是非よろしくお願いします。 資料二を御覧ください。 これは、ポーランド。宮島ポーランド大使も今帰国中でございますけれども、ポーランド、相当今回ウクライナの対応についていろんな役割をしています。まさに、邦人を含めた外国人の避難を受け入れ、さらに第三国への出国を支援。あるいは、第三国からのウクライナへの武器弾薬等の中継、あるいはウクライナ軍の訓練。いろんな面で、人道支援物資含めたいろんなハブ的な機能を担っています。 日本の場合も、台湾有事を想定して、ウクライナを台湾、ポーランドを日本として見ると、日本の果たすべき役割も相当見えてくると思います。台湾有事の際、何百万人もの台湾の方や外国の方が日本を経由して避難をするということが
外務大臣、今、日本国民は相当テレビ等で、情報が相当入っています。よって、台湾有事のときに、やっぱりポーランドがどういう役割を果たしているか相当な方がもう知っています。じゃ、日本は、場合、どうなんだと。 やっぱり、在日米軍司令部があるのはやっぱり日本だけですし、しかも在韓米軍には海軍や海兵隊はいません。もう本当に連絡調整機能だけで、トータルを考えた場合、やっぱり日本というのがいろんな面でハブにならざるを得ないというふうに思います。しかも、ポーランドとウクライナと違って陸続きじゃありませんので、やっぱり航空アセット、海上アセットを使ってこのいろんな人、物の移動が行えますので、よりポーランドよりも複雑なことが求められるということがあり
思いは分かりました。いつまでに作るつもりですか。
ここにおられる委員全員が恐らくこの国民保護計画は早めに作らないといけないと多分思っていると思います。今、時期の明示がないというのは、これはやっぱり責任放棄としか言わざるを得ませんし、実は石垣の方の自衛隊は今月もう編成完結しますから、さらに、これからまた新たな部隊が与那国に配備するとかいろいろあります。やっぱり時期を早めに、目標値を示さないと、これはいつまでもその課題の洗い出しで終わってしまう。副長官、できるだけ早くとか、何か一言いただけませんか。
あと、実は国だけじゃこれはかなりできなくて、県が実は極めて大きな役割を果たすんです。当然、市町村は自分のことなので必死にやると思いますが、県がいかに動いてもらうか、動かすか、これはまさに総務省がここは表に出ないといけないという部分だと思いますけれども、沖縄県との調整状況、今後の課題等について、総務省、どういうお考えか、お聞かせください。
消防庁がやっていること自体がちょっと違和感、私はあるんですけれども、最後に、防衛省、大臣に質問はしませんけれども、実は、自衛隊の展開と国民の避難という、これは国民避難をできるだけ先にやってもらわないと自衛隊の展開はなかなか難しいという側面も実はあります。 国民等保護派遣というのが自衛隊にありますけれども、ただ、実態上、南西諸島の状況を考えると、自衛隊が国民保護にアセット、船舶や輸送機を出すというのは到底多分不可能だと思います。そういうことも踏まえて、しっかり国全体としてこの国民保護計画、できるだけ早く作成することを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の佐藤正久です。 今日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 今日は、まず安保三文書のワーキングチームでも余り議論されてこなかった部分を中心に議論をしていきたいというふうに思います。 総理、人は石垣、人は城という言葉がありますが、総理も自衛隊の最高指揮官として自衛隊の人材確保の重要性は深刻に認識されているというふうに思います。 総理、自衛官募集には十五万円の壁という言葉があります。警察官の高卒者の新規採用者の給与は約十八万円です。自衛官候補生の初任給は十四万六千円です。十五万円行きません。これは隊員募集の大きな壁となっています。警察、消防、自衛隊、掛け持ちで希望する人が多いんで
大臣、生活、勤務環境だけでなくて、やっぱり給与、給与面の改善も、この人的基盤の強化の有識者会議を立ち上げるということを聞いていますので、そこでもお願いしたいと思います。 総理、資料七、これを御覧いただきたいと思います。 これは陸自の新しい制服、実はまだ五年たっても行き渡っていません。制服は英語でユニホームと言います。ただ、その制服がばらばらなら、これはユニホームではなくバラホームというやゆも聞かれているぐらいです。 私が連隊長を務めた福知山駐屯地での昨年十一月の秋の式典、この写真にあるように、一番大事な国旗を守る隊員ですらまだ古いユニホームのままです。警察は新しい制服を一年で替えたそうです。制服がばらばらだと不審者が紛れ
人的基盤の強化ってお題目はありますけれども、実は中身が一番大事で、今言ったいろいろな課題、これをしっかり形のあるものに最高指揮官として御尽力いただきたいと思います。 資料三、これを御覧ください。 今まで常備自衛官を話してきましたけれども、資料三、これは予備自衛官に関する防衛省の資料ですけれども、総理、自衛隊の予備自衛官、実はこれしかいません。 ロシア軍の強みは動員力です。一方、自衛隊の予備自衛官は定数割れの現状です。空自、海自は僅か五百数十名です。海空自の自衛隊、不死身じゃないととても戦いが継続できません。五百名しか予備自衛官いません。こんなに予備役が少ない軍隊は、Ｇ７どころか先進国でもまれだと思います。継戦能力上も改善
まさに、これから人が一番の多分大きなネックになってきます。是非よろしくお願いします。 続いて、防衛財源です。 防衛財源は安定性が必要ですけれども、増税で賄うことは最後の手段です。増税の前に歳出改革など、やるべきことはやるというのは当然だと思います。加えて、国民の防衛への参画意識の高揚も重要です。 そこで、ふるさと納税の趣旨、お世話になった自治体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝えるためという趣旨と同じように、自衛隊に感謝したい、隊員の劣悪な福利厚生を応援したいと思っている人々が自衛隊に納税できる防衛版ふるさと納税とか防衛寄附を検討すべきと考えます。 資料八、これを見てください。 これは、例えば狭山市のふるさと納
