大臣、今ゼロ回答ですよ、要は。これ本当にそれでいいんですかということです。私も副大臣やりましたけど、総政局が忙し過ぎて見れないんです、どういうようなことをやっているかということを、横串が刺せていない。例えば竹島に上陸に対する申入れと尖閣に対する不法行為との申入れが違うんですから。それを横串で見るのが総政局なのに、やっていなかったんですよ、忙し過ぎて、アジア局の中でも違うというふうに。 やっぱり、元々つくったその発想がずれてきているんですよ。みんな一生懸命やっていますよ、見ていれば分かりますよ。だけど、それは人の問題にこれは寄せて解決できるような問題じゃないんです。私はそこを強く訴えたいと思いますし、外交部会でもそこはこれからもや
こういうもう長期戦のときは、大体シフトを組まないと無理なんですよ。これ、どこの会社だって当たり前の話で、ただ労働基準法変えても、それが一番労働基準に合っていない役所がやっぱり霞が関なんですよ。長期化戦になれば、シフトを組むのは、米軍だって軍事作戦当たり前で、無理ですから、もうどんどん頭働かなくなりますから。そういう意味で、しっかりやって、お願いしたいと思います。 残りの時間で防衛省の方にお伺いします。 今回のウクライナへの自衛隊支援の中に、カメラってありました。カメラを供与すると。カメラ、これは普通の民間、民生品を渡すというような話も聞いていますけれども、これはやっぱり民生品であれば、ゴーグル、民生品のゴーグル、自衛隊のゴー
防衛大臣、今回この装備品渡しますよ、テントとか防弾チョッキとか。その穴埋めとして、これ予備費等で新たにそれはすぐ穴埋めできるという考えはございませんか。
これ、やっぱり定数の装備品を渡すわけですから、すぐ穴埋めとして、これは、事務方の局長いますけれども、やっぱり予算要求して穴埋めを早急にやっていただきたいと思います。いかがですか。
最後の質問ですけれども、今御案内のとおり、極東にいるロシアの陸軍、空軍がもうウクライナ正面に行っています。そういう状況と、踏まえたときに、やっぱり今までのロシアに気を遣う必要は私はないと思って。 今までオホーツク海で海上自衛隊の訓練ってやっていないんですよ。聞いたら、オホーツク海の公海上で訓練をやる国際法上の制約も国内法上の制約もないわけですから、これは捜索救助とかそういう観点でもいいので、オホーツク海においても、やっぱり我々ももう以前と違って、やっぱり連帯を示すという意味でも抑止力を上げる意味でも、ロシアが日本海で訓練をやっているんであれば我々も捜索救助ぐらいから始めてもいいと思います。 オホーツク海においてそういう訓練を
戦略環境が変わったと、もう日本も自分の国を守るために、抑止力を上げるためにもオホーツク海での訓練も視野に入れて検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
おはようございます。自民党の佐藤正久です。質問の機会をどうもありがとうございます。また、総理、連日お疲れさまでございます。 まず、ロシアによるウクライナ軍事侵略についてお伺いします。 総理は、昨夜、プーチン大統領に対する資産の凍結を発表されました。この時期の発表なのか、その背景含めて理由を説明いただきたいと思います。
であれば、これ早くやった方がいいと思います。 このプーチン大統領の資産凍結は、前回表明した第二弾の資産凍結の中に入れるのか、それとも第三弾として別個に閣議了解するのか、どちらでしょうか。
これ早くやらないとやっぱり資産を移される可能性もありますし、また、日本の方にどのぐらいあるか分かりませんけれども、抜け穴を防ぐという意味でも大事だと思います。 外務大臣にお伺いします。 プーチン大統領は日本にどのぐらいの資産があるんでしょうか。
ただ、やっぱり連帯をすると、抜け穴をつくらないためにもここは早くやらないといけないというのは、総理の御指摘のとおりだと思います。 ただ、以前、昔、プーチン大統領に制裁を掛けると北方領土交渉に影響が出るという意見が以前はありました。ただ、残虐行為を行っているのはプーチン大統領であり、プーチン大統領と今、北方領土交渉ができる、そういうもう状況ではないと、総理はそう思われませんか。
