おはようございます。自民党の佐藤正久です。 まずは、開発協力大綱の改定について、政治家同士の議論をしていきたいと思います。特に国際協力、ＯＤＡは外務省だけではなく他省庁にもまたがっておりますので、関係する官房副長官、大野、細田、中村副大臣にも御参加いただきまして、ありがとうございます。 二〇一五年に現大綱は、人間安全保障やあるいは地球規模的課題、官民連携等の協力の地平が拡大したということで、ＯＤＡ大綱から開発協力大綱に名前も中身も変更いたしました。ただ、現協力大綱には広義の経済安全保障の視点が入っておりませんし、国家安全保障戦略との連携も不十分だと思います。 大野副大臣、経済安保の担当副大臣として、今年見直し予定の国家安
まさに新しい国際秩序を形作る上でも、この経済安全保障、国家安全保障戦略、両方とも大事だと思います。 官房副長官、共に何度も海外の方に一緒に視察をしてＯＤＡの現場を見たと思いますけれども、国家安全保障戦略の目的というのは、日本国の独立と平和、そして繁栄です。まさに独立と平和、繁栄、そのために国際協力を戦略的に行う、そういう意味で、国家安全保障戦略にも実は国際協力の部分が結構盛り込まれております。 そういう意味で、この国際協力を戦略的に使うということは重要だと考えますが、いかがでしょうか。
前向きな御答弁ありがとうございます。 今御指摘のとおり、総合的な安全保障の観点でいいますと、今の開発協力大綱には、まさにエネルギー安全保障とかあるいは食料安全保障を我が国の国益に沿った形で環境をつくるための協力という視点が抜けているようにも見えます。やっぱりここは、日本の食料安保あるいはエネルギー安全保障、極めて国際協力は死活的に重要な視点だと思います。 その点で、細田副大臣、中村副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
外務大臣、今までこう議論してきたように、やはりこの開発協力大綱という部分を、やっぱり困っている国に手を差し伸べるという視点だけではなく、我が国の国益、特に我が国に有利な国際環境を形成するという観点から、総合的な安全保障の観点からこれを見直すべきだと、開発協力大綱をやっぱり見直すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
ただ、見直すのはもう待ったなしだと思いますけれども、その見直すやっぱりタイミングであります。この年末に国家安全保障戦略、これが策定されるというふうに総理も明言しておりますけれども、それに一〇〇％間に合わなくても、ある程度のその新たな方向性、素案というものがなければ、来年のやっぱり予算要求等、これかみ合わないということになってきますので、年末までに何らかの方向性を示すということも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
是非、やっぱり方向性ぐらい出さないと去年のような、またＯＤＡ予算をめぐって無用な労力を使うことになりますから、ここは戦略的に是非お願いしたいと思います。 ここまででＯＤＡの開発協力大綱の議論終わりますので、官房副長官、そして大野副大臣、中村副大臣、細田副大臣は委員長のお計らいで御退席してもらって結構でございます。
では、北朝鮮の核実験対応について外務大臣に伺います。 やはり北朝鮮の核実験というのは、やっぱりミサイル発射とは次元の異なる、日本にとっても大きな脅威になります。この核実験をやめるために、日米韓の連携に加えて、やはり影響力がある中国の王毅外務大臣と電話会談を行い、中国からも核実験を止めるよう働きかけを早急に行うべきと考えます。また、ウクライナ問題で中国がロシアを支援しないようくぎを刺すのも日本の外務大臣の仕事と考えます。 特にこの核実験を早く止めないといけないという観点から、日中外相会談は是非、電話会談、これを早急にやるべきと思いますけれども、大臣のお考えをお願いします。
是非とも、これは待ったなしなので、五月中にも早ければ核実験は行われるというふうにアメリカも岸防衛大臣も述べられておりますので、早めのピン留め、これを中国の方に働きかけてほしいと思います。 今、日米韓の連携とありましたけれども、ただ、その中で、日韓関係、昨日の夜、私も初めて知ったわけですけれども、五月の九日から十二日にかけて、韓国の国営公社、韓国の国営の石油公社の依頼を受けてノルウェーの調査船が我が国、日韓間の中間線の我が国方のＥＥＺ内で船尾からケーブルを垂らして調査らしきものをしているという事案があって、韓国の方に確認をしたと。ただ、韓国政府の方は確認を十分できていないという返答のままで、それを今外務省がまだ放置をしていると。
大臣、それじゃ全然駄目なんですよ。 仮に、日本の、我が国のＥＥＺで海洋調査を無許可でやったかどうかというのは曖昧なままなんです。これ、しっかり確認をして、本当にこれが無許可のものであれば新しい政権に対してこれやめろと言わないといけないし、我が国の例えば調査船がほかの国のＥＥＺでケーブルを垂らしていたら、接舷されて、確認もされると思いますよ。 やっぱり放置ではなくて、やっぱり確認をしてやめさせる、事実関係を明らかにすることが大事だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
中身じゃなくて、これは確認してやめさせるのが大事であって、接舷をして実際にその調査で中に海上保安庁が入る権限はありますから、こういういいかげんなままでこれ放置するのは絶対よくないと思います。これはまた引き続き自民党としても対応していきたいと思います。 時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。
