あくまでも、副大臣、人道休止はあくまでも手段で、人道的な戦闘休止はあくまでも手段であって目的ではありません。いかにその命を救うか具体的な行動が今求められていて、それに今イタリア等は病院船を派遣するということももう明示をしているということから、やっぱり何らかの動きということも私は大事で、まさにＵＮＲＷＡからの要請というものも一つのトリガーとなると思います。 防衛大臣、部隊運用の関係もありますが、ガザ市民の命を救うことが今は急務です。国際機関の要請があれば医療支援の輸送艦や人道支援物資の航空機の派遣、こういうものを検討するお考えはありませんか。
外務大臣、陸上と違い、海の上であればかなりＰＫＯ五原則という部分を適用しやすいという一般的な特性があります。ハマスは対艦ミサイルも持っておりませんから、海の上と、海上回廊と、一つの現代戦においては非常に有効な私は手段の一つだと思っておりますし、自衛隊のその医療レベルというものも、輸送艦用では一定程度、レベル２クラスありますから、是非御検討をいただきたいというふうに思います。 また、戦線を拡大させないための対イラン外交も重要です。アメリカは、空母打撃群を派遣はできても、米国務長官をイランには派遣することができていません。しかし、日本の外務大臣は、イランとの関係上、訪問をもできると思います。私も、外交防衛委員長当時、イランを訪問し、
アメリカが行けないけど日本は行けると、これは非常に強みだと思います。 イランも親日国ですので、是非、上川大臣が行かれてお話をし、逆に、情勢によっては、日本からこう言われたということを理由にいろんな動きがしやすいというイランの口実にも使ってもらうこともできますので、不断に検討をお願いしたいと思います。 ここで、工藤副大臣の御退席はしていただいて結構です。
次に、法の支配に基づく国際秩序の維持について質問をいたします。 国連は、イスラエルはガザ地区で国際人道法の違反を行っており、直ちに停戦すべきとの立場を取っております。一方、イスラエルは、国際法を守りながら軍事作戦を行っている立場です。 外務大臣、日本は現在のイスラエルのガザでの軍事作戦をどのように法的評価をしているのでしょうか。
やっぱり、国連ほど明確に法的評価はしていないと、人道法違反ということを言っていないということだと思います。 ただ、国連は、ガザ地区はイスラエルの占領地と国連は評価しておりますけれども、日本政府はガザ地区の法的評価をしていないという説明を外務省から受けました。 ただ、外務大臣、今回のイスラエルの軍事作戦の結果、仮に現在包囲をしているガザ北部を占領してイスラエルの管理下、占領下に置くことは、これは力による現状変更であり、世界のいかなる場所でも力による現状変更は認めないとの日本の立場に反すると思いますが、いかがでしょうか。
外務大臣、やっぱりここはもっと踏み込むべきだと思いますよ。 やはり法の支配に基づく国際秩序という部分、これは非常に大事で、実は日本は西岸地区でのイスラエル側の暴力的な入植行動は批判をして反対をしています。アメリカ自身もイスラエルのガザ占領には反対なんです、アメリカもガザ地区の占領に反対です。日本政府もパレスチナ問題に二国家解決を求めるというんであれば、やっぱり日本も今からこのイスラエルの軍事行動には一定の理解を示しつつもガザ地区の占領には反対するという声を上げておかないと、やはり日本の今までの立場、ロシアとの関係含めて、これは非常にぶれてしまいますので、占領は駄目だとここは発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
西岸を見ても分かりますけれども、ガザ地区の占領が今問題なんですよ。軍事作戦が進んだ後、ガザ地区の占領はこれは誰が考えても力による国土の現状変更、これは二国家解決にも資さないということは明白だと思います。 アメリカも反対しているのに、なぜ日本はガザ地区の占領を反対というふうに言えないんでしょうか。
だから、外務大臣、やっぱり再占領は良くないという立場を示さなければ、ダブルスタンダードという批判もやっぱり出てしまいますよ。アラブ諸国からしても、日本は国際法に基づいていろいろ動く、国際秩序という観点では力による現状変更は認めないと、イスラエルは二〇〇五年にガザ地区から撤退しているわけですから、再占領のようなことはこれはやっぱり駄目だと、このぐらいやっぱりなぜ言えないんでしょうか。
だから、二国家解決の関係では、やはり再占領というのは二国家解決にならないんですよ。だから、ガザ地区の不法な入植も反対しているわけですから。 そこはアメリカの国務長官も、ブリンケン国務長官も、再占領、占領は反対と言っているのに、何で日本はそこを言えないんでしょうか。
やっと言っていただきましたけれども、これはやっぱり基本なんですよ。 日本、やっぱり外交は、今まで法の支配に基づく国際秩序は力による現状は認めないと、この軸をぶれてしまったらこの中東にはバランス外交の重心がずれてしまいますから、ここはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 次に、防衛関係についてお伺いします。 まず、予備自衛官について防衛大臣に伺います。 常備自衛官の給与のアップは今国会でも法案審議がなされますが、予備自衛官手当は、実は、昭和六十二年改定で四千円になって以来、何と三十六年間上がっていません。三十六年です。 また、招集訓練手当は、予備自衛官補から頑張って訓練をして予備自衛官になると逆に下がっ
近年見直していないわけじゃなく、三十六年間直していないわけですから。これ、近年どころじゃないので、是非お願いしたいと思います。 次に、市ケ谷所在隊員の防護体制について伺います。 木原防衛大臣は、自身のブログでも平和ぼけの戒めを述べておられます。市ケ谷所在隊員の命を守る責任者として、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 防衛大臣、市ケ谷に勤務する自衛隊員の命の尊さに軽重はありますか。
