佐藤正久

じゃ、記者会見では、一応これからかもしれませんけれども、何度も、国会答弁でも、撤去や移動等について可能かつ有効な対応を実施してまいりたいと。だけど、まだそれは終わっていないと、現状は去年の七月に発見されて以降、八か月間、現在もまだブイが当該地にあるということでよろしいですか。

つまり、実施してまいりたいと言ってまだ実施していないということで、中国が放置しているというふうに述べられましたけど、やっぱり、この委員会でも予算委員会でも議論になりましたけれども、日本の方も放置しているというふうにやっぱり指摘も実際ありました。中国が放置しているだけで、日本の方も対応していない、放置しているんだと、これは早くやるべきじゃないかという議論はこの委員会でも予算委員会でもありました。 　大臣、これは最終的には決めの問題だと思います。決めの問題で、要は、排他的経済水域に日本の了解もなくそういうブイを置いたということについては国際法違反なので、日本の政策判断でこれできると。つまり、当然、無害という部分については議論があるかも

明確に国益との関係で言及なかったんですけども、これ、ルールがどうのこうのというだけではなくて、日本の主権や国益という部分に照らして判断をするということも私は大事だと思います。 　アメリカがなぜ領空の外で落としたかと、スパイ気球を落としたかと。やっぱり情報を捉えたということもあるでしょうが、無害ではないということで落としたわけですよ。でも、それは領空の中だったら分かりますよ、外でも落としてアメリカ批判されていないんですよ。実は、カナダも落とそうとしたんです、失敗しましたけど。落とそうとしたけど落とせなかったとありますけども、でも落とそうとしたんです。 　だから、みんな、ところが政策判断として、国際法上いろいろ言われるかもしれません

今回、アデン湾で対艦弾道ミサイルが商船に当たったと、これ深刻に防衛大臣も認識していると思います。 　実は、今説明あったように、一部の巡航ミサイルやドローンに対する対応、対抗策は、この派遣護衛艦、今は「あけぼの」、次は「さざなみ」は一定程度あると思いますけども、対艦弾道ミサイルについては対応能力ないんです。弾道ミサイルがアデン湾で商船に命中したと、これ三月六日、もうここまで来ている。 　ジブチのこの拠点、大臣も行かれたと思いますけども、ここには米軍もいてフランス軍もいると。航空基地です。日本も国内では航空基地においては防空機能が必要です。なので、恐らく一定程度は持っているんでしょう。だから、ジブチの拠点というのは、この前閣議決定で

紅海に派遣している欧州の艦艇も対艦弾道ミサイル、イージス艦じゃなくても対応をという部分を今考えていますので、是非お願いしたいと思います。 　最後に、外務大臣に、ＯＳＡ、これで使って警備艇をフィジー等に出すと決まっていますけど、そのときに、その渡した後の能力構築支援をやっぱり自衛隊の方と連携してお願いしたいと。これは要望だけにとどめますけれども、ＯＤＡの場合は技協、技術協力できますけれども、ＯＳＡは技協が使えませんので、そこは海上自衛隊と連携してお願いしたいと、最後に要望だけして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の小野田紀美委員長、若林洋平理事、小西洋之理事、上田勇理事、石井苗子理事、榛葉賀津也委員、山添拓委員、伊波洋一委員及び私、佐藤正久の九名は、去る二月十九日及び二十日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、長崎県及び佐賀県に派遣されました。 　以下、概要を御報告いたします。 　第一日目は、長崎県において、まず、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡとの連携事業を進めている国立大学法人長崎大学を訪問しました。ＪＩＣＡ九州からその事業概要や長崎大学との連携実績等について、長崎大学から感染症研究出島特区や高度感染症研究センターでの取組について、それぞれ説明を聴取しました。その

自民党の佐藤正久です。 　総理、本日、日経平均株価が東京市場において四万円を超えたということが判明しました。総理の受け止めをまずお聞かせ願いたいと思います。

総理、やっぱりこれ史上初めての四万円超えと、これらの政策の結果というふうに言えると思いますけれども、このいいもの、今度は成果をいかに実体経済の方に落とし込むかと。本当に、我々の生活の方で、株が上がって生活は良くなったなというふうにつながるように引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、能登半島地震についてお伺いします。 　改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　ただ、二か月たっても倒壊家屋の撤去が本格化しないことに、東日本大震災を経験した福島県出身の議員としても胸が締め付けられる思いであります。 　資料一をお願いします。（資料提示） 　私自身、輪島の朝市の火災現場で手を合わせ、珠洲市の飯田

