是非これはお願いしたいと。特に堀井巌委員も、下地島空港の自衛隊の活用にはいろんなところで発信をされております。でも、これが県管理、あるいは変な覚書のためにほとんど今使われていない。ＬＣＣがちょっと離発着しておりますけれども、三千メーターのある滑走路、これ使えないんですよ。この辺り含めていろいろ議論していただきたいと思います。 そしてもう一つ、総理が今回この会議で言われているのは、資料一にあるとおり、これを支える経済財政の在り方、基本的な考えについても議論していただきたいというふうに言っています。 やはり私は、この防衛というのはやっぱり国民全体で支えるべきものだと、国防は最大の福祉という言葉があるように、これは国民がある程度、
ここで、内閣府副大臣と国交副大臣は御退席いただいて結構でございます。
今、財務副大臣から話があったとおり、これはやっぱり国民が負担するということを正面から問うのが今だと。実は、個人装備品をそろえるだけでも実は相当お金が掛かります。国民も、総理とか外務大臣、防衛大臣が防護マスクすらないということは、これはやっぱりおかしいと思いますから、やっぱり本当に、霞が関やあるいは市ケ谷の主要官庁の役人といえども、いざというときに自分の身は自分で守るぐらいのものを日頃は持っておかないといけないと思いますので、ここはしっかり議論していきたいと思います。 次に、資料七を御覧ください。 総務副大臣にお伺いします。このふるさと納税制度の趣旨について簡潔に御説明いただきたいと思います。
まさに、今の趣旨、これを防衛に読み替えると、お世話になった自衛隊に感謝をし、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い道を自らの意思で決めることを可能とするものと。これは、防衛納税というものが、ふるさと納税があるなら、自分たちの税金の一部を自衛隊の方々の福利厚生のために使いたいという人は結構いると思うんですよ。 まさにそれは、つまり今回、今財務副大臣おられますけれども、今回、お金が、防衛費が増えます。であれば、その分まとめ買いによって歳出化を少し抑える努力だけではなく、ほかからやっぱり節税とか税を持ってくるというのも非常に大事で、やっぱりこの防衛を、納税するという代わりに何かそれの返礼品、実は、埼玉に狭山市ってあります。入間基地
まさに、まあ来年じゃなくてもいいですよ、これはやるべきで、実は河野防衛大臣当時も言及しているんですよ。要は、菅総務大臣のときにこのふるさと納税ってできたんです。浜田大臣も重厚な大臣ですから、しっかりとこのふるさと納税版の防衛納税、しっかりやっぱり検討してこういうのを打ち出してもらうということが私は大事だと思います。 次に資料八、これを御覧いただきたいと思います。 これは、自衛隊における燃料、これをよく見ていただきたい。委員の先生方にもシェアしたいんですけれども、実は自衛隊というのは国防のためにあります。国防のためにあります。そのために、現状では船あるいは航空機の燃料は無税です。だけど、道路を走る車両は有税なんです。免税になっ
ありがとうございます。 ただ、頑張っていただいて、三割減はなくなってほかの役所と横並びになりました。でも、まだ二割減。でも、ほかの役所と違って、どうも配偶者同伴じゃないと仕事ができないという部分が実態にはあります。これはやっぱり、その特殊性に鑑み、これ旅費法で、副大臣、全部横並びじゃなくて、これ旅費法でいじれなければ代わりに物とか、いろんなやり方あると思うんですよ。本当にこの円安、物価高含めてここ考えないといけない。 先ほどの税制の話、あるいはこういう旅費法の話含めて、今回、防衛力の抜本的強化の中で、財務省もやっぱり一体となって、どういう形が本当に日本の力になるのかという観点から検討していただけないでしょうか。
どうも前向きな答弁ありがとうございます。 今、井野副大臣も聞かれたと思います。しっかり財務省と連携しながら、本当に留学生とか連絡官もやっぱり国力強化のための大事な要素ですので、今二百十名もいますので、是非お願いしたいと思います。 ここで、財務副大臣、総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
