小林大臣にお伺いします。 資料七、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、この数字というのは、まさにＣＳＴＩの方からいただいた資料で、量子とＡＩの十五か月予算、この内訳です。政府全体と防衛省、これ比較して、小林科学技術担当大臣、どういう所見をお持ちでしょうか。
ただ、防衛省がこれだけ低いと。 今経産大臣が、まさにこれは軍民融合大事だというような話もしました。これについての御所見をお願いします。
総理、今や量子、ＡＩを制する者が戦争を制すると言われております。 外務省にお伺いします。 中国の軍民融合発展委員会、これについて説明をお願いします。
総理、この資料五を御覧ください。 まさに、これが、これは経産省の資料なんですけれども、これが中国の軍民融合、先ほどの資料七の防衛省のこの予算の低さと比べると全然体制が違うんです。しかも、この国防七子という大学については、アメリカも経産省も制裁を掛けているという部分、これに実は日本が協力をしていると。 資料八を見てください。 これが日本の学術会議と向こうの科学協会との覚書です。この後ろに日本語訳を入れておりますけれども、まさに中国の共産党の影響を受けた科学協会がこの影響するこういう軍民融合の部分との連携をしていると。でも、一方、自衛隊との連携というものは、学術会議はこれはノーと言っています。これが実際、今の現状なんです。
私が聞いているのは、防衛省単独ではなくて、大学と連携してどのぐらいやっているんですかと。 今回、四兆円の予算のうち八千億円が大学の方に行っているんですよ。だけど、その連携がほとんどないというのが問題ではないですかという指摘なんです。
これはほとんどないんですよ。もうばらばらなんです。これからファンディング制度も、学術会議はノーと言っていますから。 文科省に伺います。「富岳」、「富岳」を防衛装備庁が利用した実績、これはありますか。
これは通告していたはずだと思うんですけれども、済みません。 これは、「富岳」、ないんですよ。防衛装備庁は一回も研究していないんです。これからはまさに軍民融合来るときに、やるときに、全くその連携がない。今ＣＳＴＩの常設メンバーにも、防衛大臣も、防疫の、感染症関係の厚労大臣も、あるいは防災の国土交通大臣も入っていないんです。 これはやっぱり入れて、もう軍民融合その部分が、まさに自動運転、ＡＩ、あるいはドローン、ロボット、もう境目がありませんから、自動運転の車に兵器を載っけたらロボット兵器です。介護ロボットに武器を持たせたらもうロボット兵器ですから、境目がないんです。まさにそういう部分。 総理、一体としてこれをやる。せっかくの
最後の質問にします。 国交大臣にお伺いします。 資料九を御覧ください。 これ、前回もこれ議論しましたけれども、南西諸島のインフラ整備、これは防衛や防災、国民保護上非常に大事で、ただ、前回、防衛省の連携が全然進んでいないということが明らかになりました。現在の防衛省とのこの検討状況、これについて説明願います。
総理、このぐらいほとんど使えない状況なんです。 最後に、環境大臣にお伺いします。 魚釣島の漂着ごみ、これはどういう形で今後処理するお考えでしょうか。
総理、これ放置できないんですよ。国が管理しているなら国が処理をするということを、環境大臣、それも一案だと思いませんか。
総理、実は大概は自治体がこれ処理をお願いしているんです。でも、国がこれ認めていませんから、だったら国が処理をする、これは大事だと思います。お考えお願いします。
終わります。ありがとうございました。
自民党の佐藤正久です。 早速ですけれども、自衛隊大規模接種センターについて質問いたします。 防衛大臣、今回、予備自衛官の運用はまだなされていないようですけれども、大臣のところに予備自衛官の医官や看護官からどういう声が届いているでしょうか、それともまだ届いていないでしょうか。
私聞いたのは、予備自衛官の声が大臣に届いているかということなんです。担当には伝えましたけど、どういう声かと。私の事務所にも結構来ているのは、なぜ俺たちを使ってくれないんだと、なぜ代わりに民間の会社を使った看護師なんだという声なんですよ。総理は、やっぱりこれは、自衛隊は最後のとりで、自衛隊が前面に立ってこの危機を乗り越えようと、つまり、平時ではなく緊急時ということを物語っていることだと思うんですよ。であれば、やっぱり役人が考えるようなそういう安直なものではなく、やっぱりいかにして使うかと。 例えば、今回はまさに千代田区がこの場所を、病院でセットをして、それに巡回診察という形での運用ですから、やり方によっては、東京都の方から災害派遣
私は、今回の派遣というのは、本来は国家安全保障会議を開いて、国家意思としてこれは緊急時なんだと、何か今言われた災害とか、何かあったときはこういうふうに対応すると国家の意思をやっぱり示して、そして派遣されればまたいろいろ変わってくると思うんです。 まさに今、地方自治体の大規模接種センターでも医療関係者が足らないというんであれば、今まで自衛隊が災害派遣という形で自治体を支援してきたと、まさにそういうところに予備自衛官の医師、看護師、薬剤師の方を派遣すると。これはまさに総理が言われる担い手の確保という部分にもつながると思いますし、仮に千代田区や大阪の方から要請があって災害派遣をやれば、常備自衛官のまさにセンターでの負担を軽減し、本来任
まさにやっぱり、総理が言われるように、緊急時で自衛隊が前面に出るということは、自治体の大規模接種センターへの後押しにもなるというふうには思います。よって、くどいようですけれども、予備自衛官のやっぱり今後の運用、これについても検討するという御発言いただけないでしょうか。
まさに地方自治体への支援ということも災害派遣でできるでしょうし、また大規模接種センターも、千代田区、東京都から要請があれば、これは法的にできないわけではありませんから、そこは柔軟に本来任務との関係で考えていただきたいというふうには思います。非常に予備自衛官の方々も、やっぱり使ってほしいと、なぜ我々じゃなくて民間のこの派遣の人なんだと。これは保全上の観点でも私はプラスだと思いますので、是非お願いしたいと思います。 やはり緊急時という観点でいうと、やはり自衛隊のワクチン接種もそうで、例えば、この前、日米仏の共同訓練がありました。在日米軍はほとんどもうワクチンを打っています。フランスもそうです。一緒にやる自衛隊の方が打っていないと。こ
やっぱりこれ、緊急時ですので、こういう形でやっぱり自衛隊にとってもメリットがあると、一粒で二度おいしいという感覚の発想で、今回、非常にこのワクチンというのは、派遣される隊員、そしてまた共同訓練する隊員にとっても非常に大事なポイントだと思いますので、こういう厚生労働省が要請という、うまく利用しながら、是非ワクチン接種、これを進めていっていただきたいというふうに思います。 やはり、まさに今緊急時ということなので、こういう話も含めて大臣からやっぱりメッセージを出していただいた方がいいと思います。単なるモルモット的に接種ではなく、まさにこういう意義があるから先行接種で自衛隊の隊員、優先順位を付けても打つんだと。でなければ、ある隊員は希望
沿岸での運用はしないというふうに局長は部会等でも答弁しておりますけれども、この点についても共有されているということでよろしいですか。
終わります。
