保安基準につきましては、一般的、普遍的なものにつきましては省令に決めております。それから北炭新鉱のように非常に特殊なガスの多い山につきましては、省令ベースだけでは不十分でございますので、保安規程の中に織り込ませまして、これは監督局長の認可事項でございまして、その認可事項の中に織り込ませて実施させておるわけでございます。
保安基準につきましては、一般的、普遍的なものにつきましては省令に決めております。それから北炭新鉱のように非常に特殊なガスの多い山につきましては、省令ベースだけでは不十分でございますので、保安規程の中に織り込ませまして、これは監督局長の認可事項でございまして、その認可事項の中に織り込ませて実施させておるわけでございます。
われわれといたしましては、二千万トンの出炭の要請はございますけれども、何といいましても基盤となります保安の確保というものの上に立っての生産ということを、強く生産者側には求めてまいりたいと思っておりますし、現実にわれわれ助成の面におきましても、昨年とことしの予算から言いますと、絶対額としては少ないかもしれませんが、伸び率としては五〇%以上に今年度も増額いたしてまいっておりますし、それから先生が特に御指摘になりましたガス抜きのボーリングにつきましては、現在、七五%の補助金を支出いたしておりますが、われわれは限られた予算ではございますけれども、この保安対策費の国の助成の中身といたしましては、できるだけ骨格的な、しかも企業としては余り採算上
炭鉱の保安の問題につきましては、たてまえとしては自主保安ということで、上は経営者から下は末端の従業員に至るまで、労使一体となって保安に責任を持っていただくということがたてまえでございます。しかし、これだけ石炭政策として国家資金が投入され、いろいろな問題で政府が介入いたしておりますので、保安問題につきましても、われわれ監督する立場にある者は、やはりその責任の一端を担いまして、保安問題に手抜かりのないように十分に対処していくというのが、われわれの考え方でございます。
非常に重大災害につながるような問題につきましては、刑事責任は司法問題でございますけれども、少なくとも社会的な責任は私は免れないというふうに感じております。
三池の高温対策につきましては、炭労からも強い要請が私の方に常にございまして、われわれとしては、三池の出炭が非常にウエートが高いということもございまして、重点的にこの問題に取り組んでおります。 具体的にその後とった措置といたしましては、クーラーを増設いたしました。これは近代化資金の助成措置の中に入っておりますので、そういうことで増設いたしましたし、それから何といいましても根本的対策といたしましては、有効通気量を増大させるということで、そういう措置もとりました。大体そういうことで対処いたしまして、大分、改善されておりますけれども、しかし今後とも、あの山につきましては高温対策というのは宿命的な問題でございますので、さらに涼しくなって快
これは三池のみならず、今後二千万トン体制を維持するためには、逐年、深部に移行してまいりますと、それだけ温度が上がるという、これは自然条件の宿命でございまして、これは単に三池だけではございませんけれども、三池の場合はさらに地熱の問題がございますので、そういうものを克服してまいらなければならないということを申し上げたわけでございます。
一般的な、深度が下がるに従って一度上がるというのは、いわゆる増温率と称しているわけでございますが、三池の場合は平均的な増温率よりも深部移行に伴う上がり方が高いという実態もございますので、それだけ高温対策には注意しなければならないということを申し上げておるわけでございます。
私の説明、非常に不十分で申しわけなかったわけでございますが、私の申し上げたいのは、そういう自然条件の中にあるということを申し上げたわけでございます。
私の申し上げた宿命的という言葉は、取り消さしていただきます。
昨年御指摘を受けましてから、いろいろの手だてをやったわけでございますけれども、まだ十分とは私たちも考えておりませんので、さらにクーラーの増設等々あるいは有効風量の拡大ということについて、積極的に指導してまいりたい、こう思います。
可能な限りの内容を詰めまして、御提出いたしたいと思います。
実は地下水の規制の問題につきまして、自民党の方におきまして、この問題について昨年からことしの初めにかけまして相当深くいろいろ御研究になられまして、われわれ関係省庁もその中に入りまして、いろいろ討議を続けてまいってきております。問題は、地下水の過剰くみ上げによりまして、最近、相当の個所におきまして、地盤沈下なりあるいは地下水が塩水化するという傾向が出てまいっておりますので、これを何らか規制しなければいけないという問題でございます。われわれ通産省としましては、昭和三十一年から工業用水法を運用してまいりまして、そういうような地盤沈下地帯につきましてはできるだけ積極的に工業用水の代替水を手当てすることによって、産業に影響を与えないように配慮
