中道改革連合の佐藤英道です。 質問に入る前に、熊本県で発生した地震によりお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 政府におかれましては、救命第一に、停電や断水、避難所の環境、水や食料、空調、医療、衛生など現場のニーズを丁寧に把握し、必要な支援を一刻も早く届けられるようお願いを申し上げたいと思います。 さて、一昨日と昨日、沖縄北方問題に関する特別委員会、当委員会として、根室市と釧路市で実施した北方領土問題の実情調査に私も参加をさせていただきました。根室市の納沙布岬を訪れ、北方領土を視察するとともに、元
是非、隣国でありますので、粘り強い交渉を心から要望をさせていただきたいと思います。 次に、ロシアへの経済訪問団派遣について伺います。 本年五月に実施されたロシアへの経済訪問団の派遣についてでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略が続く中で、国際社会からは対ロ経済制裁の継続が厳しく求められております。このような時期にあえて政府高官らをモスクワへ派遣したことで、一体どのような客観的かつ具体的な成果が得られたのでしょうか。あるとすれば、それはどのような内容であったのか、政府の見解を伺います。
政府はこれまで、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、対ロ制裁を堅持する立場を繰り返し表明してきたわけであります。それにもかかわらず、今回の経済訪問団の派遣は、国際社会に対して日本の制裁への足並みの乱れと受け取られるリスクをはらんでいたのではないでしょうか。 また、今後のロシア外交を実務的に進めるに当たり、政府は北方領土問題の解決と民間企業の資産保全の優先順位をそれぞれどのように位置づけられているのか、その方針を明確にしていただきたいと思います。
それでは、黄川田大臣にお伺いしたいと思います。 元島民の方々の平均年齢は既に九十歳を超えております。ふるさとへの墓参再開は、一刻の猶予も許されない人道的な問題であると思います。領土問題の解決や墓参再開への糸口すら見えていない中で、政府が企業の資産保護やビジネス環境の改善を優先してロシア側との対話の場を設けたことは、極めて問題をはらんでいるのではないでしょうか。 今なお苦しい立場に置かれている元島民の皆様や千島歯舞諸島居住者連盟などの関係団体に対し、領土問題の解決が置き去りにされたまま、経済的な関係修復が先行してしまうのではないかという強い不安や不信感を与えることにはならないでしょうか。また、政府は、こうした元島民の方々の心情
次に、北方墓参についても伺ってまいりたいと思います。 二〇二〇年度以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵略の影響によって、北方墓参などの実施は見送られ続けております。この間、北海道や千島連盟の尽力によって、船の上から祈りをささげる洋上慰霊や納沙布岬での慰霊祭などが必死に続けられてきております。しかし、二〇二二年九月、ロシア側は、北方四島交流、いわゆるビザなし交流と自由訪問に関する合意の効力を一方的に停止する政府令を発表いたしました。 さきの委員会において、黄川田大臣は、北方墓参を始めとする事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つである、ロシア側に対して、今は特に北方墓参に重点を置いて、再開を
それでは、ちょっと時間の関係で少し設問を飛ばしながらもやっていきたいと思いますけれども、次に、北方四島交流事業使用船舶「えとぴりか」の有効活用について伺いたいと思います。 初めに、青少年「えとぴりか」宿泊研修の目的と具体的な内容について伺います。 これまでも、「えとぴりか」を活用し、北方領土問題の関心や理解を広げる取組が重ねられてまいりました。今回は新たな試みとして、北海道に次いで元島民の方が多く暮らす富山県において、次代を担う青少年を対象とした宿泊研修が去る七月四日から五日にかけて開催されました。この研修が、子供たちにとって、北方領土問題への理解を一層深める貴重な機会となり、参加者の心に強く残るプログラムとなったことを期待
更に青少年への啓発活動を全国へ広げていくためには、今回の宿泊研修で得られたノウハウを横展開していくことが不可欠であります。これについて、政府の見解と今後の方針を伺います。 あわせて、宿泊研修だけにとどまらず、北方領土問題に対する国民世論を更に盛り上げていくためにも「えとぴりか」の活用を一層促すべきと考えますが、政府の検討状況、今後の見通しについて伺います。
是非検討をお願いしたいと思います。 次に、北方領土隣接地域における領土問題啓発施設の充実について伺いますが、例えば、標津町の北方領土館始め根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望塔など、隣接地域の啓発施設は厳しい塩害や経年劣化による老朽化が深刻化しております。 北方領土問題の啓発は、一地方自治体の事業にとどまらず、純然たる国の責務であります。これら施設の改修や建て替え、さらには将来的な維持管理に当たっては、地元の自治体に過度な財政負担を負わせることのないよう、国が責任を持って十分な予算を措置すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。 さらに、施設を単に現状維持するだけでは領土問題の風化は防げません。これまでの歴史的実態を若
黄川田大臣に、是非、記憶の風化を防ぐデジタルアーカイブ化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 何度も強調させていただいておりますけれども、現在、元島民の平均年齢は九十歳を超え、当時の記憶を直接語れる方は年々減少しています。このままでは、四島の歴史や暮らしの記憶が完全に失われる、心の風化という最悪の事態を迎えかねません。 一刻の猶予もない中、隣接地域の啓発施設において、元島民の貴重な証言や資料を早急に３Ｄデジタルアーカイブ化、ＶＲ、いわゆる仮想現実技術などを活用した、次世代へ生きた記憶を継承する場へと抜本的に展示を改修すべきだと考えますが、見解を伺います。
是非前向きに御検討していただきたいと思います。 最後になりますけれども、昨日までの委員派遣において、北方領土の元島民の皆様から、主に北方領土の返還に向けた外交交渉の実施、北方墓参の早期再開、千島連盟の活動を支えている二世、三世の後継者への北対協融資制度の見直しを含めた手厚い支援の在り方、国民世論の一層の喚起、特に若い世代に領土問題を正しく理解していただくための学校教育の充実について、御要望をいただきました。いずれも必要なことだと思います。 このリアルタイムでお伺いしてきた切実な声を届けますので、両大臣におかれましても、是非とも積極的に臨んでいただきたく切にお願いをさせていただきまして、質問を終えたいと思います。 ありがと
おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 まず、今、西岡委員も指摘をされておりましたけれども、私の方からも、ペロブスカイト太陽電池の有用性と開発状況について、まず経済産業省にお伺いをさせていただきたいと思います。 進展する省エネの新技術として、ペロブスカイト太陽電池が挙げられます。昨年十一月に、地元北海道の苫小牧市において行われておりますペロブスカイト太陽電池の実証実験の現場を視察をいたしました。耐久性やメンテナンスのしやすさなどについて調査をしている現場を間近で拝見し、その高いポテンシャルを実感をいたしました。 そこで、従来のシリコン製太陽電池と比べて、このペロブスカイト太陽電池にはどのような優位性や建築物への
大いに期待しておりますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 我が国のＣＯ2の排出量のうち、建築分野が占める割合は約四割に達しております。これまで、建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、資材の製造から施工、解体に至るライフサイクル全体の脱炭素化が不可欠であります。本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。 しかし、従来の省エネ性能の向上であれば、光熱費の削減という明確なメリットが購入者に示され購入者に還元されるために、事業者もそれを強みとしてアピールできました。しかし、今回の評価制度は、資材製造や解体段階のＣＯ2も含むため、建築物の購入
どうか、事業者や購入者にとっての具体的なメリットをＰＲをしながら進めていただければと思います。 さて、中小事業者の負担軽減と義務化の対象範囲の妥当性について伺います。 設計時評価に関し、技術や労力の面で地域の中小事業者が十分に対応できるのか懸念されます。努力義務の対象から除外される環境への負担が少ない建築物とは具体的にどのような建築物を想定しているのでしょうか。また、国への計画、評価結果の届出を義務づける対象について、政府の資料では五千平米以上の事務所が予定されております。このように、対象となる建築物の面積や用途をあらかじめ限定した理由とその妥当性について認識を伺います。
本制度は、建築士や建設業者、建材・設備メーカーから登録認証機関まで、極めて多くの多様な関係者が連携して動く仕組みになっています。公布から二年以内である二〇二八年度までの限られた期間の中で、これら現場の関係者に対し、統一ルールの解説資料の提供や説明会の開催、相談への対応など、どのようにスピード感を持って進めていくのでしょうか。 さらに、中長期的にこの評価を適切かつ客観的に担うことができる専門的な実務人材の育成に向けて、国土交通省としては今後どのような具体的な支援や取組を考えているのでしょうか。伺います。
しっかり対応していただければと思います。 次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。 一般的に、建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。一方で、資材の数量が増えるとＣＯ2などの排出量は増加します。このように、脱炭素化の促進と耐震性能の向上は両立し得ない関係にあります。また、一般的に、ＣＯ2等の排出量が少ない高性能な資材の使用が増えると購入者の経済的負担も増加するのではないでしょうか。 脱炭素化の促進は重要でありますが、世界有数の地震国である我が国において、建築物の耐震性の確保は絶対的に必要なものであると思います。また、北海道のような雪国では積雪対策も
それでは、例えば北海道を始めとする寒冷地においては、冬期間における暖房の負荷が大きく、省エネルギーを推進する上で最大の課題は、いかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。 住宅の省エネ基準のうち、外壁や窓の断熱性能を定める外皮基準は、全国の地域区分ごとに想定されております。寒冷地である北海道においては、温暖な地域に比べて高い断熱仕様が求められております。 高性能な断熱材や複層ガラスの導入は、住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の光熱費抑制に直結し、将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。しかし、その一方で、初期の建設コストが他の地域に比べて相対的に高くなるという、寒冷地特有の構造的な課題も抱えており
それでは、こうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ、建築コストの低減を実効性あるものとするために、今後、財政や税制、金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
よろしくお願いしたいと思います。 次に、木材の利用促進について伺ってまいります。 私の地元である北海道は、豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地帯であります。北海道においては、北海道地域材利用推進方針を定め、道内産の木材を道内で加工、消費する地産地消の取組、すなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。 輸送過程におけるＣＯ2排出の削減という観点からも、また、疲弊する地方の林業、木材産業を活性化し、地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも、建築物ＧＸにおいて地域材の積極的な利用を位置づけて推進することは不可欠であると考えます。 さて、この度の法改正を機に、建築物ＧＸの旗振りの下で、全国各地の
それでは、木材利用における耐震性や防耐火性能といった性能面の課題をどのように認識し、これを克服するための技術開発や建築基準の合理化、あるいは設計実務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか。今後の実務的な対応についてもお聞かせください。
是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。 次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。 民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響が既に顕在化しつつあるのではないでしょうか。中大規模建築物から一般の住宅に至るまで、建築資材や設備の高騰、さらには調達遅延は、事
