佐藤正久

私は、ただいま可決されました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、自由民主党及び公明党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。 　一、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与する観点から、政治改革全般にわたる課題について不断の検討を続けること。 　二、政治資金に関する独立性の確保された第三者機関の設置を始めとする本法における検討事項については、本法が実効あるものとなるよう広範かつ詳細にわたる検討を行うとと

おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　本日も、公明党の理事、そして野党の理事、委員の先生方の御協力を得て豊田委員長の下で法案質疑ができるということを、自民党理事としても感謝冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、まず、政治は弱者のためにあると私は思います。政治は弱者のためにあるという視点を置きながら、その理想にいかに近づけるか、これが政治家の仕事で、政治家は、国民の命と暮らしを守るために汗をかいて結果を出さないといけないと思います。 　ただ、国民の政治に対する不信があれば、我々が決めた法律や制度に国民がそれを納得するかというと、そこは難しい部分もあろうかと思います。その意味で、今回の自民党の還付金や留保金の政治資金の

鈴木先生の率直な御意見、ありがとうございます。 　実は、先日の当委員会の参考人の意見陳述の中で、この法案を審議するこの政治改革特別委員会、これを開いていること自体が政治の停滞だという厳しい指摘もありました。そういう意味で、我々はそういう問題を起こさないと、正すと、自ら正すということが大事だと思います。 　その意味で、今回、私非常に残念なのは、政治家が代表を務める政党支部に自ら寄附をして税控除を受けていた問題。これは、法に抵触していないから問題ないと豪語することはあってはならないと思います。やっぱり、この問題で、国民の意識からすると、政治家は特権階級なのかというふうにやっぱり思われてもおかしくもないと思います。 　今回の法改正附

ありがとうございます。 　まさにそういう意味でも、政治家の意識だけではなく、やっぱり一定程度のルールを作る、それも公明正大なルールを作って、それに我々も従うということがやっぱり大事だと思います。 　ただ、今回の政治資金パーティーの議論で、十万円か五万円かという数字だけが独り歩きをして、なぜ十万円なのか五万円なのかという部分、その目的、根っこの部分が国民に伝わっていないように思いますし、自民党の総裁と公明党の代表が五万、十万というその数字だけで議論しているというふうに国民に映るのは、非常に何かちっちゃな話にも見えます。 　なぜ、この五万円か十万円かと。例えば、私は鈴木衆議院議員を応援していると、今までも鈴木先生の政治資金パーティ

まさにその部分をもっともっと説明しないと、やっぱり民主主義という部分を担保する上で、政治家と国民との接点というものをいかに担保するかという部分が基本だという部分をもっともっとやっぱりこれからの政党間協議でもアピールしないと、何か違う方向に議論が行ってしまいかねませんので、その根本をしっかり押さえていただきたいと思います。 　次に、政策活動費についてお伺いしますけれども、恐らく法案提出者は、自身が政策活動費をほかの国会議員に配るという経験は恐らくないかと思います。私もありません。ただ、今回、この領収書の公開という部分についていろいろ今議論がこの委員会でもなされ、国民からもいろんな意見が、あるいは疑念もあるのも事実です。 　そういう

実際、その領収書の公開、十年という部分は、相当程度国民の中にも何で十年なんだという非常に強い懸念があります。これは、やっぱり自民党もこれ真剣に危機感を持ってこの問題というのに取り組まないと、自民党だけではなく政治全体に対する不信というものにつながりかねないと思いますので、今後の政党間協議、ここでも期待したいと思います。 　最後になりますけれども、この附則第十五条の第三者委員会、この実効性ある中身と設立までのスピード双方が求められる第三者委員会の設置について、提案者はどのような時間軸で考えているのか、御答弁願いたいと思います。

これは、四人の参考人全員が、この第三者設置、これは非常に大事で、その中身と、どこに設置するのか、スピード感というものは、四人ともそこは同じ意見でございましたので、そういうことを提案者の方に御紹介いたしまして、今日の私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　冒頭、今朝、北朝鮮より発射されました短距離弾道ミサイルのその概要、あと防衛省の対応について防衛大臣に伺います。