総理、今の環境大臣の話にありましたように、やっぱり資源として使うと。例えば輪島港、これから修復しないといけないと、これにコンクリート瓦れきを使うと。まさに山下公園がそうであったように、そういうリサイクルの発想というのをどんどん展開すると。まさにこの東松島方式は、事前の準備、いろんな指定場所にごみを置く、いろんなところ、非常に大事で、つまり、備えあれば憂いなしが、憂いがあるのに備えないのはまさに無責任ですから。まさに今は、災害は忘れた頃にやってくるのではなく、災害は忘れる前にやってくると、こういう方針で備えるというのが必要だと思います。 　まさに被害者の、被災者の思い出がいっぱい詰まっているこの災害瓦れきをいかにして資源に使うか、引

ありがとうございます。まだ災害派遣中の隊員もおりますので、非常に励みになるお言葉だと思います。 　防衛省市ケ谷の広場には、空自のＰＡＣ３が首都圏の弾道ミサイル防衛のために配備されています。そのＰＡＣ３の目の一つとなるのが輪島のレーダーサイトです。 　資料四をお願いします。 　空自の輪島分屯基地は、地震発生時、約四十名の隊員で約千名を超える市民を基地内に受け入れ、また、災害派遣部隊の宿泊支援を含め災害派遣を継続しております。自らが被災者であるにもかかわらず、災害派遣任務と防空の任務、基地内の被害復旧もやらないといけない。私も現場に立ち、感謝で隊員に頭を下げてまいりました。 　他の災害派遣部隊は、一週間ほどのローテーションで自分

防衛大臣、やはり来年度のレーダーサイトの手当はどこのレーダーサイトも同じです。やっぱり輪島、今回はほかとかなり違う特殊性がございますから、この勤務評定なりいろんな形での処遇あるいは勤務環境の改善、これ是非本当にお願いしたいというふうに思います。 　次に、国立劇場建て替え問題についてお伺いしたいと思います。 　資料五、これを御覧ください。 　まず、総理、総理にお伺いします。総理は何か日本の伝統芸能をたしなまれておられますか。あるいは、何かそういう分野で見るのが好きなものはございますか。

ありがとうございます。 　そういうふうに落語を含めたそういう日本の伝統芸能が危機に陥っていると。この資料にありますように、日本の伝統芸能の顔でもあり道場でもあるナショナルシアターの国立劇場の建て替え問題、これに関しまして、歌舞伎や日本舞踊や長唄、三味線、文楽、あるいは落語、大道具等、多くの劇場関係者が、伝統芸能の伝承の危機、大ピンチだと訴えておられます。 　それは、建て替えに関し、札が入らず、次回の入札時期も不明、開場時期は七年後なのか八年後なのか全く開場の先行きが見えない中、何と昨年十月三十一日に入札が不調にもかかわらず予定どおり閉場されました。 　実演家の方々は本当に不安でありますし、一番の顔となる実演する場所がないという

総理、これは真剣に我々も政府も考えないといけない問題だと思っています。 　今回の入札の不調の一番の原因は、予算が少ないから、この文化庁資料のように、劇場の上にホテルやオフィスを、民間施設を乗せて建設費の一部を回収しようという素人の考えは間違いです。設計や施工も、劇場の上にこの民間施設を乗せるとなると、当然、設計や施工は難しくなり、結果、建設費も上がる、かつ、ホテルやオフィスの賃料ぐらいではその施工費が回収は難しいということで、札が入らない、当たり前の結果です。自民党の文化立国調査会の方もかなり心配しておられます。 　そもそも、文化庁の新しい国立劇場のこのイメージ図、これ見て、本当に風格がありますかと。総理、なぜ東日本大震災の全国

是非、そういう観点で、やっぱり品格や風格にこだわってこだわってこだわっていただきたいと思います。 　文科大臣に伺います。 　先ほど総理からもありましたように、やはり、この演芸場や国立劇場を閉鎖、閉場するなら、開場までのこの七年ないし八年間、代わりの場所を準備しないと伝承できません。代替場所の確保に関し実演家の方や文化庁が事前にもっと話をしていれば、こんな記者会見にならなかったと思います。 　日本固有の伝統芸能の担い手が道具作製含めて年々減少しており、一度途絶えると復活は困難です。実際、国立劇場のような花道やせり、盆があるところはそんなにないかもしれません。しかし、工夫すれば実演できないことはない。ただ、今、実際上は、この日本芸

