佐藤正久

先ほど山本太郎委員の発言中に不穏当な言辞があると思われますので、取扱いを幹事会で協議願いたいと思います。

自由民主党の佐藤正久です。 　会派を代表し、総理帰朝報告に対して岸田総理に質問をいたします。 　総理は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、中国の軍事動向はこれまでにない最大の戦略的な挑戦との認識を披露されましたが、年々内向き傾向を強める米国をつなぎ止め、地域の安定化を図るためには、日本の抜本的な防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化は待ったなしです。 　今回の首脳会談では、平時、有事問わない日米双方の指揮統制機能の向上について、日米２プラス２で検討することとなりました。 　指揮統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力、対処力向上のため、我が国の統合作戦司令部、ＪＪＯ

自民党の佐藤正久です。 　在外公館の名称位置給与法については賛成であります。特に在勤基本手当が今回九か国の外貨建てになったということは、円安対策上も大きなメリットがあると思います。本日、一ドル百五十一円を超えたということもありますけれども、外貨建てにしたメリット、これについて、外務大臣、御答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　自衛官が海外赴任する際に、駐在武官とか警備官であれば今回の外貨建てによってかなり救われる部分はあると思いますけれども、自衛官が軍の大学等に留学する場合、長期出張扱いで、防衛交流上家族同伴というのが通例なのに、家賃も出ませんし、日当も自衛官個人の分しか出ないし、外貨建てでもなく円建てでございます。 　私がアメリカの指揮幕僚大学に留学した際も、実際、約五百万円を借金して一年間留学させていただきました。連絡官とか軍の大学等に命令で留学する自衛官の処遇改善、例えば物件費で家を借り上げるとか、あるいは会議費等で国際交流行事の負担をする等、処遇改善を図る考えはないのか、防衛省の方にお伺いします。

方向性はいいんですけれども、今回、家賃を物件費で国が借り上げるという部分については、今聞いているのは、令和六年度はＧＣＡＰで派遣される自衛隊には適用されても、軍の大学とかに派遣される連絡官は対象ではなくて、早くて令和七年度以降というふうに聞いていますけれども、この辺りもできるだけ前倒しで、実行で対応できるという部分もお願いしたいというふうに思います。 　次に、在外邦人の安全確保について伺います。 　今提示しますこのゴルゴ13のこの漫画、これ外務省が作ったもので、さらにこのポスターというものも二種類と、いろいろあります。（資料提示）上川外務大臣も、四代目高倉外務大臣として登場しておりますけれども、この冊子の作成の効果及び普及策、こ

また、配布先なんですけど、やはり治安が不安定なところとか、在外邦人対策で大事なところというふうにも傾斜配分でやっていただきたいというふうに思います。特に、私、今懸念しているのは、やっぱり香港です。 　香港で先般成立した香港安全維持条例、いよいよ一国二制度が一国一制度、暗黒香港の始まりとの懸念を有する人もいます。何がスパイ行為に当たるのか、何が反政府行動なのか、定義が極めて曖昧なので、恣意的な運用、これもやろうと思えばやりたい放題。 　特に、香港島に渡航する方々、香港在住の在留邦人いっぱいいると思いますけれども、彼らに対する安全対策、これをどう考えているのか、外務省にお伺いします。

まさに中国の国家安全維持法とこの香港の条例、二重でかなり自由な空間が狭くなっていると、もう窒息しそうな部分もありますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、金与正の日朝首脳会談に関する二十五日、二十六日を含む一連の談話について伺います。 　日朝首脳会談の重要性、これは理解いたしますが、今回の金与正のこの一連の談話、外務大臣、これは異例だと思われませんか。

この辺りは、やっぱり異例は異例と認めないと、中身じゃなくて、通常、外交交渉のものを外に出すというだけでも異例ですよ。 　しかもこれは、二月に出して、それから四十日という短い間に、三月二十五日に出して、さらに官房長官の二十五日の記者会見を受けて、さらに翌日二十六日にまたこういう談話を出すと。やはり、この交渉の部分を表に出すということも異常であれば、この期間も異常と。 　これは、そのぐらいは、中身がどうのこうのではなくて、やっぱりこういう部分については、これは、外交交渉の部分を外に出すということは、これは異例というぐらいは認めないと、そこまでへりくだる必要は私はないと思いますが、いかがでしょうか。

非常にガードが固いんですけれども。 　ただ、大臣、これ本当に、やっぱり普通の国民からすると、この交渉の中身を外に出すということは異例でもあり、連発で日本単独って出すのは、じゃ、今までこういうのはありましたか。役人でも結構です。

そうじゃないです。中身じゃなくて、今までこういうことはあったかということです。

これ、非常に機微なことは分かりますけれども、余りにも日本側が何にもコメントしないと言ってしまうと、やっぱり足下を見られているというふうにやっぱり国民は思ってしまうんですよ。余りにも前のめり感があって、足下を見て向こうがいろいろ高い条件を付けていると。 　拉致問題もそうですけれども、外務大臣、日本が北朝鮮の核、ミサイルについて、ＣＶＩＤ、これはもう日本政府は放棄したんでしょうか。

ただ、向こうが、北朝鮮が出してきた二つの条件のこの核、ミサイルのＣＶＩＤも維持するし、拉致問題を解決していないという基本ラインも維持しているわけですから、そのぐらいは堂々と言わないと、それが、そこまで言わなければ、非常に足下を見られて、じゃ、核、ミサイルは、日本、放棄を求めないとなると、全然これは、日米、日韓関係でもおかしくなってしまいますし、さらに、今回、金与正氏はこう言っているんですよ。結局、日本が求める日朝首脳会談は、岸田総理が史上最低の支持率を意識したもので、政略的な打算に基づくものとしていると。ふざけていますよ、こんなこと。 　これこそまさに足下を見られていて、岸田総理が自分の支持率上げるために日朝首脳会談を使っていると

