前の毎日新聞の一面冒頭に出たあの記事どきのうの産経新聞の夕刊との違いは山花大臣が今言われましたけれども、いずれにしましてもあの制度は、極めて制度が複雑になることと、それから少数県ではどんなに頑張ってもなかなか議席が回ってこないという問題がございますので、今、山花大臣から言われましたように、とても各党このやり方が一番合意が得られるんではないだろうかというような雰囲気が盛り上がっていると私は思っておりませんので、担当の者として、学識経験者という立場ではいろんな形から事務局と一緒に勉強はしておりますけれども、さりとて今ここでこれを再提案するという政治状況ではない、こういうふうに考えております。
今度の選挙制度というのは非常にいろんなやり方が私はあると思うんです。 今、委員御指摘のように、比例代表の方に小選挙区を持たない重複立候補をしない方、党がどうしても必要な方を上位に載せて、そのあとは今度は重複立候補した人の善戦率にしろ惜敗率にしろそれで載せるというやり方もありましょうし、その中に女性を入れるというやり方もございましょうし、女性が比例代表の方で上位で名簿に載るというやり方だってあるわけでございまして、それは先ほど山花大臣から答えましたように、挙げて党の問題で、党の裁量において女性を三割なりなんなり出したいと思えば、それはいろいろやり方があるわけでございます。 ただ、これを制度ということにいたしますと、憲法上身分と
衆議院の比例代表選挙におきまして、名簿登載者で当選にならなかった者が除名をされたり離党をしたり、あるいはその他の事由によりまして当該政党に所属する者でなくなった旨の届け出が文書で選挙長に行われておりますときには、もしその順番が来ましてもその人は当選にならない、こういうことに改正されました公選法の九十八条三項はなっておるわけでございます。
訴訟の結果が出たときでございますけれども、既に選挙管理委員会で、除名されなかった人、その下にいた人が繰り上げ当選をしておりますので、当選人の決定という行政処分に影響を与えないというふうに我々は考えております。 〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
それは結局、除名なり党を離党するなりその他の事由によりまして名簿から離れるということは、党と個人との関係ということが基本でございますので、そしてもう一つ、行為といたしましては、選挙会を開いて選挙長が、あなたが当選人です、と言ってその人以外の繰り上げた人を当選人にしてしまっているという行為がございますので、そこでそれを戻すということになりますと、議員の身分というのは一体どういうことになるだろうかという問題が発生をいたします。 やはり裁判の結果、もしその訴訟が除名をされた人に有利であったとしても、既に選挙長が選挙会を開いて当選ということを確定した以上、それをまた覆すということは混乱を招くことになりますので、私たちといたしましては、そ
今の参議院の制度もそうなっていること等もございましてこういうことにしてございますが、なお細部につきまして選挙部長から答弁させます。
例えば県会をとりました場合に、ある市におきまして、たしか最高が十八名だと思いましたけれども、という大選挙区もございます。一方、一名区が約四割二分ぐらいだと思いましたけれども、全選挙区であるということで、例えば県議会をとった場合には範囲が非常に広くなってきております。 したがって、これをどうするか、どうあるべきかという問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、市町村長というものが直接選挙によっている制度ということもございまして、ここが国政の議院内閣制とも違いますし、また政党とのかかわり合いというのも県レベル、市レベル、町村レベルでまたいろいろと違うということもございますし、また、これから地方分権ということで、今の地方自治
二つお答えさせていただきたいと思います。 従来、衆議院の選挙区の問題を扱います選挙制度審議会のときには、その区割りを担当しますものは総務庁のもとに置いてきた、いわば総務庁の所掌事務になっているということが一点でございます。 もう一つは、四本一括して法案を出したわけでございますので、選挙制度の改革を含むものを出しておいて、あとの具体的な区割り案はひとつどうぞ国会の方でというのでは、提案者という立場からいいますと、これは無責任のそしりを免れない。 そういう意味におきまして私たちは、総理府に置いて客観的な第三者によるところの学識経験者と名によってこの区割りをするということになって、十分客観性というものを担保できるということで出
