にお礼の言葉を申し上げたいと存じます。 　重宗雄三君は議長に、重政庸徳君は副議長に当選いたされました。われわれ一同ここに衷心より祝意を表する次第であります。 　重宗議長は、永年にわたる議員生活を通じ、常に民主議会政治確立のため努力を傾倒せられた方でございまして、去る昭和二十八年には副議長に御就任になり、三カ年にわたり、議長を助け、本院の円滑な運営に貢献せられましたことは、皆様御承知のとおりであります。その高邁なる御識見と円満なるお人柄は、私どものかねて敬服申し上げておったととろでございます。 　重政副議長は、昭和二十八年、本院

ただいま問題となっておりますタイ特別円に関しての協定につきまして、同志会を代表いたしまして、私は賛成討論をいたすものであります。 　一たん発効しました昭和三十年の日タイ協定が、タイ側の反対のために実施に至らなかったということは、少しく異例の感がないわけでもありません。同協定については、第二条の九十六億円の経済援助は、日本からする経済援助が終局においてタイ側の債務になることに対して、タイ側の反感を生じ、このために実施が困難に陥ったというその事情は、われわれとしても理解ができないわけでもありません。大東亜戦争中のことを考えてみまするというと、タイが当時日本の同盟国といたしまして、日本側に対して多大の便宜を与えてくれた国でありまするが、

私は、ただいま上程されておりまする二つの協定に対しまして、同志会として賛成の意を表する者でございます。 　まずもって、ガリオア・エロア等アメリカの戦後対日経済援助が日本を極端な窮乏のどん底から救い、今日の日本の経済復興に大いに寄与したという点は、これはだれしも認めなければならぬ点でありまして、この点におきましては、日本国民はひとしく米国に対して大なる感謝の念を抱くものでございます。終戦直後、日本が極端に食糧難に陥ったあの際に、米国に余剰物資があったればこそ、日本に対して援助、救済の手を伸ばしてくれることができたのでありまして、ああいう際に、米国を除いてどこの国が日本に対して救助の手を伸ばすことができたかということを考えたときに、米