佐藤尚武

次に、与謝野オリンピック東京大会組織委員会事務総長にお願いいたします。

石井日本体育協会会長。

靱東京オリンピック資金財団理事長にお願い申し上げます。

参考人の方々から、いろいろごあいさつをいただきましてありがとう存じます。 　これから質疑に入りたいと存じますが、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

ただいまの問題につきまして、政府側の御意見としまして古屋副長官にお願いできましょうか。

それでは、文部省側の御意見としまして、体育局体育課長諸沢さんにお願いいたします。

文部省のほうから御答弁願いましょうか。

ただいま最後に発言されました田中委員並びに小西委員の質疑に対しまして、文部省側から御説明を願いたいと存じますが、本日、文部省側からといたしまして三人の参考人が出ておられます。そのうちで、どなたにお願いすればいいか存じませんが、文部省側からひとつ御説明をお願いしたいと思います。

ただいま田中委員から要求されました各競技施設の維持、運営、管理等に関しまする資料、これは各委員に配付してくださるように政府側にお願いいたしたいと思います。

選手村の施設もあわせて……。

これは文部省側で研究していただくということにいたしまして——いまここでは御答弁がないようでございますから。

ただいまの岡田委員の御要求になりましたオリンピック東京大会に関する報告書ができましたら各委員に配付して下さるように、関係機関の方々に委員長からもお願い申し上げます。 　質疑も大体終えたように見えまするので、この程度にいたしたいと存じまます。 　　—————————————

次に、オリンピック東京大会準備促進に関する調査についておはかりをいたします。 　本特別委員会は、第四十回国会、昭和三十七年一月二十四日、オリンピック東京大会に関する諸問題を調査し、その準備促進をはかることを目的として設置されて以来、長期にわたって調査を進めてまいったわけであります。御承知のように、オリンピック東京大会は去る十月二十四日終了いたしました。したがって、本委員会の使命もまたオリンピック東京大会の終了により、所期の目的を達しましたので、本調査につきましては、本日をもって終了いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、本件につきましては、本院規則第七十二条により、議長に報告書を提出しなければなりませんので、この報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　—————————————

一言ごあいさつを申し上げます。アジアで初めて開かれました第十八回オリンピック東京大会は、輝かしい成果と数々のよき思い出を残して、去る十月二十四日無事に終了いたしました。長年にわたって本大会の準備のために日夜御努力をされました関係者の方々に対して、本委員会を代表いたしまして深く敬意を表しますとともに、オリンピック東京大会のりっぱな成功を心からお祝いを申し上げる次第でございます。また本委員会の調査のために種々御協力をいただきましたことに対しましても、厚く御礼を申し上げます。さらに本委員会が円満なる運営によって所期の目的を果たすことができましたことは、本委員会設置以来、終始オリンピック東京大会の成功のために御協力を下さいました委員各位のた

私は、まず第一に、国際情勢のもとにきわめて重要な問題が多々続発してまいりましたおりから、わが国におきましても池田総理が病気のゆえをもって引退されるということに相なりました点、まことに遺憾に存ずるものであり、かつまた、御同情にたえないのでございます。願わしくは、十分に養生を加えられまして、一日もすみやかに本服せられ、そして再び政局に立たれる日の近からんことをお祈り申し上げるものでございます。 　昨日来の予算委員会で、種々国際問題に関しまして重要な質疑が行なわれました。私も、本日は中共の国連加盟の問題にしぼりましていささか御質問申し上げたいと存じます。ただし、この中共加盟の問題を国連でもって重要問題として取り上げたということにつきまし

そういたしまするというと、この問題の取り扱いは、国連に関する限り、重要事項として取り扱われるべき問題でありまして、中共加盟の問題は、したがって三分の二の多数をもって終始すべきものであり、日本といたしましては厳として三分の二の多数説を主張していかなければならぬ問題だと思うのであります。外務省としても当然そういう決意を持って臨んでおられることとは存じますが、念のためその点のお考えをお尋ねしたいと存じます。

先ほど来、外務大臣は、この問題に関しましての政府の態度を御説明になりまして、私も政府の態度に対して全然同感を表しておるものでありますが、しかし、それ以外に私は私なりにこの問題について非常な重要性を置くゆえんのものがありますので、一言意見を述べさせていただきたいと存じます。 　私は、日本国内においての一部の意見とは違いまして、どこまでも台湾の国民政府を支持していかなければならぬと主張してまいっておるものであり、それは単に本日申し上げるばかりでなく、従来とし何年越し参議院の本会議ないしは外務委員会でもって繰り返し私の意見を申し述べたことがございます。今日におきましても、私の意見は一つも変わっておりません。日本は台湾の国民政府をどうして

外務当局の方にそれではお伺いするのでございますけれども、昨年の荘だったと思いますが、この委員会で私は当時の外務大臣の主意を喚起したことがございました。それは国連の軍縮問題でありまして、日本は軍縮の十八カ国の中には入っていない関係からして、軍縮問題については国連で発言の機会がない。全くないわけじゃありませんけれども、直接に責任のある委員会でもって発言をすることができないといううらみがあるのであります。しかしながら、日本みたいな国――つまり、武装を全部解除してしまった国であればこそ、軍縮などの会議に出て、そうして十分な意見を吐き、東西両陣営の間にいままだみなぎっておるところの不信感、それから生ずる軍縮の遅々たる進行というような場面におい