次に、継戦能力、これも一つの防衛力抜本的な強化の一つの重要な要素、継戦能力、抗堪性、一般に弾薬、あるいは部品、燃料等の補給品、施設、人員等が一般に言われます。 例えば弾薬、この場合は一つ頭痛いのは、例えば一二ＳＳＭの改良型、これを一部報道では千発とか千五百発を整備するという報道があります。あった方にこしたことはないんですけれども、このネックの一つがやっぱり火薬庫、火薬庫を造るには、相当大きな実は火薬庫が火取法上必要になります。そうなると、環境影響評価、住民説明、議会あるいは首長の理解得られないと実は置けないんです。 さらに、ミサイルの場合は、今度は寿命がありますから、通常の弾とは違ってシーカーは劣化します。当然電気線もありま
局長、苦労があってもやらないといけないんですよ。それが、今まさに総理の言われる、厳しい安全保障環境を直視をして整備する、困難があっても乗り越えないといけない。 その継戦能力には、弾薬ではやっぱり部品、よく言われる戦闘機のエンジンの共食い問題とかありますけれども、意外と忘れられがちなのが燃料とか被服なんですよ。 アメリカの場合は、航空機燃料と車の燃料、一緒です。私もイラクのときにそれでいろいろ苦労しましたけど、自衛隊は別なんですよ。あと、離島、先島諸島を考えたときには、航空燃料の備蓄が本当少ない。ウクライナの教訓見ても、ロシアの戦車が突っ走っても、燃料タンク車が随伴しなかったためにそこで止まってしまった。先島の場合は島ですから
井野副大臣、これは非常に大事なポイントなので是非省を挙げて対応していただきたいと思いますし、これはやっぱり政府を挙げてやらないと、人は非常に大事だと思います。 防衛大臣、御就任おめでとうございます。そしてまた、本会議対応、お疲れさまでございました。 早速でございますけれども、大臣の専門分野のこの施設整備、これについて質問したいと思います。資料十一、十二、資料の十一、十二を御覧いただきたいと思います。 資料十一のこの左端の円グラフにあるように、自衛隊の施設は約二万三千ぐらいあります。そのうちの約四割の九千八百七十五棟が現在の耐震基準、耐震基準に合致していない、つまり四割の施設が耐震基準に合致していないと。加えて、築二十年以
ありがとうございます。 これは我々もしっかり応援したいと思いますので、これは本当に隊員が望んでいる分野でありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、北朝鮮に関してのミサイル対応について、まず防衛政策局長にお伺いしたいと思います。 現在、隊法八十三条の三の弾道ミサイル破壊措置命令では、たとえＡＩＳ情報で日本漁船が多数操業している接続水域とかあるいは排他的経済水域にミサイルが着弾するということがほぼ判明しても、今の法制上は撃ち落とすことができません。これは警察権に基づく公共の秩序の維持の観点からもやっぱり課題というふうに思いますが、いかがでしょうか。
続けて局長にお伺いします。 法理論上、法理論上は、警察権に基づく公共の秩序の維持、これは、例えば邦人の安全確保、これは隊法八十四条の三で在外邦人の保護措置が可能であるように、日本の領域だけではなく接続水域とか排他的経済水域でも警察権に基づく公共の秩序の維持ということは、これは排除されないと考えていますが、いかがでしょうか。
これはやっぱり一つの大きな課題で、多くの漁船が日本海では操業しております。 さらに、この破壊措置命令のもう一つの課題として、これも局長にお伺いしますけれども、日本上空を通過してグアムに着弾するおそれがある北朝鮮のミサイルを自衛隊は仮に撃ち落とすことができても、今の破壊措置命令で撃ち落とすことができない。ただ、それでグアムの米国人等に被害が出れば、日米同盟に大きな影響が出かねないと思います。 一方、局長は自民党の会議で、これは存立危機事態が認定できれば迎撃できる場合もあるというふうに述べられましたが、その認識は変わりありませんか。
