十分に実態を調査いたしまして、問題があれば……(神崎委員「あればじゃないよ、あると言うておる」と呼ぶ)そのとおりであれば、まさに処置をいたさなければいかぬ、こう考えております。
十分に実態を調査いたしまして、問題があれば……(神崎委員「あればじゃないよ、あると言うておる」と呼ぶ)そのとおりであれば、まさに処置をいたさなければいかぬ、こう考えております。
四十八年の十二月の通達に基づきまして、いま先生のおっしゃいましたパージ用の窒素につきましても十分に保持するようにということを指示いたしております。これにつきましてはその後各コンビナートごとにおきますところの一斉点検をやっておりまして、その中におきまして共同防災体制の一環としてそういうものの保持状況を把握いたしております。
必要量について十分に保持するように通達いたしておりますし、そのとおりやっているものと思っております。
高圧ガス設備には、異常時に対します安全機構の一部といたしまして、設備内に脱圧、圧力を抜きましてその後にガスを処理するために、フレアスタックというものが設置されておるわけでございます。フレアスタックというのは一常に火種を用意しておりまして、脱圧して移送されたガスを燃焼させた後に大気中に放出させるということになっておるわけでございます。それで、一方毒性ガスにつきましては、事故異常時につきましては、ただ放出するんじゃなくて、害を除きまして、除害設備を通しまして大気中に放出するようになっておるわけでございますので、問題はない、私はそう思っております。
コンビナートにおきましては、特段と通産省の所管の業種が入っておりますので、通産省といたしましてはそれぞれの業種、たとえば高圧ガスの産業、あるいは電気事業の関係、あるいはガス事業の関係等々がそれぞれ所管として入っておりますので、そういう所管産業としておのおの個別の業種につきまして、まず前提としてやるべき保安基準といたしまして、当然改めるものはこの際改めるべきであるという立場に立ちまして、個別にいろいろやっておるわけでございますが、ただ、コンビナート全体としてのあり方、どうあるべきかということになりますと、この間のタンクのような、石油のタンクにつきましては消防庁の所管でもございますし、それから、労働者の安全につきましては労働省の問題でも
独自の法案といいますか、通産省なりの所管産業としての考え方をまとめておることは事実でございますけれども、これはいずれ——いずれといいますか、もうすでにそうでございますが、自治省の方の原案と当然一本になるべきものとわれわれは解釈いたしております。
通産省といたしましては、直ちに会社の社長及び当時の関係者から事実関係につきまして事情聴取を行いまして、また対州鉱山におきます事実の確認、鉱害防止施設の検査を実施いたすとともに、同会社のほかの三事業所に対しましてもそれぞれ二回の立入検査を実施いたしました。その結果、対州鉱山につきましては、採水した試料に対し、昭和四十三年八月から四十六年十二月までの間に十三回の注水がなされた事実が判明いたしましたが、他の三事業所につきましては、このような不法行為及び排出基準の違反は認められませんでした。 また、今回の事件にかんがみまして、全国の鉱山保安監督局並びに監督部に対しまして、今後かかる事態が生じないよう、試料採取、検査等につきまして、さらに
去年の三月いわゆる鉱害隠し事件が発覚いたしまして、直ちに福岡鉱山保安監督局は現地に立入検査を実施いたしますとともに、採水検体への注水並びに日見坑坑水の豪雨時におきますところの未処理の水の放流等の事実につきまして、事実確認のため十回にわたります立入検査を実施いたしまして、鉱山保安法違反の有無につきまして裏づけを検討してまいりました。 これら立入検査の結果、採水検体への注水等は三年の時効にすでになっております。そういうことや鉱山保安法とは関係のない事項もございましたが、坑内水の未処理放流あるいは排出基準違反等、鉱山保安法違反の疑いのある事項につきまして長崎地検と協議いたしました結果、これら事項について司法捜査を行うことにいたしたわけ
今回実施中の捜査の内容につきましては、捜査の秘密の保持上公表できかねる面も実はあるわけでございますが、立入検査によりまして事実の確認を行った事項を申し上げますと、先ほどもちょっと触れましたが、採水検体の注水の問題、坑内水の未処理放流の問題、廃水処理の夜間における中和を中止した問題、河川への埋め込みの問題、排出基準違反等の問題がいろいろ地元から指摘されたわけでございますが、これらにつきまして、法適用の可否とか時効の問題、あるいは証拠となり得るかどうかという能力等の問題につきまして検討を重ねてまいったわけでございます。これらの結果によりまして長崎地検と協議の上、鉱山保安法が適用され、しかも時効が成立せずに証拠が立証できる事項につきまして
先生御指摘のように、事件の発覚後すでに一年になんなんとしておるわけでございまして、その点非常に時間がかかったということはまことに申しわけないと思いますが、何しろこの事件は会社の中の従業員からの告発で行われたという異常な事件であり、しかも非常に年数のたった問題でもございましたために、通産省といたしましても徹底的に調査をする必要があり、しかも時効等の問題もからんでおります関係上、内容等につきましては厳正にやらなければならないということで、ほかの仕事もいろいろあったわけでございますけれども、福岡の監督局といたしましては本事件を最重点的にこの一年間の業務の中心にしてまいってきたわけでございまして、非常に時間がかかったことについては申しわけな