総理、やっぱりいま一歩何かメッセージが弱いような感じがします。今は態度を明確にすべき時期で、ウクライナと連帯をすると、国際法違反は絶対許さないというんであれば、今はやはり態度を曖昧ではなく明確にして、やはり制裁よりも、あっ、協力よりも制裁というＧ７との結束、これを図るべきだと思います。 やはりもう少し明確に、今は、北方領土あってもやはりこのウクライナの侵攻を許さない、そういう方に軸足を置くべきだ、Ｇ７の結束に軸足を置くべきだ、そう思われませんか。
国際社会のやっぱり連帯という意味では、さきに発表されたＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除という部分も大きいと思います。ただ、この細部検討はこれからになります。政府が全部できる話じゃないと思いますけれども、やはり、これは日本が抜け穴になってもいけませんし、そのＳＷＩＦＴの排除の効果が弱いということでは、軍事侵攻、侵略を止めるということにもならないと思います。 これはできるだけ早くやはり連帯をしながらこの細部を決めるということが大事だと思います。総理の決意をお伺いしたいと思います。
連携は大事なんだけど、やっぱりこれ急がないと、これ抑止になりませんし、侵略を止めることにつながらない。急ぐ考えはありますか。
ただ一方で、このＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除は、日本の経済とかあるいは国民生活にも影響が出るというふうにやっぱり言われています。 場合によっては、原油高、円高、株安ということが懸念されておりますけれども、そういう場合の国内経済あるいは生活への緩和措置、これについてはどういうお考えでしょうか。
制裁と国内対策は車の両輪で、まさに政府一体となってやるという今大事な正念場だと思います。 ただ、ウクライナに対するロシアの軍事侵略を止めるためには更なる制裁措置というのも検討が必要だと思いますけれども、総理、更なる制裁措置、これを検討するお考えはございますか。
総理、今急ぐものの一つとして、ロシアの中央銀行の外貨準備高、六千億ドルぐらいあると言われています。これは、日本銀行も含めて、これは早急にここ、穴を埋めないといけない、そういうふうに思いますけれども、財務大臣、財務省でも結構ですが、いかがでしょうか。
やることはやっぱりあるんですよ。 さらに、欧州の方はロシア航空機の領域通過を今止めています。だから、そういう日本にもできることありますから、これから、かいらい政権をつくっていろんな動きがあるということもあり得ますので、是非追加措置、これはやっぱりもう一度、まだ考えているということを言わないと抑止になりませんから、是非お願いします。
そういう上で、もう一つベラルーシ、ベラルーシへの制裁、これ、昨日の記者会見では総理は検討すると明快に言われませんでしたけれども、これはもう検討する、Ｇ７の外相の中でもかなり議論が詰まってきたようです。 これ、制裁するというふうに言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
総理、実は昨年六月、ベラルーシの反政府ジャーナリストが緊急に航空機を着陸させられて拘束されたという事案がありました。そのときは日本政府は制裁しているんです。 去年、ジャーナリストの拘束で制裁しておいて、今回、まさにロシアの軍事侵略の拠点となり、さらに、今も兵たん線が、キエフ侵攻の兵たん線が延びていて、さらに、向こうの軍用機等の離発着拠点になっているベラルーシ、これは今外務大臣言われたように、Ｇ７の方でも制裁の検討が進んでいると。日本もこのベラルーシに対する制裁、これ早くやらないとキエフ侵攻が止まらない。キエフが取られてからの停戦交渉とキエフが取られる前の停戦交渉はこれ全く違いますから、これは急ぐべきだと思いますが、いかがでしょう
まさに兵たんを断つって極めて大事だと思います。よろしくお願いします。 また、今、プーチン大統領は昨日、国防大臣等に対して、核抑止、核態勢の警戒レベルを上げると、とんでもないことを言いました。これについての受け止め、これをお願いします。
