佐藤正久

まさに、日本のライセンス生産品をライセンス元国以外の第三国に移転するときもこのような縛りがもう既にあると。こういう部分も準用すればいいというふうに、総理、思います。 　これまでるる説明してきましたけれども、ただ、国民への説明が不十分という指摘もあります。国民への説明では、第三国移転がなぜ日本の安全保障や国益にプラスになるのか、また国際紛争を助長しないためのその歯止め策がこういう形で大丈夫ですよという部分は大事だと思います。それであえてこの指針を説明させていただきました。 　さらに、資料七、これを御覧ください。 　これも、厳格審査のプロセスを、対象品目、対象国、後のこのプロセスとしてこの厳格審査、こういうものもしっかりつくり、こ

そして、この国会ではＧＣＡＰに関連する条約や法案、これも審議をされます。この三月末からは、まさにＧＩＧＯの下であるジョイントベンチャーのワークシェアの協議も始まります。そういう意味で、やっぱり与党間のこの合意、これはやっぱり国益に照らしても非常に大事なので、早期に進めていただきたいというふうにお願いします。 　次に、装備移転の完成品の類型の見直しです。 　資料八をお願いします。 　この国家安保戦略でも、防衛装備移転の運用指針の見直しに、日本の安保上望ましい環境をつくるため及び侵略を受けている国の支援のために制度見直しを検討と書かれております。 　ただ、現在の五類型は、シーレーン防衛のために必要なものとして、救難、輸送、警戒、

やっぱり、安保環境を創出するとか侵略を受けている国という部分では、陸運国においてはシーレーン防衛全く関係ありませんから。 　資料九を見てください。 　これがその一例です。物の破壊を目的とし得るが、直接人を殺傷することを目的としない類型と装備品の一例です。同志国との連携や侵略された国の支援で、掃海は認められるが地雷処理は駄目、輸送艦はいいけど訓練支援艦は駄目と。ただ、輸送艦も掃海艦も武器を搭載しています。でも、それでも移転は認められる。他国からすると、なかなか理解しにくいと思います。 　掃海はいいけど地雷処理は駄目と。さらに、ドローン対処、教育訓練も五類型には入っていないため、皆ニーズがあってもそれが認められない。 　資料十、

是非、国益のためによろしくお願いしたいと思います。 　続いて、自衛隊の継戦能力、これについて伺います。 　その根幹となるのが自衛隊の処遇改善です。総理は施政方針演説の中で、隊員の生活・勤務環境、処遇改善にも取り組むと明言されています。厳しい安保環境に最前線で取り組む自衛隊にふさわしい処遇を整える必要がありますが、総理はどのように処遇改善に取り組む考えか、お聞かせ願いたいと思います。

その中で、やっぱり個人の命を守る個人用防護装備についても処遇改善の一環だと思います。例えば、防衛省市ケ谷は、各種中枢機能や防空部隊、ＰＡＣ３等が配備をされ、統合作戦司令部も新編され、サイバー防衛部隊もあります。国際法上もミサイル等の軍事目標に当たらないとは言えません。命の軽重に差はないのに、お金がない時代のへ理屈から、命を守る個人装備品を持っている隊員と持っていない隊員が市ケ谷では混在しています。 　防衛省は防災省ではありませんが、木原防衛大臣も、防災服は持っていても防衛用の被服は持っていません。破片から守るヘルメットも防弾チョッキも防護マスクも、大臣すら持っていない。大臣が習志野の演習場へ視察に行くときは、そのたびに迷彩外被を借

防衛大臣が防災服は持っていても防衛用の被服を持っていないということは、やっぱりどう考えても危機管理上おかしいと思います。 　実は総理自身も自衛隊の最高指揮官でありますけれども、私は総理自身も、危機管理の観点から、万が一に備えて自分の、総理の体に合う防弾チョッキやあるいは防護マスクを持っておくべきと考えます。特に、総理は眼鏡を着けておられます。自衛隊の防護マスク、すぐ渡せれば使えるというものでなくて、眼鏡を掛けている人は、その個人用の視力に合わせた補助具というものを中にはめ込んで使うと。よって、隊員がいろんな全国異動するときはその個人用の眼鏡の補助具を持って歩くということになりますので。 　肝腎要の総理大臣が防護マスクを使えないと