私どもも、先生がいまお述べになったような気持ちでこの事件に当初から取り組んでまいっておりますので、現場の調査も徹底的にやる方針を最初から立てておりまして、一部は坑内を埋めたところをもう一回口をあけまして、取りあげして現場を調査するとか等々、いままでなかったようないろいろな方法をとりまして、単に帳簿の調査だけじゃなくて、現地調査も十分に行いましてやったつもりでございますし、今後ともそういう方針で臨んでまいりたいと思います。
まだ捜査を開始してからそう時間がたっておりませんで、途中段階でございますので、途中段階で余り具体的な予定を申し述べることは差し控えたいと思いますが、いままで発覚以来時日も相当経過いたしておりますので、われわれとしてはできるだけ早くこの捜査を終わりたいというつもりで、監督局に対しまして指示を行ってまいっております。
最終的にどうなるかという問題は別といたしまして、われわれが捜査に踏み切ったということにつきましては、この際司法権をゆだねられておる立場にあります監督局でございますから、それをフルに使いまして徹底的に調査するというたてまえをとっておるわけでございます。
まあ、捜査に踏み切ったということから類推いたしまして、われわれの気持ちがどういうところにあるかということはひとつお察しいただければと思いますが、いま途中の段階でございますので、その辺のことはお察しいただくということで、ひとつ御了解いただければと思います。
もちろん対州鉱山の鉱害補償につきましては、誠心誠意実施していくという基本的な考えに立っておるわけでございますが、若干入り組んでおりますので、少し内容を御説明申し上げたいと思います。 対州鉱山の稼行の歴史は非常に古くございまして、いまから約千三百年前から銀を主として生産いたしておりまして、亜鉛等を含むからみは堆積物として放棄されてまいりました。現鉱業権者の鉱業に基づきます堆積物等に対する鉱害防止対策は、現在の鉱業権者に指示いたしまして工事の事業計画書を提出させまして、これに基づき計画的に所要の鉱害防止工事を実施させておるところでございます。 また、いま先生がおっしゃいました非常に古いズリ、いわゆる古代ズリと称しておるわけでござ
対州鉱山のいわゆる山元工事につきましては、非常に古くから堆積しております古代ズリの後始末の問題と、それから現在の鉱業権者が実施いたしました結果発生いたしました鉱害の後始末の問題と二つあるわけでございますが、古代ズリに絡む問題につきましては、先ほど申しましたようにもうすでに義務者が不存在でございますので、これにつきましては鉱害防止工事費補助金制度によって実施いたす所存でございまして、さらに現権著の問題につきましては、これは福岡鉱山保安監督局の十分な監督のもとに所要の工事をやるということで諸般の準備を進めておる段階にございます。
対州鉱山はすでに四十八年の十二月で閉山いたしておりますけれども、閉山後の鉱害防止対策につきましては、年度別の事業計画に基づきましてすでに四十八年十月ごろから一部事業を開始しておりますが、現在のところでは、現権者にかかわる問題につきましては五十二年六月完了を目標にいたしまして、緊急度の高いものから順次実施させておるところでございます。 その内容は、堆積場の処理それから坑廃水の対策それと坑口の閉塞、これが主な工事内容でございまして、この工事金額につきましては現在時点では約十五億円程度を見込んでおるわけでございます。 それから、古代ズリに関係いたす問題につきましては、これは現在の鉱業権者に負担させ得ませんので、先ほど申しました補助
全国に存在いたします休廃止鉱山は五千ないし六千あるわけでございますが、そのうちわれわれの方といたしまして、有害物質によります鉱害防止上さらに詳しく精査する必要があるという約一千鉱山につきましては、四十五年度から四カ年計画で調査を実施いたしまして、所要の措置を行ってまいっております。また、あわせまして、すべての休廃止鉱山の実態を把握いたしまして、鉱害のもとを根絶するためにメタルマインの約三千の廃止鉱山につきましては、四十八年度から三カ年計画で、地域事情に詳しい地方公共団体に概査をお願いいたしまして、実態の把握に努めてまいっております。この結果、問題のあるものにつきましては、さらに鉱山保安監督局並びに部におきまして精密調査を行って必要な
この問題につきましては、今度の四分の三の補助率引き上げに関連いたす問題でございますけれども、蓄積鉱害防止の抜本的強化をいかにすべきかということを鉱業審議会にお諮りいたしまして、昨年の七月末に御答申をいただいたわけでございますが、その中にも一般的に休廃止鉱山の鉱害現象というものは非常に歴史的にも古く、しかもこの問題が、重金属の鉱害というような最近の問題提起があったということから発生しておる経緯にかんがみまして、できるだけ国の手によって実施すべきであるという御答申をいただきまして、われわれ通産省としてもそういう努力を重ねてきておるわけでございますが、ただ一つの考え方としましては、確かに国がそういう歴史的の経過にかんがみまして、国庫によっ
これは予算措置でやっているわけでございますので、確かに石炭が八五、金属の場合は七五ということで差が出てきているわけでございますが、石炭につきましては、石炭鉱業がいわゆるエネルギー革命によりまして非常に急ピッチに閉山が進みまして、産炭地の市町村の疲弊が非常に急激に、しかも大幅に発生したというような事態、あるいはまた石炭の稼行地域が一般的に都会地に近くて、その被害の現象が金属に比べまして非常に範囲も広く、しかも深刻である等々の面がございまして、その辺の実態的な差がこうさせておるのじゃなかろうかというふうに考えますが、なおわれわれといたしましては、しかしさればといって非常に古い歴史の鉱害でもございますので、できるだけ今後この無資力、無権者