失礼申し上げました。三つ合わせて全体として三十二万立米を保有いたしております。
失礼申し上げました。三つ合わせて全体として三十二万立米を保有いたしております。
全体としての量はいま持っておりますけれども、第三コンビナートそれ自体としての数字をいま持っておりませんが、感じとしては少ないかもしれませんし、早急にただいま全体のコンビナートを、先ほど申し上げましたように、必要量を算定いたしておりますので、不足であれば当然措置しなければならない、こう考えております。
私どもは窒素の重要性は十分に認識いたしておりますので、御指摘のとおりに善処してまいるつもりでございます。
ちょっと申しわけないのですが、これは基礎産業局の所管の問題でございますので、私から答えられませんが、多分そのころはそういう認識が薄かったということは、やはり認めざるを得ないと思います。
業界におきますところの保安技術の自主研究につきましては、一つには、高圧ガス保安協会というのは会員制度になっておりまして、高圧ガスの生産業者の技術者が大部分その会員のもとに属しておりまして、ここの中で技術委員会を開きまして、連日いろいろ研究をいたしております。特に保安に関する問題に関しましては、秘密は全部取っ払いまして、お互いの企業秘密を越えてやるということの強い指導を行っておりますし、現実にそういう方向へ向かっております。 それから現地におきましては、コンビナートに関係いたします企業群が集まりまして、コンビナート防災協議会というものが実はもうすでに四十三年に発足いたしておるわけでございまして、そこで、いろいろ保安協会で議論されま
申すまでもなく保安の問題は非常に重大でございますので、実は今国会におきましても高圧ガス取締法の改正をお願いいたしまして、特にコンビナートにつきましては、コンビナート保安規則というものを別に設けまして、コンビナートだけに重点的に義務づけを強化した面もございますけれども、さらに今国会で出されましたコンビナート防災法を中核にいたしまして、今後とも防災面について前向きに対処してまいりたいと思います。
実はコンビナート地区におきますところの、特に石油化学関係の事故が、先ほど消防庁の長官がおっしゃいましたように四十八年ごろ、一昨年来相当頻発いたしまして、これを緊急にいろんな手当てをしなければならないということで緊急対策を当時やりましたが、その程度ではどうにもなりませんので、通産省の中にございますところの審議会に約一年半ほどかけて十分に審議していただきまして、それからヨーロッパとアメリカにも調査団を派遣いたしまして、その結果を踏まえまして、昨年の七月に答申をいただいて、それで今度の通常国会におきまして法律改正するという段取りをすでに進めておったわけでございます。 それで水島事故が起きたのが十二月の末でございますけれども、その時点で
結局所管と申しましても、確かに高圧ガスについては通産省であり、石油タンクについては自治省ではございますけれども、問題は、保安の場合は現場の施設をだれがチェックするか、これをきちっと能力のある者がだれがやっていくかという問題が非常に大きな問題でございます。 それで自治省の御提案によりますと、これをこの際市町村の消防の方に高圧ガス関係も一元化したい、そういう御提案であったわけです。ところが、高圧ガスというのは過去の災害の原因等も十分に調べてみますと、非常に従業員の誤操作等もございますし、相当の事故が起きた場合の対処の仕方、非常に危険であり、高圧でございますから、単に水をかけるとかそういうことだけでは済みませんし、それからいろいろ毒性
コンビナートにおきますところの石油タンクあるいは高圧ガス関係の石油化学等々の生産の所管を通産でやっておりますし、そういう生産面におきましては一元的にいろいろ行政をやっておりますので、保安の問題につきましても十分に市町村と都道府県が一体になってやっていく方向が私としては望ましいと思います。ただ、先ほどからくどく申し上げておりますけれども、そもそもコンビナートの形成そのものが、日本においての発祥の歴史といいますのは、大体都道府県が主体性を持ちまして、都道府県の要請によっていままでコンビナートを形成してきたという歴史的な経過もございます。それから、先ほども申し上げました人的な問題もございます。それから、必ずしも一市町村だけではなくて、数カ
もちろん問題は若干どちらの方に——今度の問題でも争点になりましたのは、率直に申し上げますと、コンビナートについては、むしろ市町村の方に一元化したいとおっしゃるのは自治省の論点、われわれの方は都道府県知事に石油タンクも含めて一元化していただきたい、そういう論点があったわけでございますけれども、 いずれにしましても、その点はコンビナートの保安を確保するという大きな目的については一致するわけでございますから、そういう面で自治省とも十分に今後とも前向きの形で協議を続けてまいりたい、こう考えております。
通産省といたしましても、一昨年来の、特に高圧ガス関係の災害の頻発にかんがみまして諸外国の例を実態調査する必要があるということで、二班に分けまして相当の期間にわたってコンビナート地区の実態調査をいたしました。大体結果につきましては、集合の状況につきましては、いま先生がおっしゃったとおりでございますが、自然条件につきましては、何といいましても国土が狭い中にコンビナートを形成しなければならない。それから、日本の場合は特に資源がほとんどございませんので、コンビナート用の原料を海外に仰がなければならないという点から、臨海型のコンビナート群の形成にならざるを得ない。これは国際競争力の問題、あるいはできるだけ安いコストで供給するという両面からでご