山花大臣からるる御説明いたしましたが、衆議院の選挙制度についてのことにつきましてはかなり長い時間衆議院でも討議が行われ、かつ選挙の結果ということになって、いわば政治改革政権としての細川内閣が発足をしたということにかんがみ、政府提案とさせていただいたわけでございます。 当然私たちは、その法案をつくるときには参議院の選挙制度についても頭に十分入れていろいろと考えてきたわけでございますけれども、参議院につきましては既に自民党さんの方も改革案をまとめられている、あるいは与党の方でもいろいろな議論がなされているということであり、基本的には事は国権の最高機関たる院の構成にかかわる話でございますから、本来ならこれはやはり院の中で各党各会派がい
衆議院におきます比例代表と参議院の比例代表というのは、私は実態的に随分イメージが違うと思うんです。 御承知のように、参議院は一回の選挙は五十名でございます。各政党、実態的には二十五名ですね、候補者を出しているのは。選挙運動の基準等もあるものですから二十五名ということでやっておりますね。衆議院の場合には二百二十六ということで、じゃ二百二十六名順番つけるのは大変じゃないかという御質問もございました。そこでみんなが努力しなきゃいかぬので拘束名簿ではいかぬという意見もあって、その際には重複立候補ということで、例えば最大立った場合には二百二十六名立てられるわけですね。ですから、そこには重複立候補で小選挙区で戦っている人もいるというので、確
基本的には、星野委員言われましたように、恐らく衆参同時選挙という場合には、まず衆議院の部分の投票、そして、それが投票が終わりましたらその次が参議院のコーナーということになるんであろうと思います。 その際に、衆議院の場合には、まず一つの紙には政党名、正確に言えば名簿登載政党または略称というふうなことが書いてあるわけです。もう一つには、政党名のほかに候補者名と当選とすべき順序というものが書いてある。その紙が少し離れた適切な場所に、投票用紙に書きます。その台の前に張ってあるということになるわけでございますし、投票用紙は今度は記号式でございますので極めて簡単にマルをつけてもらえばいい、こういうことになります。 もちろん、星野委員が御
当然私たちもそのことは考えた上に、一番最大の目的であるところの多様な民意を反映させるにはということで全国にしたわけでございます。 例えば昨年四月、五月に出しました社会党、公明党の案は、これは併用案でございますけれども、その単位はブロックにいたしました。なかなかブロックの分割が難しかったわけでございますけれども、問題は、ブロックにする場合に一体合理的なブロック案が本当に全体皆すっとまとまるかどうかという問題もございますし、恐らく一番小さなところは四国のブロックになると思います。そうしますと、ここは人数、総数にもよりますけれども、一二％ぐらいの阻止率になってしまうということもございまして、当然、星野委員御指摘のように、全く私は考えら
大変難しい質問でございますけれども、率直なことを言いますと、私のところの選挙区というのは必ずしも、これは私自身の努力不足にもよるわけですが、党及び労働組合の組織というのはそう多い方じゃございません。そういうことからいろいろ考えてまいりますと、前回は九回目の選挙でございましたけれども、父以来のそういう支持者等がおって、どちらかと強いて問われれば、難しい答えですが、党よりはむしろ個人かなと。 何か、そうすると自分でもっているような格好になって言いにくいのでありますが、地域の選挙事情からいいますとそういうことでございましたので、社会党に属しているということももちろんありますが、その上にやっぱり個人というのが乗っているのではないだろうか
これは前の御質問で星野委員言われましたように、この選挙制度自身あるいは政治改革自身が政党及び政策中心である。中心であって、しかし何といっても憲法上無所属の立候補を認めているということでございますから、その範囲内でやはり制度としては考えなきゃいかぬ。 その際に、小選挙区に無所属の方が出た場合、比例の方はない。小選挙区で無所属の方を投票した、マルをつけた方には比例代表がない。逆に、無所属は立てない比例代表の政党というのは、これはまた比例代表の方の政党しかマルをつけられないということになるわけでございますので、名簿届け出政党は両方に、小選挙区と比例代表ということでマルを二つつけることができる。すると、同じ有権者にとりまして、投票者にと