やはり、文化芸術振興会のような元々専門家じゃないところが取りまとめてもうまくいくはずがないと思います。やっぱり、そこは民間の知恵、力を使うということが大事だと思います。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　そもそも、この文化庁の予算が少ないのが多分一番根本問題で、委員の皆さん、実は、令和六年度予算案、幾らか御存じですか、千六十二億円なんです。令和五年度に比して、総理、一億円しか伸びていないんです。約一千億です。イージスシステム搭載艦は建造費だけで一隻約四千億円ですよ。ミサイルの兵装、これも数千億円行きますから。 　実際、今回の予算見ますと、国立の博物館とか美術館等の維持整備だけで約三百三十二億円、残り七百億円で文化財の

是非、総理、お願いしたいと思います。 　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 　今回の安保戦略では、自国の防衛力の向上、同盟国の連携強化に加えて、同志国、友好国との連携強化がうたわれました。ＯＳＡの新設もその一環だと思います。 　一方、ＮＡＴＯとの連携、これも非常に大事で、総理はＮＡＴＯ首脳会議にも参加されたと思います。そのＮＡＴＯの主要メンバーの英国とイタリアの次期戦闘機開発、これは同志国連携上も経済安全保障上も大きな意味があると思います。 　防衛大臣にお伺いします。 　現在の装備移転の枠組み上、英国やイタリアがほかのＮＡＴＯ諸国へ次期戦闘機の移転、これは日本が同意すれば可能だと思いますが、円滑化協定とかＡ

全くそのとおりだと思います。 　続けて防衛大臣にお伺いしますけれども、私は、次期戦闘機の日本からの第三国移転、これも同志国連携、抑止力の向上からも有意義だと思っております。そもそも、当該国が防空のために戦闘機が必要で日本に売却してほしいと要望が来たとき、日本が装備移転の運用方針に書いていないからと断ったら、防衛大臣、当該国はどう対応すると思われますか。

総理、これ、当該国が日本が断ったから戦闘機を自国防衛のために買うのをやめるかと、やめません。戦闘機は寿命がありますから、当然、防空上必要であれば、日本が駄目ならほかの国に行きます。仮に日本が駄目なら中国に行って売ってくれと言われたら、目も当てられないと思います。また、東南アジアの戦闘機が大統領によって安保政策が大きく変わる韓国製で占められるのを私は見たいとは思いません。日本が売らなかったら他国に行く、それが本当に日本の国益、地域の安全保障上いいのかという話だと思います。 　ただ、第三国移転には歯止めは必要です。 　資料六、これをお願いします。 　これは、第三国移転の歯止めの私の私案であります。対象品、対象地域、そして厳格審査の

まさにこのＧＣＡＰの戦闘機だけなんです。 　運用指針では、国際法に違反して侵略を受けている国への支援は、当初はウクライナ支援に限定していました。今回の指針の改定でこれを一般化しました。共同開発の第三国移転の対象品も、当面は次期戦闘機しかなければそれに限定し、更に必要があればそれを追加をする、あるいは一般化すると。これはウクライナのようなやり方もあると思います。 　次は、対象国です。まず、防衛装備・技術移転協定を結んでいる国でなければならないとしました。 　防衛大臣、アジア太平洋諸国で防衛装備・技術移転を結んでいる国の名前と、協定における目的外使用と第三国移転の歯止め策の書きぶりについて、簡潔に説明願います。

総理、まさに、この装備の、防衛装備・技術移転を結んでいる国というのは、まさに日本の友好国、同志国でしかありません。しかも、そこには目的外使用と第三国移転についてもかなり歯止めがあると。であれば、まさにこの歯止めとして、対象国としては防衛装備・技術の移転協定がある国というのは大きな歯止めになるというふうに思います。 　次に、私案では、移転先国が、加えて我が国の安全保障の観点から積極的意義があること、加えて武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないということも要件にしました。 　防衛大臣、現在の運用指針でライセンス生産品のライセンス元国以外の国に提供する場合の歯止めに対する書きぶり、これはどうなっていますか。 　　　〔理事中西祐