そのとおりだと思います。 そしたら、市ケ谷はＰＡＣ３も配備され、サイバー防衛隊も統合司令部も編成されます。日本有事の際には軍事目標となり得ますが、命を守る最低限のヘルメットや防護マスク等個人用防護装備品を持っている隊員と持っていない隊員がいます。隊員の命の尊さに差はないのに、差がある。特に、防衛省は有事対応を任務とし、その中枢の隊員の任務は非常に重要です。その市ケ谷の隊員の命を守る責任を有する防衛大臣として、このリーダーシップを発揮して、この防護装備品、命を軽重ないと言うのであれば、ここは是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
是非お願いしたいんですけれども、実は、防衛省は防災省じゃありませんから、有事任務対応が主管とする省庁です。実は、防衛大臣は防災服は貸与されていますよね。防災服は貸与されていても、有事の際に防衛大臣自身の身を守るヘルメットも迷彩服も防護マスクも防弾チョッキもありません。防災服はあっても有事対応の部分がない、防衛大臣、そもそもからないと。ただ、衆議院本館に行くと議場に防護用のヘルメットはありますから、だけど、防衛省に行くとないという状況。 やっぱり、三宅防衛大臣政務官は眼鏡を掛けておられますけれども、防護マスク、これは、眼鏡は掛けておられますけれども、防護マスクは、眼鏡を掛けている人間については事前にその補助具として個人に合うような
防衛大臣、実は、今埼玉県知事の大野知事が外交防衛委員会の委員のときに、実は、隊員の救急の医療品、救急品袋というものは非常に脆弱だということを相当この委員会で追及をされて、そして、実はそれが変わったんです。誰が考えても大野委員の言うのが正しい。個人の命を守る救急用の医療関係のものが非常に脆弱だということは多くの委員が納得した、それで防衛省も変えますと。やはり個人の命を守る、命に軽重はありませんから、是非お願いしたいと思います。 次に、核抑止力について伺います。 日本の防衛上、中国の核戦力の急激な増強は大きな懸念事項と三文書にもうたわれています。防衛大臣、この中国の核戦力の急激な増強にどのように対応するお考えでしょうか。
今答弁にあったように、日本はアメリカの拡大抑止力に相当大きく依存しています。外務大臣、やっぱり中国は急激に核弾頭を増強し、二〇三〇年には千発を超えるとも言われています。ロシアもＣＴＢＴの離脱を決めました。 一方で、アメリカは、潜水艦発射式のＳＬＣＭの開発中止をバイデン政権は決めました。アメリカは元々、ロシアとの核バランスというものを持ちながら、こういう均衡を取るということをやっていましたけど、今、中国、北朝鮮、ロシアの核弾頭数は徐々に増えていって、アメリカと中朝ロのこのバランス、これが非常に崩れているということから考えると、アメリカに、防衛大臣、拡大抑止力の強化、これをやっぱり日本は求めるべきで、韓国もアメリカにその強化を求めて
実は、日本は、局次長、局次長級というんですか、局長の下のレベルでやっていると、でも韓国は次官級なんですよ。日本も閣僚レベルでやるんですけど、やはりそのレベルを、実務者のレベルも上げるということも大事で、実際、そういう形でこの前キャンベル氏も韓国の方に行っています。非常にそういう、今、中国、北朝鮮の核増強と考えれば、やっぱり日本も階層をもっとつくると。局長レベルもいいでしょう。やっぱり次官級レベルと、で、閣僚レベルという部分で、やっぱりこういう状況のときにアメリカはしっかり使ってもらうという部分の枠組みをつくることが、今バランスがどんどん崩れていますから。 この私が配付した資料をこれ御覧ください。 これはＮＳＣの事務局が作った
今回の米中首脳会談では、久々に米中間で核の軍備管理が話し合われるということも言われています。よって、そういうアメリカの抑止力と、加えて、今言われた日本の反撃能力、この質を高めるということも是非できるだけ前倒しでやっていただきたいということを申し上げて、今日の私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自民党の佐藤正久です。 今日は、基盤強化法についていろいろと質問をさせていただきたいと思います。 今回、防衛基盤、防衛産業を強化するということでございますけれども、当然防衛産業の方も大事なんですけれども、やっぱり防衛省が抱える課題というのも幾つかあるというふうに言われております。その一つが、本当に有事前提に必要な装備品を必要な数だけしっかり発注しているのかと。一定数量を防衛産業に発注し、それを安定的な数量が来るというふうに予見ができれば防衛産業もそれなりの対応ができると、これは当たり前のことでございます。 これ、大和統括官にお伺いします。 ミサイル防衛で、国民保護訓練でＪアラートが鳴った場合、避難訓練を自治体でやるよ
少なくとも、じゃ、大和統括官が内局の次長、あるいは統幕来てからやったことありますか。
多分ないと思いますよ。 私の経験上も、実は、ミサイル防衛と国民にお願いしておきながら、大体中央が一番やっていないんです。私も陸幕勤務をしました。師団の訓練班長、方面の訓練班長、陸幕でも訓練班長をやりました。一番訓練していないのが上の方なんです。一番訓練していないのが上の方なんです。だから、市ケ谷は安全だという安全神話、市ケ谷安全神話に若干陥っているという部分もあろうかと思います。 じゃ、ＰＡＣ３が、今、市ケ谷に中部高射群の一部が展開しておりますけど、何のために展開しているんでしょうか。副大臣、お願いします。
