自民党の佐藤正久です。 お手元の配付資料、これを御覧いただきたいと思いますけれども、これは、衆議院の安保委員会で太委員の質問に対して岸防衛大臣が答えたスタンドオフミサイル、これについての答弁でございます。防衛省は、スタンドオフミサイルの有用性について説明しております。 整備担当の川嶋局長にお伺いします。 仮に、北海道にスタンドオフミサイルを配備をして、そこから自衛権に基づき尖閣諸島や与那国島などを防衛することは、法理論上これは可能ですよね。
そうじゃない。整備担当が法理論上違反なものは整備できないわけで、それ答えられないんですか。 もう一回言いますよ。北海道に仮にスタンドオフミサイル配備したときに、日本の領土の尖閣や与那国島を防衛する、これは自衛権に基づいてやるわけですから、法理論上これを否定するんですか。
当たり前の話なんです。 この配付資料を見ていただきたいんですけれども、そこで書いてあるように、隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処する考えということですけれども、仮に南西諸島防衛を考えた場合、例えば仮に北海道の矢臼別演習場が一番距離が結構取れると思います。これは、隊員の安全を確保しながら相手の脅威圏の外から対応するという意味では望ましい場所の一つということも言えると思うんですけれども、いかがでしょう。
局長は一応防衛整備、配備等の担当でもありますけれども、例えば矢臼別演習場、行かれたことあると思いますけれども、矢臼別演習場から与那国島まで距離がどのぐらいあるか調べたことがございますか、あるいは、矢臼別から北京や平壌までの距離、これを調べたことがございますか。
多分、矢臼別から与那国、大体直線でやるとやっぱり二千九百キロなんです。だから、二千九百キロ、これは日本の領土を守るために、スタンドオフの法理論上はそこは対応できるということになります。ただ、その際、北京までの距離、例えば仮に矢臼別から北京までは約二千三百キロです。平壌までは約千七百キロです。つまり与那国の方が遠いんです。 ただ一方で、台湾とかあるいは韓国も弾道ミサイルとか巡航ミサイルも持っています。これは何のために持っているかというと、自国防衛のために台湾も韓国も巡航ミサイルや弾道ミサイル持っています。だから、仮に日本がその北海道から南西諸島まで届く長いミサイルを取ったとしても、それはほかの国からいろいろ言われる筋合いはないと思
全くそのとおりなんですよ。だから、スタンドオフミサイルという場合、これは相手の圏外から隊員の安全を守るために整備するというふうにしっかり岸大臣も答弁されているんです。 ただ、ここの資料で気になるのは、スタンドオフミサイルは、ここにいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではないと明言しています。スタンドオフミサイルは、いわゆる敵基地攻撃を目的にするものではありませんと。で、これは、防衛省が整備しているスタンドオフミサイルは、いわゆる反撃能力に使う場合、これ憲法上あるいは国際法上問題があると。 これは防衛局長の方がいいんですかね。スタンドオフミサイルは、もう一回言いますよ、答弁は、敵基地攻撃を目的としたものではないと答弁されています
私が聞いているのは、これは、スタンドオフミサイルは、憲法、ここでは目的として敵基地攻撃を目的としていないと。これは、スタンドオフミサイルは、この憲法上は、国際法上、敵基地攻撃、いわゆる反撃能力に使えないということをこれ言っているのか、これは法理上は憲法上も国際法上も使える場合もあるということを言っているのか、どっちなんですか。この答弁は、明確にいわゆる敵基地攻撃を目的としているものではありませんと言いながらいろいろ付け足していますけれども、これは憲法上あるいは国際法上許されないということを言っているんですか。
だから、これは別に、憲法とかあるいは国際法上、これを敵基地攻撃という部分を考えたときに排除するわけではないということでいいんですよね。
排除はされないということですよね。
ということなんですよ。だから、ということだと、これを使う場合、じゃ、局長に聞きます。 先制攻撃ではなくて、自衛権の発動の三要件に合致した武力の行使、これは合憲と認識していいですね。
もう一回聞きます。 今言っているのは自衛権の話だけなんですよ。もう一つ、国際法上の観点でも、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致しているものは、これは、その合致した武力の行使、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致した武力の行使は合憲と、これは当たり前の話ですよね。
非常に大事なポイントで、反撃能力ということを考えるときに、いわゆる国際法上の先制攻撃ではなくて、憲法上許される自衛権の三要件、これを満たすことがあれば、これは法理論上問題ないと。逆に言うと、その二つを、国際法上の先制攻撃ではなくて、憲法上、自衛権の三要件に合致すれば、いわゆる反撃能力もこれは法理論上対応できるということになりますけれども。 外務省に伺います。 国際法上禁止されている先制攻撃とは何なんでしょうか。
