一般論としては兼務することを直ちに禁止している規定はないというふうに考えていると、一方で、今までこれをまともに検討したことがないという答弁がございました。 長官、それでは、これ非常に大事なポイントで、非常にサイバー警察官もサイバー自衛官も能力の数的に限定されていますので、今後、じゃ、警察官を自衛官に兼務させるということを検討して、内閣委員会なり外交防衛委員会の方に検討結果を出してもらうことは可能でしょうか。
これは今後やっぱり検討すべきだと私は思います。 ただ、外務省や防衛省によると、国際法上、ジュネーブ条約の観点から、自衛権に基づくサイバー攻撃を含む武力行使は自衛官ならできますけれども、防衛事務官や警察官などはできないと、国際法上の縛りがあるということで。 ただ、そもそも海外においては、イスラエルのように、自衛権に基づくサイバー攻撃もアクティブサイバーディフェンスも、警察、内務省ではなく国防省がリードしているところがほとんどです。先ほどの議論でも、米軍もそうだったというふうに思います。国の存立を脅かす有事を基本に置いてサイバー攻撃から国や重要インフラを守る観点から、一つの組織がシームレスにアクティブサイバーディフェンスも自衛権
アクティブサイバーディフェンスというのは、アクセス・無害化措置だけではなくて、その前段階の前さばきの部分やその後始末の部分、そしてまたそのアクセス・無害化の烈度という部分でも、多分警察権を越える部分も相当やっているというのが実態だと思います。つまり、諸外国は自衛権に基づいて烈度が高いアクティブサイバーディフェンスも行っている場合もあるということです。 いずれにせよ、アクティブサイバーディフェンスができても自衛権に基づくサイバー攻撃ができないという組織を持つのはやっぱり非効率的で、国の存立を守る組織がサイバー攻撃もアクティブサイバーディフェンスも両方やるというのが海外の主流だと思います。 実際、これから立ち上がるアクセス・無害
防衛大臣、必要性は分かっていても、法律がなければサイバー警察官は自衛権に基づくサイバー攻撃ができないんですよ。そのときに適切に判断したとしても、法律がなければこれは超法規になってしまいます。そういう部分は指摘しておきたいと思います。 次いで、能動的サイバー防御に任ずる自衛隊や警察の部隊の施設等について伺います。 日本有事の際でも、当該部隊は、自衛権に基づくサイバー攻撃や警察権に基づく能動的サイバー防御にも継続することが求められます。敵にとっては重要な攻撃目標、破壊目標になり得ますが、危機管理上、この施設等のバックアップ機能、これはいろんな機材を含めたバックアップ機能やＢＣＰの立ち上げというのも同時に考えて予算要求しないといけ
これは相当な施設整備が必要になります。とりあえずシールドを掛けないとできないでしょうし、地下といっても、政府の持っている建物、地下組織でこれを対応できる部分、まだないと思います。 また、このバックアップ含めてこれはしっかりと予算要求をしてやらないといけませんし、また、このサイバー防衛というものに任ずる部隊、この施設だけではなく、それを守るための組織、こういうものも必要だと思いますけれども、防衛大臣、どう思われますか。
これ、実際法律ができたらもうすぐ部隊ができるというのと、施設整備はこれは後追いになるかもしれませんけれども、これは、平大臣、これはしっかり内閣官房中心に含めて予算を取って、対応をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
自民党の佐藤正久です。 総務省選挙部長、大泉参考人、小島参考人の三名の皆様には、大変貴重な御説明、御意見をいただきましたこと、感謝申し上げます。 それでは、早速、会派を代表して発言をさせていただきます。 国民主権原理の下、国民の選挙権の行使の保障は極めて大事であり、緊急事態時においても国政選挙を行い得る体制の整備が重要です。ゆえに、これまで、災害等が発生した場合、まずは期日どおりに国政選挙を実施できるよう、災害後の避難者の投票機会の確保のために不在者投票や期日前投票など様々な既存の制度を工夫することで対応すべきと考えます。その上で、不在者投票や期日前投票等の工夫でどうしても対応できない場合には、公職選挙法第五十七条が定め
ありがとうございました。 繰延べ投票はまさに被災地の国民の投票権を保障する重要な制度であることから、できる限り柔軟な対応が可能となるような制度設計になっているのではないかと受け止めました。一方で、選挙の公平性等の観点から、今の制度設計のままでよいのかという考えもあるのではないかと思います。 そこで、大泉参考人、小島参考人に質問いたします。 選挙の公平性の観点を踏まえると、繰延べ投票となった対象地域における選挙運動の期間や選挙費用などに関して何らかの見直しに向けた検討も必要となるかもしれませんが、総務省や国会での勤務経験のある大泉参考人、また自治体において災害時の選挙アドバイザーとして御活躍されており実務の御見識も深い小島
選挙困難事態については、現行の繰延べ投票制度について有識者から意見を聴取し、議論を深めていくことが適当ではないかと申し上げたところであり、本日の審議は大変有意義であると考えます。 以上です。
