佐藤正久

だから、防衛大臣、外務大臣、これが今のやっぱり役所の役人的な発想なんですね。 　行ったら分かりますよ。本当に西表島だけでいいのかと、町長悩んでいます。一か所だからそこにしただけであって、やっぱりそこの実態を考えて、これは自衛隊のやっぱり部隊をこれから増強しようというときに、国民保護と一体としてやらなければ、これ理解なんか得ることは難しいと思いますよ。 　防衛大臣、やっぱりこれから本当に南西諸島を守るというときに、やっぱり住民保護と一体となって政府も考えないといけないときに、本当に、横一線で市、町に一か所だけという整備で本当にいいのかと。大臣のお考えを、特に沖縄に結構詳しい大臣ですから、地理的条件も分かると思います。御意見をお伺い

町長は、二つだったら間違いなく波照間島に造ると言っていますから、一つと言われているから、当然、財政的な力もありませんから西表一つにしただけであって、二つ造っていいというなら二つだと思いますので、是非、今の高知絡みもあるということであれば、是非政府の中でまた御尽力いただきたいというように思います。 　じゃ、次に、次期トランプ政権への備えということでお伺いしたいと思いますけども、外務大臣のカウンターパートは次はルビオさんになりそうだという、まあ指名されています。で、国防長官はヘグセスさんが今指名されています。 　両大臣、それぞれのカウンターパートになり得るであろう方とのこれまでの、会ったこととか人間関係、現時点ではどんな状況か、お聞

まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。こうなると、やはり米中というレンズを通しながら、日米とか、あるいは日韓、日米韓というものを見るということが相当予定されると思います。 　で、今回、ＵＳＴＲの代表にはグリアさんが今指名されていて、まさにライトハイザ

実は、先日も福山委員の方からＵＮＲＷＡの予算についても議論ありましたけれども、本当に今の、私は正直、今の外務省の来年度予算でトランプ二・〇の方に対応できるかと非常に不安です、トランプ政権ができる前の概算要求ですから。ここを本当に真剣にやらないと、そういう国際機関とかあるいはグローバルサウス対策という部分を本当におろそかにすると、もう入れなくなると。 　今まで先人がずっと築き上げてきたこの伝統が、結果的に、やっぱり予算の縛り、人の縛りでできなくなるということを非常に恐れておりますので、是非、予算は予算としても、まだ予備費含めて本当に真剣に、これ、自衛官の処遇改善の関係閣僚会議も大事ですけれども、トランプ二・〇に対する、どうやってやる

自民党の佐藤正久です。よろしくお願いします。 　まずは、バランスの取れた政党収入という観点で質問いたします。 　本来は、政治活動に必要な資金をどうやって集めるか、しかも透明性を持ってそれをしっかり国民の前に示さないといけない、我々の政策が特定の団体とか個人等によってゆがめられてはいけないという部分がポイントだと思います。その点で、今回、入りの議論でどうしても企業・団体献金の方に衆議院の議論が集中されたようですけれども、それ以外の事業収入という観点でも、やっぱり全部並べてこの入りの議論をして、しっかりそれを透明性を持ってやると。あるいは、政治がゆがめられているということがないようにしないといけないと思います。 　例えば、給与から

全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。 　そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。 　憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘があり、衆議院の方でいろんな議論があったと思います。しかし、金銭で議員や公務

済みません、バランスについて質問をしたんですけれども、明確なそのバランスについての答弁はなかったと、非常に残念です。 　やはり、我々が官製政党にならないという観点から、これは多くの国もそこは非常に気を付けながらやっていると。いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それによって政治がゆがめられないためには私はバランスというものが大事で、本当に強い強

以上で終わりますけれども、まさに草野球的なとんちんかんな答弁で、もっと具体的な説明を今後とも求めていきたいと思います。 　以上で終わります。

自民党の佐藤正久です。 　上川大臣、木原大臣、質問の前に、与党筆頭理事として一言苦言を呈させていただきます。 　今回の閉会中審査の前に、衆議院と違って、理事懇談会を二回やりました。それでらちが明かないので、この閉会中審査となりました。二回とも二時間、計四時間やっても政府からまともな答弁がない、歯切れが悪い。外務省は、米軍担当でもない政務官が理事懇にやってきて説明するも、理事懇直前に役人から説明を受けたと説明し、的を得ない。担当の副大臣や政務官は海外出張かと聞くと、日本にいると言う。何やっているんですかというような思いであります。 　やっぱり、外務省の危機感が伝わってこない。なぜ担当副大臣や政務官が説明に来ないのか。外務省は、条

やっぱり、明言していただきたいんですよ。やっぱり、責任の取り方として、先頭に立って組織を立て直すというのであれば、隊員から見ると、奄美は行く、あるいはヨーロッパや、今週からまた、今週から東南アジアに行くと、これは大事です。だけど、やはりこの処分がされたという部隊に行くのは極めて大事だと思います。特に、大臣、多くの隊員は真面目にやっているんですよ、真面目にやっている。 　ただ、今回の一連の不祥事によって自衛隊組織に動揺が広がっている可能性もあると、そういう懸念があります。さらには、大量の処分者が出たことによって部隊運用に支障を来すのではないかという懸念もあります。特に、飽和潜水は誰ができるというものではありません。 　そういうこと

