たとえ重金属による健康被害という問題がこの四、五年前に急激に提起されたというような特殊な現象であるということはあるにいたしましても、現実、全国に相当鉱害現象として、蓄積鉱害として残されておる実態にかんがみまして、われわれとしましては、できるだけ早く復旧工事につきましては予算措置等につきまして努力を重ねまして、一日も早く工事を完了するということに努めると同時に、地元市町村の負担につきましても十分に配慮をしていく覚悟でおります。
たとえ重金属による健康被害という問題がこの四、五年前に急激に提起されたというような特殊な現象であるということはあるにいたしましても、現実、全国に相当鉱害現象として、蓄積鉱害として残されておる実態にかんがみまして、われわれとしましては、できるだけ早く復旧工事につきましては予算措置等につきまして努力を重ねまして、一日も早く工事を完了するということに努めると同時に、地元市町村の負担につきましても十分に配慮をしていく覚悟でおります。
古代ズリ関係の復旧工事につきましては、長崎県から申請がございますれば直ちに着工いたしまして、できれば年度内、五十年度中に終わらせたい、こう考えております。
五十年度の当初に着工ができますれば年度内に完了ができるんじゃないか、こう考えております。
工事の内容は、ボタが崩れませんように土どめ工事をやるのと、ボタの上に覆土をいたしまして、それで植生するということでございますので、一般的な鉱害工事の中では比較的やりやすい工事でございますので、まあ五万トン程度のボタ工事であれば、大体一年間あればやれるんじゃないか、われわれはそう見ております。
すでに監督局と長崎県とは折衝を始めておりますので、われわれといたしましても督励いたしまして、いま先生のおっしゃった線で進ませるようにいたします。
会社にかかる負担は、ざっと現在わかった時点では、先生おっしゃった数字が考えられるわけでございまして、確かに現在の非鉄の国際価格が非常に低迷いたしておりまして、金属各社、非常に内容が悪化いたしておりますが、事鉱害問題につきましては、決められたことはやはりやらせなきゃいけませんので、われわれといたしましては、この鉱害復旧工事につきます復旧費の一部につきまして融資制度を金属事業団を通じてやる措置がすでにとられてきておりまして、特に山元工事につきましてはそういうことをすでにやってきておりますが、さらに田畑の復旧につきましても融資制度の道が五十年度から開かれるようにいま予算措置をやっておるわけでございますので、その両面を活用しながら何とか所期
長崎県の対州鉱山の鉱害の復旧問題につきましては、現地の福岡鉱山保安監督局が、昨年の四月十日から十八日までと、それから五月十三日から十九日までの二回にわたりまして、長崎県と協定いたしまして、住民立ち会いのもとに調査を実施いたしました。調査結果の取りまとめにつきましてはこれまでに大体終わっておりますが、一部におきまして、新しいズリと非常に古い時代に採掘いたしまして発生いたしましたいわゆる旧ズリとの区分けが、まだ最終的に決まらない点が少し残っておりまして、大部分は整理がついたわけでありますが、その点が若干残っております。しかし、これも近く学識経験者の御意見を聴取いたしましていずれ明確になりますので、そうしますと、最終的に現在の鉱業権者のや
先生がいま御指摘になりましたボ夕山のズリの堆積の数量は、大体御指摘の数字のとおりでございます。それで、これにつきましては特に工事の復旧費の負担の問題にもからみますので、現地の鉱山保安監督局が十分に調査いたしまして、現在の対州鉱山の責任範囲なのか、あるいはいわゆる千三百年も前と言われておりますけれども、非常に古い時代の採掘なのかということを区分けをいたしたわけでございます。その結果、いまお述べになりました地域のズリにつきましては、ほとんどもう全部と言っていいと思いますが、これは非常に古い時代の古代ズリでございまして、したがいまして義務者不存在ということで復旧の対象にしなければならないというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
御質問の第一点でございますが、すでに監督局と県とはこの復旧について話し合いを進めておりまして、われわれとしましてもぜひひとつ五十年度中に着工できるように、もちろん監督局を督励いたしますし、県にも要請したいと思います。 それから、第二点でございますが、確かに非常に古い鉱害の復旧につきまして地元の負担金が発生するということは、非常に地元にとっては大変なことでございまして、私どももそういう観点からできるだけ地元負担を少なくするようにいろいろ大蔵省とも折衝してまいりまして、やっと来年度からは三分の二から四分の三に上げる予算措置もしていただいたわけでありますが、いずれにしても四分の一というものは残るわけでございますので、これにつきましては
ただいま通産省の方では、いま大臣が申し上げましたように、いろいろわれわれ事務的に検討いたしております。このわれわれの検討のやり方は二つございまして、まず第一点は、当面通産省が所管いたしております保安の問題につきまして、たとえば高圧ガス等は通産省の所管でございますが、こういうものにつきまして、水島の事故等の反省から見まして、現在われわれが運用いたしております技術基準が果たして妥当かどうか、不備なところは早急に改正しなければならないということでございまして、これをまず第一点大至急いま検討いたしておるわけでございまして、これはその成果を得次第、早急に保安技術基準の改正に踏み切りたい、こう考えております。 それから、もう一つの点は、コン