今月、北朝鮮が弾道ミサイルを撃ったのは、十七日、二十七日、そして本日と、今月だけで三回になりました。 　その関係で上川外務大臣にお伺いしますが、今回残念だったのは、日中韓首脳会議、これ四年半ぶりの開催となりましたが、その中での共同宣言に、四年前、四年半前は完全な朝鮮半島の非核化と入っていたものが、今回は完全が落ちました。後退したようなイメージを多くの国民も持ちました。 　政府の方は、固体燃料の大陸間弾道弾の発射、あるいはこの衛星打ち上げという部分ということも含めてやっぱり脅威はどんどん高まっていると。実際に、政府も、北朝鮮は従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威と安保三文書でも言っております。にもかかわらず、四年半前よりもこれが後

外務大臣の思いはそうなんでしょうけれども、結果的にこの文言が落ちて後退してしまったと。もう今やＣＶＩＤという言葉も、ほぼそういう流れは来ないと。しかも、今回は、まさにサミットの前日に通告をし、衛星発射の通告をしたと、にもかかわらず入らなかったと。 　これはまさに北朝鮮の思うつぼで、日中韓、特に中国が相当程度抵抗したということ、実際に国連安保理決議においても、その安保理においても中国、ロシアの反対等もあってなかなか北朝鮮の制裁が進まないと。ここは深刻に、特に日本は、日本海がミサイルの実験場化しておりますので、これは非常に深刻に捉えないといけないというふうに思います。 　それでは、ＧＣＡＰ、ＧＩＧＯの方について移ります。 　防衛大

まさに今答弁あったように、これは非常に日本にとって有利な安全保障環境を同志国間でつくるという面、特に、これはある意味究極の経済安全保障という観点からも、日本が関与した戦闘機が欧州の空を守る、ひいてはインド太平洋地域の空を守るという形になれば非常にこれは望ましいと私も思います。 　ただ、そのためには、やっぱりいいものを造らないといけないと。いいものを造る一方で、日本のやっぱり要求性能、こういう部分を、日本の防衛という部分の要求も満たさないといけないと。 　防衛大臣に伺います。 　次期戦闘機の生産担当部位、生産比率は、これは、ＧＩＧＯの方で決めるのか、あるいは共同事業体で決めるのか、この意思決定はどこがやるというふうに考えた方がい

今答弁あったように、どこがどの部位をどのような比率で造っていくかというのは共同事業体が主になって決めると。それをＧＩＧＯの方でそこの割り振りと、またある程度この相互作用しながら決めていくと。まさにこれからということなので、それにはしっかりとした技術、いい人材を送らなければ、その日本の要求も含めたいいものを造れないということ。 　特に、今御指摘があったインテグレーター、これ非常に大事で、ここのインテグレーターが日本の主張が入らないと、これなかなか日本にとって要求性能を満たすことができなくなりますので、是非そこをお願いしたいと思います。 　次に、この行政法規について外務大臣に伺います。 　今回、三か国それぞれの国内法があります。あ

非常に大事な答弁で、今、そういう法的なもの、これは問題がないから実際今この条約が出してこられて、それに基づいてやると。また、仮に何かそういう事象が起きたときは、またその運営委員会等でしっかり対応していくということになるというふうに思います。 　配付資料を見ていただきたいと思いますが、今回、また非常に今重視しているのがこの次期戦闘機、これはＧＩＧＯで造ることになりますけれども、ただ、戦闘機だけでは意味がなくて、ここにあるように、戦闘機と連動する支援の無人機、あるいはそれに付けるこの兵装のミサイルの開発、あるいはその次期戦闘機を運営するためのこの練習機、あるいはそのシミュレーターというものを一体として開発しないとかなり手戻り感が出てし