ありがとうございます。 ただ、実際、自治体には寄附ができて国には寄附できないというのは、多分今の簡単な説明、理由にならないと思います。なので、引き続き、これ、どういうことができるかと、できない理由を並べるのではなくて、どうやったら地方自治体と同じように寄附制度ができるかという部分を考えていただきたいというように思います。 また、総理、ほかにも国民感覚から程遠いことがあります。米軍は地位協定上、日本の高速道路は無料で通行しています。実は、米軍の高速代を防衛省が負担しています。一方、自衛隊は、私もそうでしたけれども、予算がないために、例えば京都の自衛隊が富士の演習場に行く際は往復高速道路が使えません。行きは下道、まだ元気がありま
是非よろしくお願いします。 次に、日韓関係について伺います。日韓関係全般について、総理にまず伺います。 安倍元総理は、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと述べられました。岸田総理も同じく、歴代総理と同じように、全体として引き継いでいくという立場には変わりはありませんか。
全体として歴史認識を引き継ぐ場合でも、歴代内閣の宣言とか談話にあるような反省とおわびを、日韓関係の文脈で、今この時点で読み上げるということは絶対してはいけないと思います。逆に、この部分は切り取られてしまって、さらに、前向きに行くところが逆に、逆ばねも働く可能性もあります。 やっぱり、全体として引き継ぐ場合であっても、現時点において反省とおわび、これを総理の口から言葉にするというのはこれは良くないと思います。いかがでしょうか。
やはりこの全体として引き継ぐ場合でも、今のタイミングで中身の部分を読み上げてしまうと、その部分だけ切り取られて、多分総理の思いとは違う展開が韓国の方でも起きる可能性がありますので、そこは十分慎重に対応していただきたいと思いますし、私は絶対にやるべきではないと思っています。 次に、旧朝鮮半島出身労働者について伺います。 総理がこれまでも国会で繰り返し答弁されてきたライン、本問題は解決済みの問題であり、韓国の裁判で不当に被告企業とされた二社が謝罪するとか賠償することはない、ましてや日本政府が謝罪することはないと、これまでの政府の立場には変わりはないということでよろしいでしょうか。
やっぱり立場はもう変わっていない中で今交渉しているということだと思います。 やっぱり韓国は、これまでも多くの問題について一方的に問題を自らつくり出して大きく騒ぎ立てて、それは日本が日韓関係が大事だからと大人の対応をして譲ると、こういう悪弊は絶対やめた方がいいと、将来に禍根を残すということになると思います。 その意味で、今外務大臣が言われたこの原則は絶対に守るべきです。慰安婦合意の事実上の破棄とかＧＳＯＭＩＡのドタキャン、岸田総理が三度だまされるわけにいきません。労働者問題、これはぶれずにしっかり日本の立場というものを維持しながら解決するということが大事だと思います。 そこで、韓国側の報道、よく出てきますけれども、旧朝鮮半
まさにその原則のとおりに対応すべきだと思います。 尹大統領のＧ７サミットへのオブザーバー参加としての招待の可能性、これはございますか。
非常に今大事な局面ですので、将来に禍根を残さないよう、毅然とした対応をお願いしたいと思います。 それでは、この資料十一、これを御覧いただきたいと思います。 総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、ＭＬＲＳなどは廃棄装備品とされています。廃棄され鉄くずとなる予定のＭＬＲＳなどの装備や弾薬をウクライナは喉から手が出るほど欲しがっています。さらに、対空火器、これはロシアのミサイルからウクライナの国民の命を守るための火器とも言えます。特に、廃棄予定のＭＬＲＳなどの弾薬の所望は大きいというのは現実です。 ほかの国も
総理、これはやっぱり急いだ方が、私は、見直し作業は作業ですから、作業は作業としてしっかり時間を掛けて早急に見直すべきだと思います。 また、ＭＬＲＳは元々米国の兵器です。どうせ廃棄するのであれば、緊急避難的に米軍の横田基地にＭＬＲＳとその弾薬を廃棄することも一案だと考えます。 総理、ウクライナがどんな装備とか弾薬が必要か、これは総理自身の目で確認し、それを装備移転の法改正とか見直しにつなげる、あるいは、実際ブチャの虐殺の現場を総理自身が見て、瓦れきの除去や復旧支援等の支援パッケージにつなげる。 総理、現場を知る者の説得力は全然違います。是非、ウクライナの現場視察をしていただきたい。ウクライナの訪問に際し、安全上の課題がある
是非検討を加速してくださいと、していただきたいと思います。 最後に、資料十を見てください。 総理、実は大きな問題があります。巡航ミサイルは弾道ミサイル等破壊措置命令で撃ち落とすことができないという、今法的な制約があります。弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは、これは航空機扱いなので、弾道ミサイル破壊措置等命令の対象外となっています。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますが、平時は巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できません。 日本が導入するトマホークは亜音速です
総理、二十二キロというのは非常に小さくて、今、公海上でも、この絵にあるように、ジャミングで日本の通信インフラを止めるということもできます。でも、公海上にいますので、対空措置は何もできないと。 今、公海上からいろんな悪さができるぐらいレベルは上がっています。日本の電子戦機も同じです。しっかり検討お願いしたいと思います。 以上です。