ただ、本当に、マリアナ列島とか、あるいはハワイというものは日本の上空を通過して着弾します。ワシントンＤＣであればアラスカ上空なので日本の上空は通過しませんけれども、同盟というのは、価値観の共有と負担の共有とリスクの共有がなければ同盟って成り立ちません。本当にアメリカの国民が被害が出るというのが分かっている状況で、日本が撃ち落とせるのに撃ち落とさないということはかなり大きな影響が一般論からいっても出ると思います。 そういう場合、ただ、その存立危機事態が認定できれば落とせる場合もあるかもしれませんけれども、この資料十五、十六を見ていただきたいと思います。資料十五、十六です。 この存立危機事態を認定し、防衛出動を発令するには、対処
実は私も五党協議の方の責任者の一人で、当時からこれ非常に悩みながら実はこれを作った経緯があります。やっぱりこの時代と変化がありますので、やっぱりこれにマッチングしてどうやって守るかと、同盟を強化するかという観点から議論すべきだと思います。 では次に、中国について外務大臣に伺います。 一部報道等では、今月のＧ20等で日中首脳会談の可能性も指摘されています。ただ、日中間の懸案事項、これは増加しています。八月四日の日本の波照間島の目と鼻の先の日本の排他的経済水域内で中国による弾道ミサイルが着弾をしました。これは言語道断です。その後の対応、なぜミサイルを撃たれた方の日本大使が中国に呼び出されて、撃たれた方の日本が在京大使に電話抗議な
是非対応をお願いしたいと思いますけれども、やっぱり外務大臣、やっぱりとげが、日中はとげが抜くどころか実は増えているんですよ。このミサイル着弾に分かるように、増えています、とげが。 自民党の部会では、まさに今回、中国の共産党大会において習近平の力が強くなったからこそトップ同士のやっぱりこの会談の意義が高まったという説明がありました。確かに、台湾海峡の平和と安定のためにトップ同士が話すということは当然大事だと思います。ただ、ただ、そのタイミングというのも一方であって、これはまさに日韓首脳会談がまさにそういうことだと思います。とげが全然抜いたままやるということについては、やっぱり何らかの国民への説明というのがないといけないと思います。
その環境整備、これはやっぱり外務省の仕事ですから、これしっかりやっていただきたいと。でなければ、何か、せっかく日中首脳会談やっても、その成果について国民の評価、逆に、今、習近平が一番力が強いときに日本の方から擦り寄ったというふうに見られるのは、これは得策じゃありませんし、多分外務省の本意ではないでしょうから、これはやっぱり国民への説明、見せ方という部分も併せて検討いただきたいと思います。 また、お隣の韓国もこの十年で大きく変わりました。反日、親北政権もその十年間の間に誕生しました。弾道ミサイルも巡航ミサイルも韓国はもう既に実戦配備をしており、最近の韓国の世論調査では約五五％の方が韓国も核武装すべきというふうな結果も出ています。こ
そこはしっかりね、これは大変なことになりますから。今の尹政権でもはやそういうことはないと思いますけれども、しっかりここは念には念を入れて、これは映像で流れますから、よろしくお願いしたいと思います。 そしてもう一点、この国際観艦式に親善目的で韓国が来たことによって、これであの隊員の命に関わる、韓国の哨戒艦から海上自衛隊の哨戒機に対するあのレーダー照射、この問題がなかったことにしては絶対いけないと思います。これは分けて考えていかないといけない。特に、日本用には特別のレーダー照射の基準を作ったと、まあ前政権の話ですけれども、そういう報道も出ました。まさに今回の観艦式とレーダー照射問題、これはやっぱり別で、しっかりレーダー照射問題につい
よろしくお願いします。 最後に、日韓間におけるこの旧朝鮮半島出身者労働者の問題、まあいろいろ協議をしているということですけれども、やっぱりこの問題はもう既に解決済みだというこの原則、これは絶対曲げてはいけませんので、仮に日本、日本企業が謝罪とか寄附ということが絶対あってはいけないと思います。それについての外務大臣の考えと、仮に案ができたとしても、これは政権替わったからまた元に戻るということがないような何らかの担保、これが解決策が合意したときには必要だと思いますけれども、大臣の考えをお聞かせ願いたいと思います。
終わります。