官房長言われたように、やっぱり遺憾だぐらいは言わないと、もうコメントを差し控えるってやっぱり軽い、弱過ぎるし、前提条件なしで首脳会談を行うはいいんですけれども、その前提条件に見合った二つ、二つはやっぱり譲っちゃいけないという前提の下で首脳会談、是非実現に向けてやっていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

自民党の佐藤正久です。 　まず最初に、米軍のオスプレイの運用停止措置解除について議論したいと思います。 　外務大臣、防衛大臣、このオスプレイを在日米軍の方が使用する、あるいは自衛隊の方で導入すると、これについては、今、榛葉委員も、あるいは福山委員もおられますけれども、それぞれ与野党の理事という立場を超えて、かなりこの委員会でも相当議論を重ねて今があります。米軍の普天間基地へのオスプレイ配備は民主党政権のときにこれを決定をし、自衛隊のオスプレイについては民主党政権のときに検討を始めて、第二次安倍政権になってから正式決定したと。つまり、与野党を超えてこのオスプレイは非常に関心が高く、運用上も必要性ありますけれども、事故も非常に大きい

大臣は、これから地元に説明する上において、これ非常に実は大事なポイントで、防衛省の説明、米軍の説明だと、この特定の部品に不具合があったために、特定の部品というものについて点検整備等をすれば安全に運航できると言っているんです。 　特定の部品が問題だったと、点検整備をすれば安全に運航できると言っている以上は、特定の部品に、部品の構造とか設計や材質に問題があったら幾ら点検整備をやっても意味がないわけで、この部分は、やっぱり運航再開の上において、特定の部品には問題あったけれども、これは日頃の点検とか整備をやれば大丈夫だというのであれば、この少なくとも特定部品、これ何かは言えないと聞いていますけれども、この部品の設計とか材質、あるいは構造、

非常に分かりにくいんですけれども、要は、大臣、これ国民からすると、特定の部品が不具合があったので、その点検整備をすれば大丈夫ですというふうに説明しているんです。ということは、しっかり点検整備をやらなければ、しっかり点検整備をやらなければまた事故が起きるかもしれませんねというふうにやっぱり住民は思うわけですよ。 　しっかり点検整備をする、しないといけないということで今四点、五点、いろいろ言われたと思うんですけれども、しっかり点検を整備する前に、不具合部品の構造とか素材に問題があったら幾ら点検整備やっても意味ないんです。その部分はしっかり明確にしないと、多分、沖縄の方も木更津の方も横田の方も屋久島町の方も、それなかなか、その部分をやっ

この部分を、ロジックは分かりやすく、人的ミスではありませんと、オスプレイ全体の構造上も問題、設計、問題ありませんと、特定部品についても、それは構造上も素材も問題ありませんと、ただ、いろんな間で不具合が起きたので事故が起きましたと、なので、今回、点検整備手順を更に進化をさせることによって、その部品をしっかり交換すれば安全ですということを簡単に言わないとやっぱりなかなか不安があるといったように、やっぱりこれは、非常に運用上の必要性は分かります、ただ、安全という部分、この二年間で、少なくとも四件のうちの二十名亡くなっていると。隊員の命、これは米軍もそうです、含めて、やっぱりそこの部分はしっかり外務省、防衛省連携して、米軍の話なので、しっか

具体的に一個一個やっぱり住民に説明するのが非常に大事で、もう一つ、やっぱり前から言われているのは、日本の領域を飛ぶ米軍のヘリは、海軍、海兵隊、空軍、三つあります。加えて陸上自衛隊のオスプレイがあるというときに、今、安全点検をいろいろやると言われました。私も元訓練班長でこういう訓練事故対応やりましたけど、こういう整備については、重大事故のような場合は二重三重のチェックが、部隊の整備記録、点検整備の部分を上級部隊が確認すると。だから、オスプレイの輸送航空隊の場合は第一ヘリ団も確認するし、あるいは航空学校も併せて確認して、しっかりそこの漏れがないようにするということも大事だと思います。 　でも、自衛隊はそういうことやると思いますけれども

大臣、多分それ違っていて、今、事故原因について調べてそれを徹底するって、一回はやるんですよ。実際、これから飛行再開した後の整備とか手順は各部隊ごとやるんですよ。再開した後、実際の、しっかりその整備がなされているかと、手順がどうだという部分は、やっぱりアメリカ本土で全部のオスプレイなんか確認できませんから。そこはやっぱり、この日本の領域を飛ぶ以上は、事故原因の究明で上から一回徹底すると思います。でも、その飛行再開後の細かいやつは、中央は全部なんかできませんから。そこは一定程度、在日米軍の中でしっかり情報共有するとか、あるいは在日米軍の中でどこかでまとめるとかいうぐらいはやらないと、全部、アメリカ本土の航空コマンドの方で全部やるというこ

これは、日本の領域でやっぱり実際こういう死亡事故が起きたということは極めてこれは重たい話なので、そこはしっかり対応していただきたいと、二重三重のチェックも、日本の中で飛ぶのであれば担保をするというやっぱり安心感、安全意識、安全策を徹底していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次は、昨年七月に発見された中国の尖閣周辺におけるブイの問題です。 　上川外務大臣は、これまで何度も、この当該ブイについては、ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めて、ブイの撤去や移動等、可能かつ有効な対応につき適切に実施してまいりたいと考えているというふうに述べられております。 　可能かつ有効な対応につき撤去や移動等について適切に実施