これからいろいろ議論、いわゆる反撃能力を、この国際法上あるいは憲法の範囲内で検討を詰めていくというふうに大臣言われていますけれども、この大事なポイントは、まさに、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致さえすれば、余りぎりぎり詰めることなく、そこはしっかり担保できればこれ違反じゃありませんから。余りその条件を詰め過ぎると、逆に将来のいろんな変化に対応できないという部分もありますので、この最低限の担保ということを踏まえて、防衛大臣、これは検討の方をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
その際、やっぱり大事なことは国際法と憲法の範囲内という部分。その部分さえ担保すれば、余り細かくやってしまうと本当に手のうちをさらしてしまうということにもなります。この部分、逆にネガティブリスト的に、先制攻撃ではないと、では先制攻撃はどういうものが先制攻撃かという部分を詰めておけば、あとは自衛権の三要件と合致すればその対応でいいということになりますので、そういうのを踏まえて今後しっかり検討をお願いしたいというふうに思います。 以上、質疑を終わります。
自民党の佐藤正久です。 先ほど榛葉委員の方から、外務大臣、重厚な大臣という話ありましたけれども、重厚かつスマートな大臣だと私は思っておりますので、政府とこの立法府、しっかり課題について議論して、前の方に進めるという形にしていきたいと思います。 まず、資料一、これを御覧いただきたいと思います。 これは、防衛力の抜本的強化のための有識者会議における岸田総理の発言録であります。まさに現下の厳しい安全保障環境というふうに言われておりますけれども、世論調査でも、中国への日本国民の厳しい見方が増えています。前回の安保戦略策定時と比べて、大臣の安全保障面から見た中国への情勢認識、これを伺いたいと思います。
いろいろ厳しい環境に備えて防衛力を抜本的に強化すると、後ほど防衛大臣が来られてから細部議論したいと思いますけれども、その一つに継戦能力というものがあります。例えば、真剣に有事を考えた場合、例えば川嶋局長、川嶋局長は防護マスクとか鉄帽とかお持ちですか。
委員の方々、実はこれが実態なんですね。防衛省の職員も自衛隊員で、いざというときに危機管理を担う。それは、副大臣も政務官も個人装備の鉄帽も防護マスクも持っておりません。実は外務大臣も持っていないと思いますよ。総理大臣もないんですよ。いざというときに当然いろんなところに移動します、ずっと指揮所にいるわけじゃありませんから。いざって考えたときに自分を、身を守る。これ、危機管理要員についてはそういう備蓄すらないんですよ。防護マスクも、個人用装備がないんですから。それじゃ本当はやっぱりいけないわけで、そういうことを含めて、今回、有識者会議含めて、防衛力の抜本的強化、こういうのをやっていただきたいというふうに思います。 ここの資料の方に、防
まさにこの、そこが強くなければ、やっぱり国はしっかりと守ることができない。 ただ一方で、この総理の発言にありますように、やはり科学技術、公共インフラというのもしっかりしなければ、防衛ニーズからアプローチするという部分がなければ、これも実際動かないというのも事実だと思います。 資料二、これを御覧ください。 これはＣＳＴＩの資料を基に作ったもので、例えば量子技術、十五か月予算で政府全体で八百億円、防衛省はたった二千二百万円です。ＡＩ、これは約千六百億円が政府、防衛省は三十二億円。これではなかなか、これからまさに戦う中においてＡＩもロボットも非常に防衛の方が少ない。やはり総理が言われるように省庁横断でやらないといけないというふ
ありがとうございます。ただ、口で言うほど簡単なものではないと。 資料三を御覧ください。 これが二〇一五年に日本学術会議と共産党の配下の中国科学技術協会の代表との覚書です。これによって学術会議は、中国の共産党配下、つまり軍と関係する部分と技術協力ができるというふうになりました。一方で、自衛隊の方には学術会議は協力しないというこの現実が、副大臣、あります。 さらに、この資料四を見てください。 これが、同じ二〇一五年、習近平がトップとなって軍民融合発展委員会と、これは経済産業省の資料ですけれども、見てください。このぐらい国を挙げて、大学やあるいは企業、そして政府等一体となってやっている。これに、副大臣、これに立ち向かわない
副大臣、これは本当甘くありませんから。物すごい学術会議の壁、あるいは各省庁の予算の分捕り等ありますから、これは場合によっては防衛省だけではなく、ＮＳＳもかむような形で、省庁、本当横断的にやってもらわなければ無理ですから。ここはしっかり、私は第二筑波学園都市的なものを横須賀につくるということをサイバー分野で提案しておりますけれども、しっかり対応の方、お願いしたいと思います。 次に、資料五、資料六、これを御覧いただきたいと思います。 今回の有識者会議のもう一つのポイントが公共インフラです。自衛隊が幾らいい装備を持っても、インフラがなければこれは能力を発揮することができません。これは防衛省の資料を抜粋したものですけれども、これ、ま