ということは、ＧＩＧＯの方でこの兵装の部分も考える可能性もあれば、これは日本あるいはアメリカ等でこれに載せることが可能なミサイルも造ると、可能性もあると。 　まさにこれからということでございますけれども、これトータルでやらないと本当に意味がありませんので、日本の国産の、日本の国内の生産・技術基盤という部分も視野に入れながら、特にこの練習機、今回、戦闘機が共同開発になり、この練習機まで、ジェット戦闘機の練習機まで共同開発となると、本当に国内の技術の伝承というものは非常に危うくなるという指摘もありますので、是非しっかりその基盤というものも、ＧＩＧＯに全部頼るのではなくて、国内基盤という部分を併せながら考えていただきたいと思います。

今、日韓首脳会談でいろんな懸案事項を話したと。当然、これは次のシャングリラ会合で、日韓防衛相会談でもこの問題というのは当然話し合われると思いますけれども、前回のこの委員会でも指摘したように、やっぱり事故の原因というものがしっかりしなければ再発防止策が当然取れない。これは、ヘリコプターの事故に、あるいはオスプレイについても累次防衛大臣が答弁したとおりです。 　同じように、この海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射の問題も、この実態解明なくしてこれを再発防止あるいは防衛交流というふうに一気に進むというのは、まさに今自民党が政治不信と言われている政治と金の問題を含めて、やっぱりその部分がないと国民の納得感は得にくいと思います。やはりこの

なかなか歯切れが悪い答弁でしたけれども、それでは、日韓のこの首脳会談で、ＬＩＮＥヤフー問題、これについては話し合われたのでしょうか。どのような内容だったかをお聞かせ願いたいと思います。

あれは、日本人の個人情報五万人の分が流出してしまったと、どこに行っているか分からないと。非常に大きなこれは外交問題にもありますけれども、このＬＩＮＥヤフー問題については話し合ったと、だけど韓国のレーダー照射についてはこれは言えないと、非常に分かりにくい感じもします。両方とも非常に大事な話なのでお願いしたいと思いますが。 　もう一つ、これ、日中首脳会談で、在京中国大使の日本の民衆を火の中に引きずり込むという発言、これについては取り上げられ、あるいはどういう対応を、反応を先方は示したんでしょうか。

外務大臣は、この発言というのは日本人をやっぱり殺すというふうにも取れる極めて問題発言だと思います。 　こういうものであれば、やはり大臣が大使を呼んで謝罪、撤回をさせるというのがやっぱり筋で、韓国の場合は韓国大使を簡単に呼ぶのに、中国大使になると何か呼ぶのに腰が重くなると、これはなかなか国民からは理解し難い。ましてや、国民の命という部分に関わるものを、労働者問題について韓国の大使を呼ぶ一方、この中国大使の問題について非常に対応が甘いと。 　これは、ハイレベルの日中間の交流をやるということはこれは極めて大事です、でも、それとこれは別で、やっぱり上川大臣が訪中するからこういうことについては蓋をするというふうに国民に取られると極めて私は

これ以上私は与党なので言いませんけれども、やっぱり外務大臣、事務次官が、労働者問題についてあれほど韓国に強く言ったにもかかわらず、今度は日本に命が懸かっているということについて、これはもっと明確な、私は、態度を示すべきだということを指摘しておきたいと思います。 　次に、自衛隊の処遇改善について伺います。 　まずは、防衛白書、これからまた発行、今年もされると思いますけれども、今非常に人的基盤の強化あるいは募集環境が厳しいと。その対策いろいろやっていますけれども、例年以上にこの隊員の処遇改善、とりわけ募集という部分については、今までよりももう少し目立つような形あるいは重視する形で私は作成するべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いしま

それに関するものとしては、資料の二枚目を見てください。 　この寄附金について、これは昭和二十三年一月三十日という非常に戦後の間もない頃に、官公庁に対する寄附金の制限というものが閣議決定されました。結果、地方公共団体であれば、県、市、町、村に対しては寄附ができますが、国に対してはできないと。一方で、いろんな役所は財団というものを使って、この厚生労働省の例のように、そういう財団の方に寄附をもらって、そこから対象者の方に渡しているということがあります。 　防衛省の方も、なかなかそういう防衛省所管の財団と、余りないと思いますけど、そういう財団の方から隊員の処遇改善のためにこういう寄附を受けて、そこで対応するという方策、これ、今までも何回