一票制の場合、小選挙区で無所属を選んだ人、この人は小選挙区で無所属を選んだのだが比例代表で党がないんだからしょうがないじゃないかと言われますけれども、それは小選挙区で無所属だから、実は政党名も入れたいんだけれども入れる欄がないということと、入れない、書かないということとは私たちは違うと思うのであります。 つまり、比例代表に選択の幅が全くないわけでありまして、それと同じことが逆の場合も、小選挙区に無所属が出てないんだからしょうがないんじゃないか、政党名だけ入れればいいのではないかということと同じことになるわけでありまして、したがって私たちは、無所属の立候補ということを当然のことながら認める限りはやはりこれは二票制をとらなきゃいかぬ
まず、比例の場合でございますから中央選管のどなたかが選挙長になっているわけでございまして、選挙長が各都道府県にございます選挙の分会長から何々県は何党何万票という票がずっと上がってきて当然集計をするわけでございます。そして、集計をしますから各政党何万票、全体の中で何％というのがずっと出てまいります。しかし、三％阻止条項がございますので、三％未満のところはそこで全部切り落とします。残りの中で各政党がどれだけあるか、ドント式によりましてこれを配分しまして議席数を決める、こういうことになるわけでございます。 その後のことは、今の御質問では順番のことはちょっとお触れにならなかったからいいかと思いますが、そういうことで、いずれにしろ三％に達
委員言われましたように政党の裁量の範囲内でございますが、何分とも新しい制度でございますので、そういう意味では次の選挙があるまでには我々としても周知徹底を十二分に図っていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。 このごろ、例がいいかどうかわかりませんけれども、ゴルフでもたくさん並んでいるときに、同じ場合には同じ順位、例えば百人のコンペをやれば同じ順位というのはあるわけですね。ですから、そういう意味では、惜敗率にしろ善戦率にしろ、これは同じ順位が並んでいるというのはそうそう私は意味がわからないということではないと思いますが、いずれにいたしましても、これは新しい制度を入れることでありますから、周知徹底を十二分にやって、何といっても
松浦委員の御質問に対しまして総理の方から、幾つかの問答がございましたけれども、最終的に総理が言われましたのは、与野党がまとまるならば政府として提出することもあり得るあり得ると言ったか、出しますと言ったのか、いずれにいたしましても、重要な国権の最高機関のあるべき姿の問題でございますから、それは与野党でまとまって提出は政府がしろというんでしたら、いろんな細かいこともございますから、政府としては喜んでさせていただきます。 これは星野委員今御質問のように総理が言われたものですから、私もその後すぐ総理にお伺いをしましたら、総理の言われますのは、長い問答の間で与野党がまとまるならば政府として提出することもやぶさかでないといいましょうか、細か
重要な問題でございますので、ちょっと簡単に補足させていただきたいと思います。 つまり、政党というのは受け入れる金額については制限がないわけですね。出し手の方だけに、政治資金規正法上の別表にございますように、最高一億なら一億というのがあるわけでございまして、政党の本部であれあるいは政党の支部であれ、出す方の制限はございますが、受ける方には制限がございませんから、幾つつくってみたって、それは確かに五万円超を公表するという公表基準の問題はございますけれども、それ以下のものは出さないというのは、それはありますけれども、それによって受け取れる政治資金の合計がふえるというわけではございません。 ただ、便利か不便がというような問題はありま
これは各政党の規約がございますからそれに基づくのが常識的とは思いますが、政治資金規正法上では代表者と会計責任者、そして会計責任者に事故があったときにはその代理人ということになっておりますから、したがって最低二人。つまり、代表者と会計責任者に事故があったときの会計責任者の代理ということを届けるわけでございますので、したがってこれは最低二人いなければ支部というのは政治資金規正法上は認められない、こういうことになるわけでございます。