与党だから本当は余り言いたくないんですけど、やっぱり今回、やっぱりシビリアンコントロールという点では、これは与党からもやっぱり苦言を呈さざるを得ないという状況だというふうに思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 　ただ、今回の潜水手当の不正受給事案に関しまして、潜水は身体的負担が大きい任務であると思いますが、そういった任務に従事する隊員に対する手当として本当に現行のものが十分と考えるのかと。潜水士を含め、自衛官の処遇が悪いことが今回の手当の不正受給という不祥事の背景にあるのではないかというふうな考えもあります。 　大臣の御見解をお伺いします。

やっぱり、今回本当に立て直すとなれば、実際の現状というものを大臣自ら隊員と直接会って話を聞いて、遠因、近因、両方併せて対策をお願いしたいと思います。 　続いて、外務大臣に、米軍人不同意性交事案についてお伺いします。 　今日配付しましたこの資料、これは九七年の日米合同委員会合意で米軍人の事件に関連する沖縄関係の通報経路詳細図です。 　ただ、私が言いたいポイントは、オスプレイ等航空機が墜落した事案の通報系統と、やはりこれプライバシーの保護が大事なようなこういう不同意性交事案というもの、あるいは刑事事件というものが本当に同じ通報系統でいいのかと。大臣、分かります、言っていること。 　そういう今のこの通報系統、九七年につくったものが

今、もうかなり前向きな答弁で、これから運用体制含めて米側と調整していきたいと。上川大臣は法務大臣もされたので、やっぱり、刑事手続のこの通報系統とやはり通常、航空機の墜落や車両事故とは違うと。これは、当然一番分かるし、専門家だと思います。であればあるほど、大臣、女性のやっぱり人権守るためにもこれはしっかりした手続というのが大事だと思います。 　今回、沖縄県警のルールとして新たに、逮捕とか送致となれば県の方に通報するというふうに新たに変わりました。であれば、やっぱりそういうふうに、沖縄県警も変えるというふうになれば、やはりそれに応じて政府全体としてのこの通報の在り方も当然見直すべきだし、逆に言えば、この十二月二十四日の事件というものを

大臣、やっぱり日本人の女性の人権の尊厳を守ってください。よろしくお願いします。 　終わります。

自民党の佐藤正久です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず、我が党をめぐる政治と金に関する問題により国民の皆様に多大な政治不信を抱かせてしまっていることに、心から深くおわびを申し上げます。 　そもそも政治家は、国民の命と暮らしを守るために、日々、政策を立案し、それを遂行し、結果を出さなければならない存在であり、模範とならなければ国民の皆様の信頼を得られません。 　国民の政治に対する不信があれば、我々が決めた法律や制度に納得していただくことも難しい部分が出てくると思います。その意味で、今回の件については、本当に深く反省し、襟を正し、抑

おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　Ｇ７サミット等一連の会議に参加あるいは支援をされました外務省始め政府の職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ただ、現実はやっぱりなかなか甘くはなくて、ウクライナ平和サミットにはロシアや中国は参加をせず、ＢＲＩＣＳメンバーのインドやサウジアラビア、南ア等十か国が共同声明を支持しないという、平和への道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 　その中で、独自の外交を展開するインドと日本との首脳会談が開かれました。Ｇ７だけでは物が動かない時代、その中にあって、インドの役割や発言力は今後確実に増えるというふうに言われています。 　インドは世界最高の人口を有し、今後ＧＤＰ世界第三位になる

今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。 　続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。 　資料を見てください。 　やっぱり島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会、経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クアッドでもその接続性と強靱性を議論しております。 　この資料の一枚目の上にあるように、二〇二三年時点で、この太平洋の横断ケーブル中、日本には二十二本が陸揚げされており、うち十八本が切れると帯域の七割が失われるという試算もあります。これは、日本がハブとなって、実際、韓国や台湾、中国等にもつながっていると。日本が支障が出れ

外務大臣、防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は民間事業者が種々にやっていると。ただ、このグレーゾーン事態や防衛事態においてのそのどういう形で体制を取るかというのはまだまさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制というのはまだ、一つもまだ始まっていないという状況というふうに思います。 　この資料二枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというものは、海軍というものも使いながら体制を取っていると。また、中国は、今、宇宙の奥の方、深宇宙とか、深海という部分への技術開発含めたいろんな動きを見せていると。また、ロシアも、太平洋艦隊の方に新たにそれに対応するような

大臣、平時の警戒監視だけでは対応できなくて、それ以上の、本当にグレーゾーン、防衛事態、実際、台湾有事のシミュレーションではやっぱり海底ケーブルが遮断されるということがもう広く言われております。実際、台湾北部地震のときも海底ケーブルが遮断された。これが本当に、先島諸島でこれがなされた場合、これ本当に部隊や島民が孤立すると、本当に通信途絶ということになりますので、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、今月の九日、十日に開催されました初のＤＩＣＡＳ定期協議について伺います。 　その中で、米軍戦闘機の日本での整備について作業部会が設定されるということでございますけれども、なぜ今まで在日米海軍、空軍、海兵隊の戦闘機を余り日本で整備して

終わります。