もちろんこの本部の設置等につきましては、本省から指示し、しかもこの点検につきましては本省の指示に基づいてやらせたわけでございますから、その意味につきましては、総括的な取りまとめについては承知いたしておりますけれども、個別の施設ごとの細かい技術問題につきましては、都道府県が常時監督体制を実施いたしておるわけでございますから、そういう面で、通産局と県がこの結果について責任を持っておるということでございます。
もちろんこの本部の設置等につきましては、本省から指示し、しかもこの点検につきましては本省の指示に基づいてやらせたわけでございますから、その意味につきましては、総括的な取りまとめについては承知いたしておりますけれども、個別の施設ごとの細かい技術問題につきましては、都道府県が常時監督体制を実施いたしておるわけでございますから、そういう面で、通産局と県がこの結果について責任を持っておるということでございます。
要するに、点検いたしました総括的な意見を、各通産局ごとに意見を求めておりますから、そういう意味のチェックの総括的な問題については承知いたしておるということでございます。
承知しておるといっても、その程度の問題が一つあろうかと思います。現場の施設ごとの技術検討でございますから、もちろん総括意見としてそれをいただきまして、それを国の立場としては、保安技術基準の強化なりあるいは保安政策の有効な参考資料にはいたしますけれども、個別企業に対して通産省自体が個々にどうこうということはいたしませんので、これはあくまで都道府県知事が現場については厳密に監督するという立場の上に立ってやっておるということでございます。
今度の点検は、化学保安対策本部が中心になってやっておりますので、本件の中身につきましては化学保安対策本部が責任を持っておるということでございます。
東通管内の事業所の報告に対する調査検討は通産局自体にもやらせております。やらせて取りまとめております。 それから、工検に対しての問題でございますが、これは通産省の工業品検査所といいますのは、こういうような問題についても、化学品工場につきましてもいろいろ行政上の仕事をやっておりますので、その仕事の有力な参考になり得るということでたまたまお貸ししておったということでございます。
確かにこの法律の監督のたてまえは、第一線は都道府県知事が監督をやりまして、通産局は県を監督指導する立場にございまして、現場の直接的な監督は都道府県にあるということは間違いございません。 それから、いまの資料の点でございますが、ちょっといま直ちに、いつ貸していつ返したかという時間的経過は承知いたしておりません。
先ほども申し上げましたように、通産局は県を指導監督する立場にございまして、そういう観点から一連の事故が起きました直後におきまして、通産局長を本部長といたしまして各出先機関の職員を参加せしめまして化学対策本部を設置いたしまして、これに県も参加していただいたわけでございます。そういう立場で、通産局は保安問題について重大な指導監督の立場におります観点に立ちまして、そういうことをやってまいっておりますし、また先生御指摘になりましたその取りまとめをやらないじゃないかとおっしゃっておりますけれども、われわれの方には取りまとめたものがすでに来ておりますし、化学対策本部におきましても十分その資料に基づきまして検討いたしておるわけでございます。
調査の目的はいま先生おっしゃったとおりでございまして、この結果を都道府県の担当者会議等におきまして十分に活用いたしまして、それでそういう点もまた意見として取り上げまして、今度の省令改正の中に十分に織り込んでいるわけでございます。
この調査の目的は、確かに省令改正の有力な手がかりになるという面と同時に、もう一つは各企業からの資料でございますので、それを点検いたしまして、現場の技術改善事項を指示するというような面にも、あるいは監督上の有力なデータにも使うという両面を持っておるわけでございまして、その後段の目的については、現場を直接監督する都道府県が有効にお使いになりますし、前半の目的では、通産省がそれぞれの意見を参考にしながら省令改正の有力な手がかりにするということに使わせていただいておるわけでございます。
各通産局の商工部長会議を開きまして指示いたしております。
東京通産局も含めまして、各通産局でまとめた資料を持っておりますし、それから本省におきましても、調査の資料につきましてはコピーとして保有いたしております。
何度もお言葉を返すようでございますけれども、東京通産局でこの点検に基づいてまとめた資料は、本省に報告をもらっております。したがいまして、いま先生のおっしゃった内容は、東通の担当官のあるいは何か勘違いでそういうようなお答えをしたのかと思いますので、その点はよく調べてみたいと思います。
掌握いたしております。
可燃性ガスあるいは毒性ガスの放出でございますが、これにつきましては法令上の基準を十分に定めまして、それで的確にやらせるようにやっておりますが、これを放出する時点といいますのは例外的な場合でございまして、したがいましてこれは各事業所が定められた基準を守ってやらなくちゃならないという義務づけを定めておりますけれども、その実態につきましては都道府県にチェックをさせておるということでございますが、いつどこでどういう工場がどういうガスをたまたま放出せざるを得なかったかという実態については十分に把握はできていないかと思います。
化学保安対策本部におきます調査の内容の一環として、先生のおっしゃったこの問題についてもチェックするように内容として織り込まれております。したがいまして、その報告に基づきまして各事業所におきます個別の設備につきましてはいろいろ点検もしましたし、指示もやっておるわけでございまして、そういう意味では、非常に自主的な問題の処理をやっておることは間違いございません。
この保安体制につきましてはそれぞれの持ち分なり役割りを一応定めておるわけでありまして……(神崎委員「「国としても」と言っておるのですよ」と呼ぶ)国としての役割りは、保安の技術基準を定めたりあるいは法律を改正したり、そういうような法体制の面につきまして責任をもってやっていくということと、保安の現場におきますところの監督体制が十分に行われますように予算面、人的面についても強化を図るように都道府県にも勧奨いたしますし、また国みずからもそういうようなことの姿勢を出していくというのが国の役割りかと思います。
たとえば保安技術基準一つ改正すると言いましても、現場の実態を十分にきめ細かく判断した上で改正しなければいけないわけでございまして、そういう意味では非常にきめの細かい行政を私どもはやっているつもりでございます。 ただ、現場の現実の施設個々につきましてのチェックというものは、何しろ数が高圧の第一種関係だけでも八千六百の数に上りますので、これの個別の施設につきまして本省みずからが現場の一々のチェックをやるというのは事実上不可能でございます。その辺は県にお任せいたしまして、それでそれぞれの分業体制におきまして、ただしかし先ほど言いましたように新しい技術の改善とかあるいは重大な事故が発生した場合の措置とか、そういう問題については本省みずか
可燃性のガス等の放出につきましては、十分に基準につきましては厳重に規制いたしまして、いやしくも二次汚染なり地域住民に悪影響を及ぼすようなことはさせないというたてまえでやっておりますし、県についても十分にその点は周知徹底いたさせております。 それから、仮にそういうことが行われたとすれば、当然これは公害の面から言っても大気汚染防止法にもひっかかる問題でございまして、それは放置されない問題でございます。先生の御指摘のようなことが仮に行われたとすれば、これは重大な問題でございますので、これはさらに基準を強化するなり何なり手を打たなければいけないと思いますけれども、一応われわれとしては、体制としては、そういうような二次汚染なり地域住民に影
調査いたしまして、適切な処置を講じたいと思います。
よく調査いたしまして、そういう御趣旨で対処いたしたいと思います。