これは常軌を逸していますよ。経済制裁に反発して核抑止のＤＥＦＣＯＮを上げると、こんなの不必要で、また全く意味のないことをやっている。これは、やっぱり国際社会が一致してこれ批判すべき。 これ、特に日本は先頭に立ってこういう部分は批判すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
全くそのとおりだと思います。 それでは、今度、日本の当事者意識、ウクライナ問題は対岸の火事ではないということについて議論をしたいと思います。 外務省にお伺いします。 今、北方領土もクリミア半島もロシアにより不法占拠されている国際法違反と、こういう認識でよろしいでしょうか。
外務大臣、やっぱりロシアとの関係でいうと、東の北方領土、西のクリミア、両方とも不法占拠、国際法違反と、こういうような認識をやっぱりＧ７の中でも共有しているということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
総理、実は、ロシアの侵略以前は、外務省の方からも、外交部会の方で、このウクライナ問題を基本的には欧州の安全保障の問題だという発言がありました。これは自民党議員がすごい反発を、に遭いましたけれども。 やはり台湾有事あるいは尖閣有事を考えたときも、これも、力による現状変更について、ヨーロッパ正面の、ヨーロッパの方々に協力を求めるという観点からも、やっぱり今回の力による現状変更は他人事ではないと、やっぱり尖閣あるいは台湾有事ということを考えても、これは認識を共有するということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
なぜ私がベラルーシにこだわったかというと、台湾有事の際、場合によっては北朝鮮がベラルーシと同じような感じになるんですよ。日本がベラルーシ制裁を強く言わなければ、いざというときに北朝鮮に制裁という迫力がなくなってしまう。自分のこととして考えることが大事だと思います。 そういう意味で、資料一を御覧ください。これは、防衛省、外務省が外交部会の方に出した偽旗作戦、偽情報というもののまとめたものです。 ただ、この、こういう偽情報というのは今ハイブリッド戦において常態化していると。これは、台湾有事やあるいは日本有事の際、日本でも行われると。 この偽旗作戦、偽情報を対応するこの主管官庁は、官房長官、これはどこになりますか。
事前契約は、事態室じゃないかと。防衛省だけじゃできないと思いますよ。対偽旗作戦、対情報戦、これはフェイクニュース、これは防衛省がフェイクニュース対応を全部できますか。これはやっぱり事態室がまとめて、いろんな役所に関わる問題だと。そうしたら、これはまた当事者意識がないと、考えていないんですよ。いざというときのハイブリッド戦、これ、いろんな偽情報を消すためのこの省庁というのはやっぱり事態室がまとめて、これは警察や全部まとめて抱えないといけない。 官房長官、そう思われませんか。
質問通告しておりませんけれども、堀内ワクチン担当大臣にお伺いします。今日いないのか。今日は呼んでないですね。分かりました。 実は、ワクチン接種、若い人が打たないとき、やっぱりいろいろフェイクニュースというものが飛び交って、それを打ち消すのが遅かったためになったということがありますので、やっぱりこの部分というのは全体的にやらないといけない。 これ、政府だけじゃできないんですよ。これは、マスコミ、あるいは若い人はもうユーチューブとかＬＩＮＥニュースを見ています。そういうＳＮＳ、地方自治体とも連携してやらないといけない。まさにこういう全体をやるための協議体、これは早くつくらないと、今回の戦略文書でも、自民党でハイブリッド戦対応とい
総理、今、守りの話を言いました。実は攻めもあるんです。サイバー攻撃は自衛権の範囲内で認められています。同じように、敵の指揮系統や戦意を喪失するための情報、これも同じように自衛権の範囲内でできると思います。実際、私もそういう形で自衛官時代、欺騙行動とか心理戦というものを敵の指揮系統を混乱する形で習いました。 ただ、この部分の検討ってまだ不十分なんです。同じ自衛権の範囲内でこの攻めと守りのハイブリッド戦、この攻めの部分、これについても防衛省の方で更に、中心になるかどうか分かりませんけれども、検討すべきだというふうに思われませんか。
総理、今言ったように、実はまさにこれからなんです。経済安全保障も攻めと守りがあっているように、ハイブリッド戦も攻めと守りがあります。やられっ放しでということは絶対あり得ませんから、そういう部分の検討というのは、官房長はどこかの部署をつくって全体でやらないと本当に守れませんし、実際それが目の前でもう今回起きていますから、いい教訓事項がいっぱいありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 そういう意味で、ウクライナ関係でいうと、次は邦人保護について伺います。 今、ウクライナから陸路を輸送、陸路を経由してポーランド等に避難された方はおられるでしょうか。