この石油タンクの所管は資源エネルギー庁でございまして、申しわけございませんが、いま石油部長が参っておりませんが、私どもの方といたしましては、当然保安関係の所管は自治省の消防庁でございますから、消防庁の御許可を得ない限りは三菱の操業は再開はでき得ないもの、こう考えております。
通産省では工業技術院というところに傘下の試験場を全国に十六持っておりまして、確かな数字ちょっと覚えておりませんけれども、大体工業技術院全体としては年間三百億くらいの予算でやっておりまして、いま各試験場ごとのおっしゃった数字ちょっと明確ではございませんけれども、ほかの文部省の関係の大学の研究機関よりは通産省の試験場の一人当たりの頭額というのは相当高い水準にあるものと思っております。
産業を所管する通産省といたしましては、先生の御質問はまことに重大な問題でございます。現状におきましても、いろいろ問題は出ておりますけれども、特に公害、保安を中心にいたしましていろいろな問題が出ておりますけれども、やはりわれわれ産業官庁といたしましては、少なくとも十年先ぐらいの日本の産業構造というものを踏まえまして立地問題を考えていかなければ時間的に間に合わないということで、昨年来、いろいろな前提を置きながら、具体的な立地問題について、机上計画ではございますけれども、われわれなりの案を持っていることは事実でございます。ただ、これを実行するに当たりましては、いろいろな問題がございますので、これは慎重に取り計らっていかなければならない。そ
特定のコンビナート地域に限って、たとえば川崎市を例にとられたわけでございますが、結局そこの技術陣のレベルが、高圧ガスという、まあ通産省の所管の中でも、この保安は一番むずかしい保安問題でございまして、この高度な、しかも非常に変化の激しい技術水準の問題に十分対応し得る人材がどの程度おられるかどうかということが、とにかく現場問題でございますので、非常に重大でございます。その意味では、確かに川崎市等は、全国のコンビナートの中では相当高い水準を持っておられることは、われわれも承知いたしております。ただ一方、神奈川県としてはどうかという問題がございまして、実はわれわれも今度の一元化につきましては、いろいろ県の方の御意向も伺ったりもしておるわけで
通産省からお答え申し上げます。 まず石油の備蓄計画につきましては、すでに資料としてこの委員会に差し上げてある数字をいま先生がおっしゃったわけでありますので、そのとおりの計画を現在時点では考えておるわけであります。問題はどこの場所に備蓄のタンクを、増強分を増設し、あるいはまた新規地点につくっていくかという問題が一番の問題点であろうかと思います。それで、これにつきましては、われわれとしては、少なくとも東京湾とか伊勢湾とか瀬戸内海というような地点につきまして、すでに織り込まれました計画、すなわちすでに計画として相当熟したもの以外のものにつきましては新しい大規模のコンビナートをつくるということは好ましくないという考え方は基本的に持ってお
実は通産省におきましては大体産業構造の十年計画というものを昨年から作成を、毎年いまごろやりまして、一年ごとに見直す計画をやっておるわけであります。その中で結局経済成長率をどう見るかによりまして大分変わってくるわけでございますけれども、その面と、やはり日本の人口がどのくらいになって、雇用率をどの程度考えていかなければいかぬかという両面が実は非常に大きなキーポイントになるわけであります。われわれの方としてはどうしても通産省の立場でございますから、従来のような高度成長はもちろん考えませんにしても、やはり福祉を達成するという前提に立ちますと、去年つくりました長期ビジョンでは、大体低くても五%、望ましいのは七%ぐらいの成長率を実は雇用の問題等
いわゆる立入検査というものの性格の問題が一つございまして、一般的に立入検査という場合には、特に高圧ガス取締法で考えております立入検査といいますのは、必要に応じて抜き打ち的に現場の実態をチェックするということを強権的にやるというのを立入検査の趣旨にいたしておるわけでございます。したがいまして、立入検査についてはそういう意味から検査項目とか検査基準等をあらかじめ明確にすることは、制度の趣旨にはそういう面では必ずしも合致しない面があるわけでございますけれども、しかし現実問題としては検査事項、検査方法等を調整いたしまして、それで的確な防災対策の支えとなるように運用してまいりたい、こう考えております。 ただ、広義の立入検査になりますと、こ
特に私どもの所管いたしております高圧ガスの関係は、三十年代に入りましてほとんど全部といっていいくらい海外のノーハウを買ってやった技術でございますので、そういう海外との関係での企業秘密を相当持っておったわけでございます。そういう面で確かにそういう問題があるという御指摘はいままでずいぶん受けております。しかし四十八年の何回かの高圧ガス関係の災害を契機にいたしまして、保安関係の企業秘密は全部取っ払ってしまいまして、各社が集まって研究会をやる場合も、事保安に関しては、もちろんわれわれも入っているわけでございますが、全部企業秘密を越えてやるというたてまえにいたしておりますし、それから現実に都道府県の方々あるいはわれわれが現場に行くときも、一切