総理の指示に基づきまして自治省が一応まとめ役になっておるわけでございますが、自治省の方の予定を伺ってみますと、大体三月中旬ごろまでには一応骨子をかためたいというふうに申しておりますので、大体その辺で大方の構想ができ上がるんじゃなかろうかというふうに考えております。
実は工場立地法の所管は私どもでございますので、私から御答弁させていただきたいと思います。 工場立地法は、考え方といたしましては公害を頭に置きまして、特にコンビナートのような大型立地につきましては事前にアセスメントいたしまして、環境容量に応じた工場立地をさせようということの考え方があるわけでございます。それで、相当空き地をとりまして、いわゆる緑地帯を置かせるように準則で個別工場ごとに、産業ごとに決めておりまして、これから立地されるものにつきましては相当厳しい条件を付しておるわけでございます。 それで、コンビナート立地型の装置産業につきましては、大体工場の敷地が全体の一〇ないし二〇%ということでやっているわけでございます。ですけ
確かに先生御指摘のように、立地法で規制したらどうかというのも一つの案だろうと思いますが、現実にわれわれ徳山の例をとりましても確かにただいまは行政指導でございますが、今度は保安距離は法律で義務づけるつもりでございますので、一応立地法の改正を待たなくても、現実われわれの方ではできるという見通しに立っておりますので、先ほど申し上げましたように、立地法では相当の空き地を考えておりますから、それと各法律の保安距離の拡大によりまして、両々相まって効果は期待できるのではなかろうか、こう考えております。
先般の商工委員会での先生からの御指摘を受けました後、直ちに関係都道府県並びに通産局に対しまして立地公害局長名の通達を発しまして、保安管理員等の任命手続をとっていない場合には、法の趣旨を体しまして早急に保安管理員等の任命手続をとるように指示いたしました。
この高圧ガス取締法の監督体制のための関係都道府県職員の必要人員等につきましては、通産省なりにいろいろ検討いたしまして県ともいろいろ相談してまいっておりますし、それから人数等についても毎年、年度末で御報告はいただいておるわけでございますが、ただわれわれ非常に申しわけなかったのは、要するに保安管理員という任命が行われてなかった県があったということでございます。 実は、なぜそういうことになったかとちょっと申し上げますと、要するに保安管理員の資格は、相手方が立ち入りを拒否した場合に初めてこの身分が有効に機能するわけでございますが、実際問題として、そういう現場立ち入りを拒否する例はいままでなかったものですから、また一方、各都道府県には管理
保安管理員の手続につきましては、怠っておったことは率直に認めざるを得ないと思います。ただ、現場におきまして災害が発生したときは直ちに関係都道府県の職員が現場に急行いたしましてチェックは十分にやっておるわけでございますが、そういう身分上の問題がはっきりしていなかったということは今後改めなければいかぬということで、先生の御指摘に従って措置したわけでございます。
本件につきましては、先般の商工委員会で先生からの御質問のあったあの翌日、早速当該の本人の奈良技術部長に私のところの担当の参事官と課長が直接会いまして真意をただしました結果、石油化学工業協会としましての本問題に対する姿勢について、文書で釈明する約束をさせまして、二月二十日、石油化学工業協会会長堀深より立地公害局長あてに、当協会及び協会傘下の各社についても、行政上必要がある場合には、企業秘密を超越しまして資料の提出に協力——いままでもしてきておりますし、また今後とも一層これに協力してまいりたいという文書が提出されました。 通産省といたしましては、保安問題はきわめて重要な問題でございますので、今後とも業界内の企業秘密につきましても、保
文書でもらったのは初めてでございます。
この石油化学工業というのは三十五年ごろから急速に拡大発展してきたわけでございまして、特にその発展の要素といたしまして、他産業に比べまして非常に外国からの技術導入が多いわけでございます。したがいまして、三十九年、四十年あたりはまだ初期の段階でございまして盛んに技術導入をやっておった時期でございます。これは国際的な信義の問題もございまして、設備の相当数がそれにひっかかるということで、当時の業界の考え方としてはやはりそういう企業秘密的な考え方が相当根強かったんじゃなかろうかということは率直に認めざるを得ないと思います。その後しかし現実に、先生がおっしゃいますように事故が相次いでおりまして、社会にもいろんな御迷惑をかけておりますので、もちろ
高圧ガス保安協会の役員の構成を申し上げます。 会長は住友原子力工業の社長でございまして、化学関係の出身でございます。それから副会長は三菱重工業の御出身でございまして、冷凍関係でございます。それから監事は出光興産の御出身で、石油関係でございます。それから理事は、一人は硫安関係の出身で、もと秋田石油化学でございます。それからさらにもう一人理事が、酸素関係といたしましてもと日本酸素でございます。それからさらに理事といたしましてもと東京都プロパンガス協会の出身でございまして、LPの御出身でございます。さらにもう一人はもと参議院におられた方でございまして、さらにもう一人の方は昨年亡くなりまして、現在空席になっております。 〔田中