今、閣僚の方でも眼鏡を掛けられておられますけれども、いざというときはまさに全ての役所が機能しなければ国を守れません。そういうときに、肝腎な大臣が、マスクを防衛省からもらっても、それが眼鏡のために使えないとこれは恥ずかしい話ですので、是非対応のほどお願いしたいと思います。 　継戦能力の上でも、予備自衛官も非常に大事です。資料十一を見てください。 　この予備自衛官の定員、充足もほかの国に比べて非常に少なくアンバランスで、海空の自衛官が非常に少ない。これは本当に防衛が継続できるのか疑問があります。 　予備自衛官は、少ない定員に加えて、充足率、これも悪いです。その原因の一つに、処遇が常備自衛官に比べてかなり劣悪なことにあります。 　

総理、継戦能力の中で、予備自衛官もそうですけど、常備自衛官の募集も実はかなり厳しい状況で、令和四年度は自衛官候補生の計画数が九千二百四十五人に対し三千九百八十八人しか採れず、マイナス約五千三百人採れなかったと。つまり、約一個師団の人数が採れなかったと言うに等しいという状況で、令和五年度も五〇％採れるか厳しい状況です。 　その常備自衛官の食事と被服の改善が必要です、必要です。 　資料十二、これを見てください。これは隊員一人当たりの一日の食事代です。 　この四年間で少しずつ改善されていますけれども、八十円もこの四年間で上がっていないです。一日三食で一人当たり九百七十八円、この食材高で千円も行っていません。民間企業で全寮制で一日三食

やっぱり処遇改善に、総理が施政方針で言われたように、それをやっぱり約束として隊員に届けると。これは極めて大事で、こんな細かい質問、本当は総理にしたくないんですけれども、総理に言わないと変わらないのが防衛省なので、今まで何回も多くの議員が大臣にお願いしているんです。全然動かないんです。だから、本多議員が、立憲の本多議員がトイレットペーパーをわざわざこの予算委員会でやったと。 　どうぞよろしくお願いします。

おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　まずは、昨日発生しました米軍オスプレイの事故について質問いたします。 　亡くなられた一名の兵士にお悔やみを申し上げますとともに、残り七名の捜索救助に当たっておられる海保や自衛隊、米軍、それ以外の関係者に感謝を申し上げたいと思います。 　特に、今回、最初の一名の救助は、現地の地方水難救済会の救難所に所属する地元漁船が現場海域で要救助者一名を発見し、その後、海保等が揚収したというふうに受けております。今日は海上保安庁の警備救難部長の彼末部長にも臨席賜っておりますけれども、引き続きの捜索救助、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　まず、防衛大臣。事故対応、これは言葉が非常に大事

私も訓練とかの訓練班長とか広報をやりましたけど、まず第一報は疑って掛かれというのが鉄則です。今回であれば、状況不明の場合はもう事故というような表現でくくっていて、それから墜落なのか不時着水なのかというふうにやってもこれはいいと私は思います。非常に、言葉って非常に大事です。 　今大臣の方から、墜落という形で修正をし、米側の方にも安全確認ができるまで飛行を行わないようにという申入れをしたという発言がありましたけれども、じゃ、現在、自衛隊あるいは米軍のオスプレイの運用状況、これについて分かっている範囲でお答え、大臣、ください。

大臣、ただ一方で、今、沖縄の方の所属の米軍のオスプレイ等は飛行を継続しているという話もあります。これは、やっぱりＣＶとＭＶが違うといっても、まだ、安全が確認されるまで、大臣は申し入れていると、でも米軍がそれに応じていないということは、これは自後の訓練再開等へ向けて非常に大きな影響は出かねないと私は思います。 　ここは強くやっぱり言って、日本で初めてのオスプレイの死亡事故ですから、しかも一名が死亡が確認されて、残り七名の今捜索救助を一生懸命やっているという段階であれば、これは沖縄、あるいは佐賀、あるいは木更津等々含めて、あるいは横田もそうですけれども、オスプレイについては米軍についても、ここは大臣の方からしっかり高いレベルで、この安

