石油タンクは消防庁の御所管でございますけれども、私の方の高圧ガスの関係も類似の問題が多々ございまして、やはりコンピューターを使って遠隔操作あるいは反応の状況を全部計器にとっておりますけれども、そういうものは一切われわれの手に届くような仕組みにいたしてございます。
石油タンクは消防庁の御所管でございますけれども、私の方の高圧ガスの関係も類似の問題が多々ございまして、やはりコンピューターを使って遠隔操作あるいは反応の状況を全部計器にとっておりますけれども、そういうものは一切われわれの手に届くような仕組みにいたしてございます。
まず第一点の緑地の経費負担の問題でございますが、先ほど先生からも御指摘ございましたように、去る四月に高圧ガス取締法の改正によりまして、保安距離を従来の約十倍程度に広げる、その他防消火設備につきましても相当の画期的な強化をさせますことによりまして、この数年間の企業の負担は相当大きいものがございます。そういう点も含めまして、われわれといたしましては、地域住民に迷惑をかけないというのが今度の国会のわれわれの改正の意図であったわけでございます。そういう意味で、もちろん原因者負担という鉄則は貫かれるにいたしましても、一方におきましてそういう厳しい取り締まりによりますところの経費負担もございますので、緑地につきましてはその他の効用もございますの
持に通産省の所管の高圧ガスの関係におきましても、導管並びに配管類が相当構内外にわたって走っておりますので、これの保安につきましては、かつて若干問題のあったケースもございまして、実は今度の国会で高圧ガス取締法の改正、四月に成立を見たわけでございますが、その改正に伴いまして、このパイプライン関係の保安基準を全面的に強化いたしまして改正を図ったばかりのところでございます。
通産省はいろいろな物資の生産官庁ではございますけれども、一方、鉱山については国の末端に至りますまで国の機関が直轄で保安行政をやっておりますし、それから電気、ガスについても保安をやっております。保安の問題は、単に高圧ガス、火薬のみならず、ほかの産業につきましても相当の保安の責任を担当いたす省でございます。特に最近の環境の問題あるいは保安の問題、確かに先生の御指摘のとおり、問題が発生いたしまして、こういう問題からいろいろと地域住民に対して御迷惑をかけたということについては、われわれも深く反省いたしておるわけでございます。 一方、対策といたしましては、まず第一に先生のおっしゃいました環境対策につきましては、昭和四十年度から、特にコンビ
今度の改正におきまして保安基準の抜本的な見直しをやったわけでございますが、その中でいわゆるコンビナート地域につきましては、その他の地域に比べまして特段と厳しい基準を設けてございまして、たとえば保安物件に対する距離なんかも従来二十メートルないし三十メートルであったものを大体十倍程度、最低五十メートルに広げるとか、それから防消火設備につきましてもいろいろ相当の設備強化を義務づけておりまして、この二年間に約一千億円程度の設備投資をやらせたいというようなことでいろいろ配慮をいたしておるわけでございますので、既存の設備につきましてはそういう面で防災の面を強化してまいりたい、こう考えております。
保安のまず人的の問題につきましては、質的の問題も入れましてわれわれとしては最大の重要課題、こう考えております。特にわれわれ本省におきましては、年々進歩いたします技術に対応いたしまして、新しい保安基準をつくっていかなくちゃならないということになりまして、これにつきましては相当高度の専門家の判断によらなければならないということで、まず、専門学者の問題が一つございます。これにつきましては、幸いにしてすでにこの高圧ガス取締法の法律の中に特殊法人として高圧ガス保安協会というものが設立されておりまして、ここに相当の方々の専門家をプールいたしまして、それで都道府県知事の非常に高度な問題に対する技術的な能力の不足をここで補っていくという仕組みをすで
われわれ今回の高圧ガス取締法の改正に当たりましては、四十八年からの連続頻発災害の中で、先生の御指摘になったような一元的に操業の実態が判断できるような仕組みをやはり考える必要があるという強い御指摘もございましたので、その中へ十分に織り込んだつもりでございますが、まず第一点は保安機構の改善でございまして、これは上は工場長から下は末端の職員に至るまで、その責任の分野というものをきわめて明確に限定いたしまして、責任体制を確立させたということがまず人的な問題でございます。 それから設備面につきましてはいわゆるコントロール室というところにいろいろな計器を整備させまして、一たん事故が発生した場合に対応できるような計器類の設置を義務づけておりま
工場立地法を所管する者といたしまして御答弁申し上げたいと思います。 鉄鋼、石油精製、石油化学等のコンビナートを形成しますような規模の大きな業種の立地につきましては、基本的な考え方といたしましては、すでに計画が具体化されまして、相当緒についているというものはいたし方ないといたしまして、全然新規に新しい計画として、東京湾等を含む三大湾あるいは瀬戸内海等に新しいコンビナートをつくっていくということは極力避けまして、われわれといたしましては、新しい過疎地帯といいますか、そういう地点に工場地帯を誘導してまいりたい、こう考えております。
ただいま御質問の内容は一部今後の工場立地の問題に非常に関連いたしますので、そういう観点からお答え申し上げたいと思います。 新しくコンビナートを造成する場合には、まさに、環境問題あるいは防災の両面にわたりまして、レイアウトその他施設の末端に至るまで非常にきめの細かい配慮をしていかなくちゃならないということは、われわれ十分に考えておりますし、現実に昨年の三月から工場立地法が施行されておりますけれども、そういう運営に当たっては、できるだけ生産施設を全体の中の面積比率としては低くするように、いろいろ現実にやってきております。問題は、先生も御指摘になっておりますように、単独の石油の基地群がこれから備蓄の問題と絡んで増加してまいるわけでござ