川崎地区内のコンビナートにおきますところの毒性ガスだけでございますけれども、(多田委員「いや、石油も全部言ってくださいよ」と呼ぶ)ただいまちょっと毒性ガスだけ申し上げますが、アンモニア、塩素、酸化エチレン等々の毒性高圧ガスの貯蔵は合計で七千四百トンでございます。そのうち塩素ガスの貯蔵は約五百七十トンになっております。
今後日本におきますコンビナートの立地計画につきましては、通産省といたしましては大体十年先の長期ビジョンを毎年いろいろ検討いたしておるわけでございますが、考え方といたしましては、すでに計画として織り込まれたものは除きまして、全く新規のものについては、東京湾とか瀬戸内海とか伊勢湾、そういうような非常に過密なコンビナートについては大型のものをつくっていくということはやらない方針でおるわけでございます。したがいまして今後の立地地点としましては、現在検討中でございます青森県のむつ小川原とか、北海道の苫小牧東部とか、あるいは鹿児島県、秋田県等々が一応の計画として検討されておるわけでございます。
日刊工業に出ています新聞記事は、実は通産省の内部で毎年いまごろになりますと来年度の新政策の勉強を始める時期でございまして、いろいろなことを自由に考えておりますがその中の一部が新聞記者と話し合っているうちにああいう形で出たというのが真相でございます。通産省全体として来年度法律をつくって、ああいうようなコンビナート再配置計画を立法化するという考え方は決定はいたしておりません、ただ、通産省といたしましては、かねてから、過密地帯の工場の再配置問題あるいは工場立地につきましてはそれぞれ法律をもちまして規制をいたしておりますし、特に環境上の問題から、昨年の三月から工場立地ということで非常に厳密な準則をつくりまして、自然環境なりあるいは地域住民と
景気対策として取り上げております公害投資は、いわゆる環境改善対策のための公害費でございまして、防災上の公害対策費は入っておりません。しかしながら、今度の国会ですでに成案を見ておりますところの高圧ガス取締法の一部改正によりまして、保安距離を十倍程度人家から離す等々の措置によります、あるいは防消火設備を格段と強化させますことによります企業負担は相当程度の額に達するわけでございます。これは別途予算の中に手当てをいたしまして織り込んでおるわけでございまして、先生おっしゃいました問題は別途の手当てで、これは環境改善対策費だけでございます。
出光石油化学の徳山工場における事故の原因並びに経過についての御質問にお答え申し上げます。 発生月日は四十八年七月七日でございまして、この事故の発生原因でございますが、エチレンをつくるためにナフサの分解の加熱炉があるわけでございます。この加熱炉にはよく炭素分がたまりますので、それを排除するのをいわゆるデコーキングと申しておりますが、このデコーキングの操作を行うために作業員がプラント用空気管の六インチバルブを開きまして、そしてそういう操作をやる過程におきまして誤って計装用の四インチの空気管バルブをとめてしまった。したがって、計器類は全部中央コントロールにつながっておりますので、そのために全系統が緊急停止してしまったわけでございます。
通産省といたしましては、先ほど問題になりました徳山の出光の工場の事件以来、高圧ガスコンビナート地区につきましては化学保安対策本部というものを常設いたしておりまして、これには学識経験者約七十人を常設の形でお願いしてございまして、一たび事故が起きますれば、この先生方が現地に駆けつけまして、事故原因の調査全部をやっていただきまして、われわれはその結果に基づきまして適正な処分あるいは行政指導等々をすでにやってきておるわけでございます。 さらに、高圧ガスの関係は、日本の産業の中でも最も保安のむずかしい問題でございますし、単に都道府県職員の能力をもってしては不十分でございますので、今度の法律改正の中におきましても、特殊法人でございます高圧ガ
私の御説明が不十分でございましたが、もちろん事故が起きれば直ちにこの化学対策本部が現場に駆けつけるわけでございますけれども、われわれは単にそういう事故が起きたときだけの活動では十分ではないことは十分に承知いたしておりまして、予防措置といたしまして、常にこの保安協会の立入検査を今後はやらせていくし、また現実にやっております。それから予防的な手段につきましても、多角的な研究会をいろいろつくりまして、また新しい技術の導入等と相まって、そういう研究を常にやっているというのが現状でございます。
通産省は一定の保安基準を定めておりまして、この保安基準が守られているかどうかということを現実に把握しているのは都道府県の職員でございますが、この職員には、保安基準の違反を発見したときにはそういうような措置がとれるような権限を付与しております。
企業の監督体制の問題につきましては、特にわれわれの守備範囲でございます高圧ガスの頻発災害にかんがみまして、今度の法律改正におきましてわれわれが一番意を用いた点でございますし、またいろいろの審議会においても各方面から強く御指摘された点でもございます。内容をここで申し上げますと非常に長くなりますので、考え方だけ述べさせていただきますが、要するに第三者機関によるチェックも十分に入れるということで、先生が御指摘になったような考え方を、たまたま特殊法人でございます保安協会という組織がございますので、この中に中立の専門の学者をプールして常設いたしまして、そして単に企業あるいは都道府県の職員だけにチェックを任せないという形、もちろん通産局も八通産