自民党の佐藤正久です。世耕議員、本日はよろしくお願いします。 ただ、私自身、非常に残念であります。同じ参議院議員として仕事をした世耕衆議院議員にこの予算委員会の場で質問をすると、これやっぱり異常事態で、それほど自民党の政治と金に対する国民の政治不信が清和会を始めとする還付金の不記載問題で広がっている証左だとも思います。実際に問題の核心部分は何にもまだ解明されていない状況です。 世耕議員、参議院予算委員会が全会一致で世耕衆議院議員を参考人招致を決めたこと、これをどのように受け止めておられますか。
ありがとうございます。 ただ、そういう観点に加えて、やっぱり大事なことは真相解明、これに一歩でも近づけたいという全会派の思いがこの全会一致につながったというふうに思います。 その意味で、中身に入りますけれども、それでは、安倍元会長から還付金中止指示が出された二〇二二年の四月の会合について伺います。 松本元事務局長は、安倍元会長からの指示で一旦中止になったことは事実としながらも、この会議でノルマ超過分を返還してほしいとの意見も出席者から出されたと。その発言者は現在議員ではない方との趣旨の証言もしております。この四月のこの会合でこのノルマ超過分の返還意見があったのか、それに対してどのような意見交換が行われたのか。これ、もう一
ただ、松本元事務局長は、この場、この会議でオーバー分を返還してほしいという議員もいたと。その議員は現職の議員ではないということを参議院の、あっ、衆議院の予算委員会の参考人質疑の中で述べているということから質問をさせていただきました。誰がこういう発言をしたかは世耕議員は承知をしていないという今答弁……（発言する者あり）はい、答弁だと思います。 それでは、その四月の会合に出席した世耕議員の立場について質問をします。 世耕議員は、清和会における自分の立場は参議院の親睦会の位置付けである清風会会長としてであり、パーティー券販売ノルマや販売枚数、還付金、ノルマ超過分の還付方法について、関与したこともなければ報告、相談も受けていないとの
多くの人がやっぱり疑問に思ってしまうのは、全く今までそういう意思決定に関係しなかった人が、一番大事なそういう還付を中止と、そういう指示がある会合に呼ばれたというのは、普通の人が考えれば違和感があるというふうにやっぱり思わざるを得ないので、聞かせていただきました。 ただ、この八月の上旬の、先ほど委員長からもあった会合についてお伺いしますけれども、そこの場でですね、松本元事務局長は、還付再開を決めた会議はこの一日だけで、方向性を決めた会議で、幹部が、望んでいるので返しましょうということになったと認識しているというふうに証言しています。 そのときに、塩谷氏はやむなし発言をしたというふうに法廷でも松本さんは述べています。世耕議員は、
この政治不信の一番の根幹がここなんですよ。なぜ安倍元会長がやめろと言ったのにそれが再開したのかという部分が、参議院の方でも政倫審、これずっとやってきましたけど、そこが解明されていないんですよ。 だから、そこが解明されないという部分が国民の政治不信にやっぱりつながっていると。やっぱり非常にこの八月五日の会合の実態というのが極めて大きくて、松本事務局長は、ここで大きな方向性が、継続という方向性が決まって、その参加した四人からもおおむねそういう方向だったというように、松本事務局長はそういう認識をしているというふうなところなので、ここは非常に今回の参考人招致のやっぱり肝が八月五日だと思います。 加えて、この違法性の認識について伺いま
やはり、今まで政倫審の中では、この還付金という部分、これは現金で来たということは、違法性というもののやっぱり懸念をして、一切使わずに現金で持っていた方も、議員が承知の上でやっていた方もいると。やっぱりここは普通に考えればこれはおかしいと。まあ、普通ベテラン議員であれば普通思うのは、そこは非常に残念だし、これ、幹部であった世耕議員としては、ここは強い反省もやっぱりあると言われましたけど、これは本当に大きなやっぱり問題点だと私も思います。 それでは、参議院選挙の年の全額還付について伺います。 世耕議員は報道で初めて知ったんだと、誰がこの参議院選挙の年の全額還付について決めたか分からないというふうに発言をされていますが、参議院の清
終わりますが、やはりあの清風会の会長という立場であれば、これは連絡があるというレベル以上を超えて、やっぱり非常に大事な職務、役職だと思います。しっかりまた今後ともこの解明のために努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
自民党の佐藤正久です。 まず、トランプ関税に関わる日米協議についてお伺いします。 両大臣とも成果はもう報告を受けているというふうに思いますけれども、まず外務大臣、トランプ大統領が閣僚協議に同席表明をしたことは青天のへきれき、サプライズだったのか、またその同席等をどういうふうに見ているか、認識をお伺いします。
最優先というふうに明確にもう述べたと。ということは、閣僚協議だけではなく、場合によっては自分も直接関与したいと、そのぐらい重要視しているんだと。となると、次回以降もまた直接関与という可能性も視野に入れて交渉しないといけないと思います。 トランプ大統領はＳＮＳに大きな進展と書いていますけれども、外務大臣、大きな進展とは何なんでしょうか。また、今後の交渉分野は決まったんでしょうか。
もう一つ、今後の交渉分野、これはやり取りで大体決まったというふうに認識していいですか。
じゃ、まだ交渉分野は決まっていないということですね。