今回の水島事故を一つ例にとってみましても、非常に大きい迷惑を社会に与えたのみならず、企業としても存立にかかわるような金額を支払わなければならないというような実態になっておりまして、今後われわれ、このような法律をもってもちろん保安の万全を期して事故の絶滅を期しますけれども、しかし絶対ないというあれもございませんので、そういうことも考えまして、そういう企業の限度を超えたような補償が将来絶対ないとも言い切れませんし、もちろん防災施設として保安基準を十分に全うし得る最大の努力はやっていかなくちゃならないにしても、そういう万一の場合を考えた仕組みについては、やはり制度的にわれわれとしては考えなければならない。それは一つは、先生おっしゃったよう
石油業法で許可をいたしておりますものは石油の精製設備でございまして、タンク設備は業法の許可対象になっておりません。しかしながら、石油精製業自身の保安の確保は重大な問題でございますし、それから精製設備ができますれば、当然それに付帯したタンクを設置する必要がございます。そのタンク設置につきましては、消防法の許可を得て設置をしておるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、そういう石油精製業を所管しております通産省といたしましては、従来ともこの保安については十分考えておりますし、企業に対しましても、消防法とか高圧ガス取締法等々の保安関係の法令を十分遵守するように指導しておるわけでございます。なお、今後につきましては、この石油コン
工場立地法の役割りの重点をどこに置くかという問題が一つの論点になろうかと思います。実はこの立地法というのは、先生十分御承知かと思いますけれども、防災上の問題というよりも、日本全体の環境負荷をできるだけ軽減して環境改善をするためには、立地の段階から、特に集合地帯のコンビナート地域の立地等については、十分に環境アセスメントをやった上で、それで適正な判断の上に立って立地すべきであるということによりましてこの法律ができた経緯があるわけでございます。ただいま御提案申し上げておりますところのコンビナート防災法の中におきますこのタンクの問題といいますのは、今度の水島の事故から考えますと、結果的に確かに環境破壊という問題につながりましたが、第一次的
通産省で所管いたしております、特に石油化学の保安対策というものは、非常に高度の技術を要しますし、防災科学という面につきましても、単に国内的のみならず国際的な視野に立って研究しなければならないということで、いまから申し上げますけれども、過去相当の実績を上げてまいってきております。幸いに工業技術院に数千人の技術者がおりまして、各試験所におきまして、それぞれ公害関係等につきましても連日研究に取り組んでおりますので、これらの機関をフルに活用いたしましていろいろの研究をやってまいっております。 いま実例を若干申し上げますが、その中でも最近非常に問題になっております地震対策につきまして申し上げますと、まず、高圧ガスの審議会の中に地震対策分科
防災上窒素の果たす役割りはものすごく大きいという観念を私たちは持っておりまして、これについてはいろいろの対策を講じております。
必要量につきましては、各施設ごとのタンクの容量あるいは石油化学におきますところの毎日の実際の取扱量等々の規模に応じまして一応の保安基準を定めまして、それを持たせるように義務づけておるわけでございます。
これを想定いたしますということになりますと、確かに災害の規模を想定しなければならないということに通じますので、実際問題としては、多ければ多いほどいいということにならざるを得ないわけでございますけれども、それでは義務づけの数量ははっきりいたしませんので、これは八月一日から実は施行するつもりでやっておるわけでございまして、これの保管基準をどういうふうに決めるか、いま盛んに検討中でございますが、いずれにしても、個別の事業所に義務づける量と、それからある程度共同的な考え方で酸素センターを設置しまして、酸素センターから個別の事業所で足りない場合には補給するという二段構えを考えてみたらどうかというふうに考えております。実は徳山のときも、自分の保
全使用量が、液体窒素で二百三十トン、生体としての窒素ガス四十七万立方メートルでございます。
八十三時間、なぜこんなにもかかったかといいますと、むしろこれは燃やし続けさせるためにこういう結果になったわけでございますが、しかし、先生御指摘のように、これは非常に貴重な教訓でございますので、この教訓を生かして四十八年のこの事故以来ずっと検討してまいっておりまして、大体現状におきましても、相当程度の規模の災害については保有させておりますけれども、もう少しはっきりした科学的な数字を出したいということでいま検討いたしておるわけでございます。
徳山の事故以後、コンビナートの一斉点検をやりまして、いま先生のおっしゃった四日市も含めまして、保有量その他生産量等につきまして全部調べがついておりまして、それで十分かどうかということを実はわれわれも重大な関心を持って調査をいたしておるわけでございますが、確かに不十分なコンビナートもございますので、その点につきましては、早急に酸素センターの設置等を含めまして考えていきたい。大体いま保有量としては相当の量は持っているわけでございますけれども、新しく発生するパワーを増さなければならぬというのが私の考え方でございます。
四日市の窒素の保有量は三十二万立方メートルでございます。