私聞いているのが、人数じゃなくて、そういう実績がありますかと。これ参考人で結構です。陸路での退避の実績がありますかという話です。
そのためにリビウの連絡事務所があって、実績はある。でも、なかなか人が減っていないというのは、逆に入っている人がいるわけですよ。だから、なかなか百二十名から減らないと。これは、退避勧告、これ更に徹底していただきたいと思います。 そういう中で、アフガニスタンの教訓を得て、ウクライナの大使館のローカルスタッフとかあるいは日本にいるウクライナ人、日本人と結婚した方、配偶者の方々の御両親が日本の方に、こういう状況に鑑み日本へ避難したいという場合、特段の事情等でこれを認める、そういう考えはございますか。
今回、このウクライナ情勢に関して、総理は欧州委員長といろいろ電話会談されたと思います。その中で、高市政調会長、私、例の小泉元総理とかあるいは菅元総理が福島の子供たちにいわれなき風評が広がるような事実誤認を記した書簡を出したということについて、やはり元総理の発言を間違っていれば打ち消せるのは現職の総理しかいないということで要請をしましたけど、欧州委員長の間でこの話は総理の方からなされたでしょうか。
この件は、福島県知事も自民党福島県連も強い抗議の意を示しております。どうもありがとうございます。 次に、昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということがありますけれども、防衛省にお伺いします。 現在の分析結果、これをお聞かせください。
総理、今話があったように、どんどん北朝鮮の方も質を上げているということについて、やはり守りだけでは不十分で、日本もここの部分を持つという検討が必要だと。総理も打撃力の検討の必要性を言及されておりますけれども、やっぱり名称、これ結構大事で、打撃力という名称だけだとこれは先制攻撃という部分を排除しないというふうなことも指摘もあります。 私は、そういう意味では、反撃力という形だと先制攻撃ではなく、ただ、反撃力でも自衛権のレベルを超える反撃は、これは憲法上許されませんので、国民の理解を得るという観点からも、名称、私はそういう意味で自衛反撃能力というのをよく言っておりますけれども、やはりこれからこの国民の理解を得る意味でも、この名称、これ
自衛反撃能力だという名称であれば、結構野党の方々も乗れる部分が多いのではないかと私は思います。 次に、新型コロナウイルス水際対策について議論をしたいと思います。 明日から一日上限五千人となりますけれども、結果的にこれチケットを早く取った者勝ちと。場合によっては日本人がチケットを取れないという問題点も指摘されておりますけれども、官房長官、この問題についての対策、これをお願いします。
総理、世論調査でも、まん延防止下における水際緩和というのはかなり慎重な意見が多いという数字も出ております。段階的な緩和が実際的だと思います。 厚労大臣にお伺いします。 この資料二、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今は指定国、非指定国関係なく、ワクチンの接種有無にかかわらず抗原定量検査をやっていると。次の段階として、非指定国、感染が少ない国でブースター接種があれば検査がない、それ以外は抗原定量とか、あるいは次をまた更に進めば、非指定国あるいは指定国、感染多い国はブースター接種がしているのであれば検査はなく、それ以外は抗原定量という形で、こういう国とワクチン、検査の種類という、組み合わせながら段階的な緩和という
総理、今資料二で一例を示しましたけど、こういうのが、やっぱり国民に分かりやすく、しっかり体制を取りながらやっていく。まさに国と、今言われたようにワクチンあるいはその検査種類、これらを組み合わせながら分かりやすく説明するということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
非常に国民の関心が高い事項ですので、しっかり守りつつ開けていくと、よろしくお願いします。 次に、農林水産省にお伺いします。 食料自給率、食料自給力、この定義について説明をお願いします。
資料四、総理も見てほしいんですけれども、まさに今、食料安全保障の観点で、こういう食料自給率、自給力ってやっています。 防衛省にお伺いします。 同じように、それぞれの防衛機能ごとに防衛自給率、防衛自給力っていう発想、これも国民に説明する上でも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
まさにこの、同じように、いざというときにこの産業の調整、この資料四にありますように国家安全保障会議設置法の二条の三、これ経産大臣、いざというときに食料自給力のように国内産業を調整して自前でどんだけできるかっていう部分考える、これ極めて大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