大臣、これは非常に大事なことで、やはり、海兵隊と空軍は違うとはいえ、やはり同じ在日米軍ですから、やっぱり仲間が今死亡し、行方不明者を一生懸命米軍も入れて今捜索救助をやっているという段階であれば、これ大臣、まだ飛んでいるということであれば、今朝七時までの時点以降も、今日も飛んでいる可能性があると。これは相当やっぱり沖縄の方あるいは日本国民含めて大きな影響が出るので、これ大臣、これ大臣から直接高いレベルで在日米軍の方に申し入れるということはやった方が私はいいと思います。じゃないと本当に、佐賀の配備も、あるいは横田での運用含めて大きな影響が出ます。 　大臣の覚悟、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

是非よろしくお願いします。これ、ごまかすとか隠すとかできませんから。みんな、嘉手納あるいは普天間含めてみんな見ていますから。そこはしっかり対応していきたい、してもらいたいと思います。 　それで、次に、お手元の資料、配付資料でございますが、これは東京地方協力本部の所在地一覧。今、募集が非常に厳しいと、過去最大の募集難と言われる状況の中で、実は東京の募集事務所、東京が一番募集目標が高いんですけれども、ただ、実際は一階に面している募集事務所というのはたった二か所しかないんです。これは、自衛隊に対する風当たりが厳しいときに襲撃というものを恐れて二階、三階にしたと。でも、今時代が違います。非常に募集、このように、一階にあるのと二階、三階にあ

大臣、是非よろしくお願いします。 　残りの時間、ガザ情勢についてお伺いします。 　上川大臣、新たに二日間の停戦延長が合意されたという報道がございますけれども、外務省は確認されておられるでしょうか。

更に二日間の延長が合意されたと、これは歓迎すべきだと思います。ただ一方で、イスラエルの政府の方は、一時の戦闘休止の後攻撃を再開すると、特に南部に対しても攻撃を行うということを明言しております。 　一方、バイデン大統領はガザ地区南部への攻撃は反対だと言っておりますけれども、イスラエル軍の休止後の南部への攻撃、特に地上部隊の侵攻、これについては日本政府も反対という立場なんでしょうか。外務大臣の見解をお伺いします。

終わりますけれども、大臣答弁と政府参考人答弁が全く異なっていると。参考人の方は、更なる二日の延長が合意された、確認していると。大臣は、確認されていないと。この辺りは合わせた方がいいと思いますので、これ大事な話なので、これ是非よろしくお願いします。 　終わります。

自民党の佐藤正久です。 　まずは、上川外務大臣、木原防衛大臣、御就任おめでとうございます。 　そしてまた、Ｇ７外相会合、そして日英２プラス２、お疲れさまでございました。 　まず、イスラエル情勢についてお伺いいたします。 　私も、二度、中東で派遣隊長を経験し、外務副大臣として二年中東を担当した経験から、私は、中東におけるバランス外交とは、関係国の顔色をうかがって日和見的な外交をいうのではなくて、自ら重心を決めて、バランスを自らつくり出すということが肝腎だと思います。 　その意味で、日本は、ハマスでもイスラエルでもなくガザ市民の命を救うと、そういう人道支援に重心を置くこと、さらに、戦線を拡大させないことに重心を置いたバランス外

人道救援活動は今から提案する予定だったんですけれども。 　そこで提案なんですけれども、今アメリカ、カタール、エジプトがリードをしてシナイ半島に限定的な医療施設の設置がなされていますが、それに加えて、日本やフランス、イタリア等がリードして、人道的な、地上ではなくて海上回廊をガザ地区の沖合につくって負傷者を病院船とか輸送艦で治療する、こういう枠組み、これは外務大臣、繰り返しになりますけれども、こういうことも非常に、日本ならばできるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

やはり、お金だけ出して汗をかかないというのは、日本にとってもよくないと思います。 　そこで、今イタリアの方は、早速病院船を派遣するという考えも表明しているようです。 　工藤内閣副大臣にお伺いします。 　例えば、ＵＮＲＷＡのような国際機関から要請があれば、医療支援として海上自衛隊の医療施設を有した輸送艦を派遣することは、ＰＫＯ五原則が満たせば法的に可能と考えますが、いかがでしょうか。