自民党の佐藤正久です。質問の機会をありがとうございます。 私は、緊急事態には、我々の健康を守るという以上に、国家国民を守るために、この出席という機能的意義に着目して、オンライン国会等は積極的にやるべきという考えを持っております。 緊急事態って何かという部分にもいろいろこれは議論しないといけないと思いますけれども、災害だけではなく、重要影響事態とか武力攻撃予測事態、武力事態においても、やっぱり法律改正等をやるということは考えられると思います。今回のウクライナの例を見ても、まさにウクライナの危機、二月二十四日の以前からいろんな動きがあって、そして二十四日に実際に軍事的な手段が行使されたという中においても、ウクライナ国会、いろいろ
私は、災害の発生したときに、やはりこの永田町と災害現場に派遣された委員長やあるいは理事の方々と、このオンラインで結びながら、実際、現場の状況というものを聞きながらやるということは極めて質を高める上でもいいと、まさに出席の機能的意義に着目した考え方だと思っております。 さらに、今回、海外の参考人の方から話を聞くという部分も、これは当然考えられるという時代だと思います。全て海外の人間をここに来てもらうことは大変ですから、そういう場合はオンラインで参考人の海外の方のを聞くという場合も十分考えられますし、そういう面含めて、今回、オンラインという部分については、質を高める意味、国家国民の命を守るためにも是非考えていただきたいと思います。秘
自民党の佐藤正久です。質問の機会、ありがとうございます。 まず、ウクライナ情勢について外務大臣にお伺いします。 自民党の外交部会で外務省の幹部の方が、このロシアによるウクライナ侵略は、これはヨーロッパの安全保障の問題であるというふうに明言されました。大臣も同じ認識でしょうか。
まさにその部分が先ほどの武見先生が言われた国柄に関係してくると思うんですよ。単にヨーロッパの問題だけという認識は、言わば日本にとっての問題かと、全然変わってきます。 私は、外務省の方々と一緒にイラク・サマーワの方に派遣をされました。我々の派遣というのはどのような形で日本の平和や安定に貢献できたというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
そういう思いをやっぱり全員が共有することが大事で、私も、イラク派遣時も、あるいは科の連隊長をやっているときも、隊員一人一人の君たちの汗が、頑張りが日本の抑止力だと。外務省の方々におかれても、いざというときに自衛隊の方々が血を流すことがない、そういう環境をつくることが外交にとって大事だというふうに外務大臣も思われませんか。
まさにそのとおりで、今回のウクライナの問題も、仮に日本が有事のときにヨーロッパの方々に応援をお願いしたいと思っても、ヨーロッパの方々が、これは日本の問題だ、アジアの問題だと言われてしまったら、これ協力が得ることができない。だから、信頼が大事。だから、外務省の幹部がこのロシアによるウクライナの侵略はヨーロッパの問題だという発言に対して物すごい批判の声が自民党の外交部会からも上がりました。そういう発想で今回の問題を捉えているのか、外務省はと。課長ではなくもっと上の方からこういう言葉、声が出たということが非常に問題だと思っているんですよ。 まさに今、昨日も、この瞬間も、ウクライナの方々の命が失われている、こういう環境を止めないといけな
大臣、甘いんですよ。もう抜け穴になっているんです、実際上。今日の、今朝の外交部会でも国交省から説明がありました。 問題は、外務省の担当がこれを十分掌握していないということなんですよ。なぜかというと、大臣、ロシアとの経済交流とか人物交流を担当している部署が制裁担当しているんですよ。その室長さんは四つ兼務しているんですよ。プラス制裁で五つですよ。これ、本当にできるのかと。 だから、これはアジアの方の問題というふうな認識であれば、これは欧州局ではなく総政局がやるべき問題で、私が昔外務省に出向した頃の条約局は立派でしたよ。全体を条約局が見ていた。ところが今、総政局が全体を見ないといけないのに、現業が多過ぎて、多過ぎて全体を俯瞰するよ
不眠不休でやることは、それは立派だと思いますよ。私は組織の問題言っているんです、大臣。そんなこと聞いていないんですよ。 それは個人に頼っては駄目で、やっぱり全体的な組織としてやっぱり問題があると。だって、知らないんですから、担当が。新聞のやつを見て、えっ、そんなことがあったんですかという状況なんですよ。 資料二を見てください。これも同じなんですよ。 これは、飛行禁止、この真ん中のこの黄色い部分が東京とロンドンの通常便の、通常この飛行ルートです。日本の航空会社、欧州の航空会社の飛行ルートがこの黄色い線です。今、ロシア上空通れないために、日本の航空会社もヨーロッパの航空会社も、北回りあるいは南回り、ロシアの領空を避けて飛んで
大臣、今言ったように、今、欧州便も日本便も既にロシアの上空は通過していないんですよ。モスクワ便も、今予約も停止しているんですよ。 資料三を御覧ください。これ大臣の三月一日の記者会見です。 大臣は、この今、ロシア国籍機の領空飛行禁止措置をやらない理由として、この赤字にある、地理的な状況の違いと物流の与える影響を考慮すると、この二つを理由にしているんですよ。でも、物流止まっているんですよ、もう既に、今あったように。既に物流が止まっていて、政府がちゅうちょしているだけなんです、実際上。 じゃ、今度、地理的な状況の違い。欧州便と日本の、日本からの欧州便と欧州からの日本便で地理的な状況の違い、ないですよ、距離同じなんですから。ただ
もうこの資料二で分かるように、アジアが抜け穴になっていて、物流は理由になっていないんですよ。しかも、その議論をすると、今度は、再開するときにロシアに頭を下げないといけないからとか、こんな土下座外交みたいな発想を持っているんですよ。これで本当にウクライナと連帯できますか。 今、ウクライナの人の命を救わないといけないときに、再開のときにロシアに頭を下げないといけない、そういうことを議論する外務省の感覚が私は理解できませんし、欧州諸国のある程度理解をもらっている、そんな土下座外交をやっているんですか。Ｇ７と連帯と言いながらも、自分たち、日本の例外は欧州にこれ理解してもらっていると。でも、そう言いながら、実際はもう民間の航空会社も飛んで
